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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月4日

不服2025-002839 商願2023-114429拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「IP」と「Strategist」の文字を色彩・大きさを変え、斜体で表し、一部の文字の曲線部分を円弧状に表すなどのデザインを施した商標は、全体として外観に特徴を有し、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月4日 (2025-12-04)
事件番号
不服2025-002839
事件名
商願2023-114429拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「IP」と「Strategist」の文字を色彩・大きさを変え、斜体で表し、一部の文字の曲線部分を円弧状に表すなどのデザインを施した商標は、全体として外観に特徴を有し、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえないとした事例
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事案の概要

  • 商願2023-114429号は、令和5年10月13日に出願され、「IP」の文字を黄色で大きく、「Strategist」の文字を黒色で小さく書してなる商標で、第35類の役務を指定役務とする。
  • 令和6年11月8日付け拒絶査定に対し、請求人が令和7年2月25日に審判請求及び手続補正書を提出した。
  • 原査定は、商標法第3条第1項第3号(役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章)及び商標法第6条第1項・第2項(指定役務の明確性)を理由に拒絶した。
  • 審判請求後の補正により、指定役務は第35類の知的財産関連の経営・事業に関する役務等に補正された。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願の指定役務が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するか否か

判断

  • 指定役務については、補正により役務の内容及び範囲が明確となり、政令で定める区分に従ったものとなったと認められ、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備する。
  • 本願商標は、「IP」と「Strategist」とで色彩及び文字の大きさを変え、すべての欧文字を斜体で表し、「P」、「a」及び「g」の曲線部分を円弧状に表すなどのデザインが施され、全体の配色や文字の配置等も相まって、全体として特徴的な外観を有する。
  • 本願の指定役務を取り扱う業界において、かかるデザイン化が一般的であるといえる事情は確認できないから、本願商標は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとして、商標法第3条第1項第3号には該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、全体として、外観に特徴を有するものとみるべきであり、これを本願の指定役務に使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ、弁理士1名)

審判番号 不服2025-002839

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ、弁理士1名)

商願2023-114429拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年10月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年5月8日付け:拒絶理由通知書

令和6年7月17日  :意見書及び手続補正書の提出

令和6年11月8日付け:拒絶査定

令和7年2月25日  :審判請求書及び手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、原審及び当審における上記1の手続補正書により、最終的に、第35類に属する別掲2のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

(1)商標法第3条第1項第3号

本願商標は、「IP」の文字を比較的大きく黄色で書してなり、その右に「Strategist」の文字を比較的小さく黒色で書してなるところ、その構成中の「IP」の文字は、「知的財産権」の意味を有する「Intellectual Property」の略語として一般に知られているものであり、「Strategist」の文字は、「戦略家。特に、資産運用についての戦略を立てる専門家。」の意味合いを有する語である。

そして、本願の指定役務を取り扱う業界において、「IPStrategist」及びそれに通じる「IPストラテジスト」の文字が「知的財産の戦略を立てる専門家」ほどの意味合いで一般に使用されている実情がある。

そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する需要者は、「知的財産の戦略を立てる専門家に関する役務」を認識するにとどまるものというのが相当であるから、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)商標法第6条第1項及び同条第2項

本願商標の指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとはいえないものが含まれており、また、役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第35類の役務を指定したものと認めることもできない。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。

4 当審の判断

(1)商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するかについて

本願は、その指定役務について前記2のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の規定の要件を具備するものとなった。

(2)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、別掲1のとおり、「IP」の欧文字を黄色で大きく横書きし、その右側に、「Strategist」の欧文字を黒色で小さく横書きしてなるところ、これを構成する各文字は、「IP」と「Strategist」とで色彩及び文字の大きさを変え、すべての欧文字を斜体で表し、「P」、「a」及び「g」の欧文字の本来閉じている曲線部分が一定の間隔を空けて円弧状に表されるなどのデザインが施されているものである。

そして、上記のデザインが施されていない「IP Strategist」の欧文字については、原審説示のとおり、「知的財産の戦略を立てる専門家」ほどの意味合いを認識させる場合があり得る。

しかしながら、本願商標は、上記のとおり、「IP」と「Strategist」とで色彩及び文字の大きさを変え、すべての欧文字を斜体で表し、「P」、「a」及び「g」の欧文字の本来閉じている曲線部分が一定の間隔を空けて円弧状に表されるなどのデザインが施されており、全体の配色や文字の配置等も相まって、全体として特徴的な外観を有するものといえる。また、本願の指定役務を取り扱う業界における取引の実情として、かかるデザイン化が一般的であるといえる事情は確認することができない。

そうすると、本願商標は、全体として、外観に特徴を有するものとみるべきであり、これを本願の指定役務に使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。

(3)まとめ

以上のとおり、本願が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないとする拒絶の理由は解消し、また、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月4日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の補正後の指定役務

第35類「経営の診断又は経営に関する助言,事業の収益状況の分析,事業の収益状況の改善に関する助言,事業に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,発明・技術・特許・製品・方法・工程・着想・発見・プロセス・アイデア・トレード・シークレット(企業秘密)及びライセンス等の知的財産(知的財産権を含む)についての受託による業務管理及び運営,発明・技術・特許・製品・方法・工程・着想・発見・プロセス・アイデア・トレード・シークレット(企業秘密)及びライセンス等の知的財産(知的財産権を含む)に着目した経営又は事業に関する分析・評価,発明・技術・特許・製品・方法・工程・着想・発見・プロセス・アイデア・トレード・シークレット(企業秘密)及びライセンス等の知的財産(知的財産権を含む)に関連する発明家・法律専門家・技術専門家・金融専門家等の専門家による事業の評価,発明・技術・特許・製品・方法・工程・着想・発見・プロセス・アイデア・トレード・シークレット(企業秘密)及びライセンス等の知的財産(知的財産権を含む)に関連する発明家・法律専門家・技術専門家・金融専門家及びその他の専門家の人材募集,発明・技術・特許・製品・方法・工程・着想・発見・プロセス・アイデア・トレード・シークレット(企業秘密)及びライセンス等の知的財産(知的財産権を含む)に関連する発明家・法律専門家・技術専門家・金融専門家及びその他の専門家の人材管理,発明・技術・特許・製品・方法・工程・着想・発見・プロセス・アイデア・トレード・シークレット(企業秘密)及びライセンスに関連する事業の評価及び査定,発明・技術・特許・製品・方法・工程・着想・発見・プロセス・アイデア・トレード・シークレット(企業秘密)及びライセンスに関する事業の評価」

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。