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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月11日

不服2025-012318 商願2024-53889拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「片倉」を氏とする者の数が全国的にみてもさほど多くなく、順位もさほど高くないという事情の下では、「片倉工業株式会社」の文字からなる本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、商標法第3条第1項第4号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月11日 (2025-12-11)
事件番号
不服2025-012318
事件名
商願2024-53889拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「片倉」を氏とする者の数が全国的にみてもさほど多くなく、順位もさほど高くないという事情の下では、「片倉工業株式会社」の文字からなる本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、商標法第3条第1項第4号に該当しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年5月21日出願の商標(商願2024-53889)について、令和6年12月12日付け拒絶理由通知、令和7年1月24日意見書提出、令和7年4月30日付け拒絶査定を経て、令和7年8月6日に拒絶査定不服審判を請求し、手続補正書を提出したものである。
  • 本願商標は、別掲1のとおり、上段に赤色で大きく「KATAKURA」の文字と、下段に「片倉工業株式会社」の文字を上下二段に表してなり、第9類、第30類、第35類ないし第37類、第42類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とする。指定商品及び指定役務は、手続補正書により別掲2のとおりに補正された。
  • 原査定は、本願商標はありふれた氏「片倉」のローマ字表記「KATAKURA」及び「片倉工業株式会社」の文字を普通に用いられる方法で表示したにすぎないから商標法第3条第1項第4号に該当するとして、本願を拒絶した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第4号に該当するか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項第4号の「ありふれた名称」に当たるかは、当該名称が世間一般で採択、使用されている程度により判断すべきところ、当審の職権調査(別掲3)によれば、「片倉」を氏とする者の数は全国的にみてもさほど多くなく、順位もさほど高くない。
  • また、「片倉工業」及び「片倉工業株式会社」の名称がありふれた名称といえるほど世間一般で採択、使用されている事実は発見できなかった。
  • そうすると、本願商標は、指定商品及び指定役務に使用しても、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品及び役務の識別標識機能を果たすから、商標法第3条第1項第4号に該当せず、原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものであって、自他商品及び役務の識別標識機能を果たすものと判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 片倉工業株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-012318

請求人 片倉工業株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2024-53889拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年5月21日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年12月12日付け:拒絶理由通知書

令和7年1月24日  :意見書の提出

令和7年4月30日付け:拒絶査定

令和7年8月6日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、上段に、赤色で大きく「KATAKURA」の文字と、下段に、「片倉工業株式会社」の文字を、上下二段に表してなり、第9類、第30類、第35類ないし第37類、第42類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

そして、本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、別掲2のとおりに補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、ありふれた氏である「片倉」のローマ字表記である「KATAKURA」の文字と、「片倉」の文字に業種名を表す「工業」の文字と、商号や屋号に慣用的に付される文字として一般的に使用されている「株式会社」の文字を結合させた「片倉工業株式会社」の文字を普通に用いられる方法で表示したにすぎない商標であるから、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当する。

4 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、上段に、赤色で大きくデザイン化された「KATAKURA」の文字と、下段に、「片倉工業株式会社」の文字を、上下二段に表してなるものである。

ところで、日本人の氏の一つとして「片倉」があるところ、当審における職権による調査(別掲3)によれば、「片倉」を氏とする者の数は、全国的にみてもさほど多いとはいえず、他の氏を有する者との比較による順位もさほど高いとはいえない。

また、当審における職権調査によれば、「片倉」の文字と、業種名を表す「工業」の文字及び商号や屋号に慣用的に付される文字として一般的に使用されている「株式会社」の文字とを結合した「片倉工業」及び「片倉工業株式会社」の名称が、ありふれた名称といえるほど、世間一般で採択、使用されているという事実は発見できなかった。

そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものであって、自他商品及び役務の識別標識機能を果たすものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第4号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月11日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 吉岡 めぐみ

別掲1 本願商標(色彩は、原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務

第30類「はちみつ,食品香料(精油のものを除く。),茶,コーヒー,ココア,氷,菓子(肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),パン,サンドイッチ,中華まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ,調味料,香辛料,アイスクリームのもと,シャーベットのもと,コーヒー豆(生のもの),穀物の加工品,チョコレートスプレッド,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,弁当,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと,パスタソース,米,脱穀済みのえん麦,脱穀済みの大麦,食用粉類」

第35類「経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,文書又は磁気テープのファイリング,IT(情報技術)導入又はIT(情報技術)に関連するシステム構築に伴う経営に関する助言又はコンサルティング,情報技術分野における事業の管理,IT(情報技術)導入に関連する機器の販売に関する情報の提供,情報処理・システム設計・システム開発をする者の紹介,電子計算機を使用する情報処理システムの操作に関する助言,電気通信機械器具・電子計算機用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。)その他の電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化学繊維の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,消防車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,養蜂用巣箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,昆虫類(生きているものに限る。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

別掲3 当審における職権調査

(1)「名字由来net」のウェブサイトにおいて、「【名字】片倉」の見出しの下、「【全国順位】1,436位 【全国人数】およそ11,200人」の記載がある。

https://myoji-yurai.net/searchResult.htm?myojiKanji=片倉

(2)「日本姓氏語源辞典」のウェブサイトにおいて、「【片倉】名字の分布」の見出しの下、「人口 約10,600人 順位1,511位」の記載がある。

https://name-power.net/fn/片倉.html

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。