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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月10日

不服2025-005262 商願2024-47469拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「カスハラデータベース」の文字からなる商標について、構成全体が「カスタマーハラスメントに関するデータベース」ほどの意味合いを理解させ得るとしても、その意味合いは漠然としており、指定役務の質を具体的に表示・記述しているとはいい難いとして、商標法第3条第1項第3号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月10日 (2025-12-10)
事件番号
不服2025-005262
事件名
商願2024-47469拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「カスハラデータベース」の文字からなる商標について、構成全体が「カスタマーハラスメントに関するデータベース」ほどの意味合いを理解させ得るとしても、その意味合いは漠然としており、指定役務の質を具体的に表示・記述しているとはいい難いとして、商標法第3条第1項第3号に該当しないと判断した事例。
  • 本願の指定役務を取り扱う業界において「カスハラデータベース」又はこれに類する文字が役務の具体的な質等を表示するものとして取引上一般に使用されている事実が発見できず、取引者・需要者が役務の質等を表示するものと認識する事情も発見できなかったとして、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年5月4日出願の「カスハラデータベース」の文字を横書きしてなる商標(第35類及び第42類に属する別掲のとおりの役務を指定役務)についての登録出願である。
  • 令和6年11月1日付け拒絶理由通知書、令和6年11月26日意見書の提出を経て、令和7年2月12日付けで拒絶査定を受け、令和7年4月6日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定は、「カスハラ」が「カスタマーハラスメント」の略語、「データベース」が所定の意味を有する語であるとして、本願商標は全体として「カスタマーハラスメントに関するデータベース」ほどの意味合いを認識させるものであり、商標法第3条第1項第3号に該当するとして拒絶した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中の「カスハラ」は「カスタマーハラスメント」の略語、「データベース」は所定の意味を有する語であり、いずれも我が国で親しまれている語である。両語を結合しても特定の意味を有する成語となるものではなく、構成全体として「カスタマーハラスメントに関するデータベース」ほどの意味合いが理解され得るとしても、その意味合いは漠然としており、役務の質を具体的に表示、記述しているとはいい難い。
  • 当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において「カスハラデータベース」又はこれに類する文字が役務の具体的な質等を表示するものとして取引上一般に使用されている事実は発見できず、取引者、需要者が当該文字を役務の質等を表示するものと認識する事情も発見できなかった。
  • そうすると、本願商標は指定役務に使用しても役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 両語は、これを結合して特定の意味を有する成語となるものではなく、また、各語の意味を踏まえれば、本願商標の構成全体として「カスタマーハラスメントに関するデータベース」ほどの意味合いが理解され得るものであるとしても、その意味合いは漠然としており、役務の質を具体的に表示、記述しているとはいい難いものである。
  • 当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「カスハラデータベース」又はこれに類する文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-005262

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2024-47469拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年5月4日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年11月1日付け:拒絶理由通知書

令和6年11月26日  :意見書の提出

令和7年2月12日付け:拒絶査定

令和7年4月6日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「カスハラデータベース」の文字を横書きしてなり、第35類及び第42類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

本願商標は、「カスハラデータベース」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の「カスハラ」の文字は「消費者・顧客による悪質ないやがらせや迷惑行為。」の意味を有する語である「カスタマーハラスメント」の文字を略した語であり、「データベース」の文字は「コンピュータで、いくつかのデータのファイルを一つに統合し、データを構造化して、各データの検索や更新を効率化したもの。」の意味を有する語であるから、本願商標は、全体として「カスタマーハラスメントに関するデータベース」ほどの意味合いを認識させるものである。

そして、近年、カスタマーハラスメントに関するデータベースの開発が行われていたり、カスタマーハラスメント対策としてクレーム対応のデータベースへの記録やデータベースによる顧客情報の管理等が行われていたりする実情がある。

そうすると、本願商標を、その指定役務中、例えば、第35類「顧客情報の提供、コンピューターによる顧客情報の提供、ネットワークによる顧客情報の提供、電子計算機端末による通信を用いて行う顧客情報の提供、建築工事又は建築設計等の建築事業に係る顧客情報の提供、建物又は土地の賃貸に関する顧客情報の提供、顧客情報の提供に関する相談・指導・助言・コンサルティング、商品販売のためのデータベースによる顧客情報の提供及びこれに関する指導・助言、顧客情報の提供の媒介又は取次ぎ、オンラインデータベースによる商業に関する情報の提供、インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理又は運営、データベースの構築、データベースへの情報構築、データベースへの情報編集、データベースへの情報構築・情報編集に関する相談・指導・助言・コンサルティング、データベースの管理、コンピュータによるデータベースの管理、コンピュータによるファイルの管理(電子計算機データベースに蓄積された電子データの管理を含む。)、コンピュータデータベースによるファイルの管理、コンピュータデータベースによる顧客データの管理並びにこれらに関する情報の提供、コンピュータデータベースへの情報収集、顧客に関するデータベースへの情報の構築、コンピュータデータベースへの情報構築及びこれに関する相談・指導・助言・コンサルティング、コンピュータデータベースへの情報編集及びこれに関する相談・指導・助言・コンサルティング、コンピュータを利用したデータベースの検索代行、コンピュータネットワーク又はインターネットを利用したデータベースの検索代行、人工知能プログラムを用いたコンピュータデータベースを使用した検索代行、コンピュータデータベースの管理及び編集並びに検索の代行、コンピュータデータベースの検索の代行、コンピュータデータベースへの情報構築の仲介、コンピュータデータベースへのデータ入力、コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守、コンピュータデータベース内のデータの照合」、第42類の役務等に使用しても、これに接する需要者、取引者は、「カスタマーハラスメントに関するデータベースに関連する役務」又は「カスタマーハラスメントに関するデータベースを使用して行われる役務」であると認識するにすぎないから、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示するものというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

4 当審の判断

本願商標は、「カスハラデータベース」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の「カスハラ」の文字は、「消費者・顧客による悪質ないやがらせや迷惑行為。」を意味する「カスタマーハラスメント」の略語であり(株式会社小学館「デジタル大辞泉」)、また、「データベース」の文字は、「系統的に整理・管理された情報の集まり。特にコンピューターで、さまざまな情報検索に高速に対応できるように大量のデータを統一的に管理したファイル。また、そのファイルを管理するシステム。」の意味を有する語であり(株式会社岩波書店「広辞苑第七版」)、いずれも我が国において親しまれている語である。

そして、両語は、これを結合して特定の意味を有する成語となるものではなく、また、各語の意味を踏まえれば、本願商標の構成全体として「カスタマーハラスメントに関するデータベース」ほどの意味合いが理解され得るものであるとしても、その意味合いは漠然としており、役務の質を具体的に表示、記述しているとはいい難いものである。

そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「カスハラデータベース」又はこれに類する文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月10日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲 本願の指定役務

第35類「顧客情報の提供,コンピューターによる顧客情報の提供,ネットワークによる顧客情報の提供,電子計算機端末による通信を用いて行う顧客情報の提供,建築工事又は建築設計等の建築事業に係る顧客情報の提供,建物又は土地の賃貸に関する顧客情報の提供,顧客情報の提供に関する相談・指導・助言・コンサルティング,商品販売のためのデータベースによる顧客情報の提供及びこれに関する指導・助言,顧客情報の提供の媒介又は取次ぎ,商業に関する情報の提供,オンラインデータベースによる商業に関する情報の提供,インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理又は運営,データベースの構築,データベースへの情報構築,データベースへの情報編集,データベースへの情報構築・情報編集に関する相談・指導・助言・コンサルティング,データベースの管理,コンピュータによるデータベースの管理,コンピュータによるファイルの管理(電子計算機データベースに蓄積された電子データの管理を含む。),コンピュータデータベースによるファイルの管理,コンピュータデータベースによる顧客データの管理並びにこれらに関する情報の提供,コンピュータデータベースへの情報収集,顧客に関するデータベースへの情報の構築,コンピュータデータベースへの情報構築及びこれに関する相談・指導・助言・コンサルティング,コンピュータデータベースへの情報編集及びこれに関する相談・指導・助言・コンサルティング,コンピュータを利用したデータベースの検索代行,コンピュータネットワーク又はインターネットを利用したデータベースの検索代行,人工知能プログラムを用いたコンピュータデータベースを使用した検索代行,コンピュータデータベースの管理及び編集並びに検索の代行,コンピュータデータベースの検索の代行,コンピュータデータベースへの情報構築の仲介,コンピュータデータベースへのデータ入力,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,コンピュータデータベース内のデータの照合,経営の診断又は経営に関する助言,経営コンサルティング,経営に関する評価・分析・指導・相談,事業に関する指導及び助言,事業の管理,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の調査,事業の評価,事業に関する情報の提供,事業の契約に関する交渉の代行(他人のためのこと),事業の収益性調査の作成,統計の編集,原価分析,価格比較の調査,マーケティング,データベースによるマーケティング,マーケティングコンセプトの開発,会社のための管理業務の代行,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,販売促進のための企画及び実行の代理,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,広告業,広告,メディアへの広報活動の企画・代行,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供」

第42類「インターネットにおける検索エンジンの提供及びこれに関する指導・助言・情報の提供,ソフトウェアとデータベースシステムの開発・更新及び保守,データベースの設計及び開発,コンピュータデータベースの設計,コンピュータデータベースの開発,データベースの再構築,データベースの管理用ソフトウェアの設計及び開発,コンピュータデータベース用ソフトウェアの設計及び開発,データベース管理用ソフトウェアの作成又は保守,コンピュータデータベース用ソフトウェアの保守,コンピュータデータベースソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータデータベース用プログラムの提供,インターネットで検索できるデータベース用コンピュータプログラムの作成,コンピュータデータベース用プログラムの保守,コンピュータプログラム(データベースプログラムを含む。)の設計・開発及び保守,コンピュータデータベースソフトウェアの貸与,コンピュータデータベース・コンピュータプログラムへのアクセスタイムの貸与,データベースサーバーの貸与,コンピュータデータベースのホスティング,コンピュータデータベースにリンクさせるためのホームページの作成,コンピュータのハードウエア・ソフトウエアの設計及び開発,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機の貸与,クラウドコンピューティングに関する相談・指導・助言・コンサルティング,クラウドコンピューティングに関する情報の提供,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング用のコンピュータソフトウェアの提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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