TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年10月9日

不服2025-650042 国際登録第1698271号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願商標「DIRAQ」と引用商標「Dirac」「DIRAC」は、称呼の一部が共通する場合があっても、外観が明確に区別でき、観念が比較できず、他の称呼で明瞭に聴別できるから、非類似の商標であるとした事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月9日 (2025-10-09)
事件番号
不服2025-650042
事件名
国際登録第1698271号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「DIRAQ」と引用商標「Dirac」「DIRAC」は、称呼の一部が共通する場合があっても、外観が明確に区別でき、観念が比較できず、他の称呼で明瞭に聴別できるから、非類似の商標であるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、オーストラリアでの商標登録出願に基づく優先権を主張し、第9類及び第42類を指定する国際商標登録出願である。
  • 原査定は、本願商標が引用商標1(登録第6110639号「Dirac」)及び引用商標2(国際登録第1247845号「DIRAC」)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • これに対し、出願人が2025年5月13日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願商標の指定商品・役務は、量子コンピュータにのみ使用するコンピュータソフトウェア等(第9類)及び量子コンピュータに関する設計・開発等の役務(第42類)である。

争点

  • 本願商標が引用商標1及び引用商標2と類似する商標か否か

判断

  • 本願商標からは「ディラキュー」又は「ディラク」の称呼が生じ、引用商標1及び2からは「ディラク」の称呼が生じる。
  • 各商標は「D」「I」「R」「A」を共通にするが、末尾が「Q」と「c」「C」で異なり、5文字という短い構成ではこの差違が外観全体に与える影響は小さくないから、外観は明確に区別できる。
  • 称呼は「ディラク」を共通にするが、「ディラキュー」は音数や語感が異なり明瞭に聴別でき、観念はいずれも特定の観念を生じず比較できないから、総合すると非類似である。
  • したがって、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当せず、原査定は取り消されるべきである。

判旨(本文から引用)

  • 既成の語ではない欧文字にあっては、我が国において親しまれている英語又はローマ字の発音に倣って称呼するのが一般的であるから、本願商標からは、その構成文字に相応して、「ディラキュー」又は「ディラク」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Diraq Pty Ltd(代理人 弁理士法人浅村特許事務所)

審判番号 不服2025-650042

請求人 Diraq Pty Ltd(代理人 弁理士法人浅村特許事務所)

国際登録第1698271号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1の構成からなり、2022年(令和4年)5月2日にAustraliaにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、第9類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年10月31日に国際商標登録出願されたものである。

本願は、2023年(令和5年)8月16日付けで暫定拒絶の通報がされ、指定商品及び指定役務については、同年11月30日付け手続補正書による補正及び2024年(令和6年)5月1日付けで国際登録簿に記録された基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了により、最終的に、第9類及び第42類に属する別掲2の商品及び役務となり、同年6月19日付けで意見書が提出されたが、2025年(令和7年)2月3日付けで拒絶査定がされた。

これに対し、2025年(令和7年)5月13日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、以下の(1)及び(2)の商標権は現に有効に存続しているものである。

(1)登録第6110639号(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:「Dirac」(標準文字)

登録出願日:平成30年4月13日

設定登録日:平成30年12月28日

指定商品:別掲3のとおり

(2)国際登録第1247845号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲4のとおり

国際登録出願日:2015年(平成27年)2月4日

優先権主張:2014年(平成26年)12月15日(EUIPO)

設定登録日:平成28年7月8日

存続期間の更新登録日:令和7年2月17日

指定商品及び指定役務:別掲5のとおり

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標と引用商標1及び引用商標2とは類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、「DIRAQ」の文字を普通に用いられる書体で表してなるところ、この文字は、辞書等に載録されていないものであって、当該文字が、直ちに特定の観念を想起させるとはいい難いものである。

そして、既成の語ではない欧文字にあっては、我が国において親しまれている英語又はローマ字の発音に倣って称呼するのが一般的であるから、本願商標からは、その構成文字に相応して、「ディラキュー」又は「ディラク」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標1は「Dirac」の文字を標準文字で表してなり、引用商標2は「DIRAC」の文字を普通に用いられる書体で表してなるところ、「dirac」及び「DIRAC」の文字は、辞書等に載録されていないものであって、これらの文字が、直ちに特定の観念を想起させるものとはいい難いものである。

そして、上記(1)のとおり、既成の語ではない欧文字にあっては、我が国において親しまれている英語又はローマ字の発音に倣って称呼するのが一般的であるから、両引用商標からは、その構成文字に相応して、「ディラク」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標の類否について

本願商標と両引用商標を比較するに、各商標は、「D」、「I(i)」、「R(r)」、「A(a)」のつづりを共通にするものの、末尾文字が、「Q」と、「c」及び「C」であることに差違があり、加えて、互いに5文字という比較的短い構成からなる各商標の比較においては、かかる差違が外観全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえないことからすれば、各商標の外観については、明確に区別できるものである。

また、称呼においては、本願商標から複数生じる称呼のうち、「ディラク」の称呼を共通にするものの、本願商標から生じるその他の称呼である「ディラキュー」の称呼については、音数や語感が異なり、両称呼は明瞭に聴別できる。

そして、観念においては、本願商標である「DIRAQ」の文字と、引用商標1の「Dirac」の文字及び引用商標2の「DIRAC」の文字は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。

そうすると、本願商標と両引用商標とは、称呼においては複数生じる称呼の一つが共通する場合があるとしても、その他の称呼において明瞭に聴別できるものであり、観念において比較できず、外観において明確に区別できるものであるから、これらを総合して判断すれば、本願商標と両引用商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、その指定商品及び指定役務中に、両引用商標に係る指定商品と同一の商品を含むとしても、両引用商標とは非類似の商標であるから、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月9日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 中島 光

別掲1(本願商標)

〔図省略〕

別掲2(本願商標の指定商品及び指定役務)

第9類「Computer software; computer hardware; application software; computer network servers; software for cloud computing. all of the aforesaid goods for use only in quantum computers.」

第42類「Design and development of computer software; design and development of computer hardware; computer software and hardware (design and development) advisory services; computer software and hardware (design and development) consultancy; computer software engineering and programming services; hosting of software as a service (SaaS); software as a service (SaaS); maintenance of computer software; provision of virtual computer systems through cloud computing; online provision of web-based applications (non-downloadable); online provision of web-based software (non-downloadable); providing information, including online, about design and development of computer hardware and software; monitoring of computer systems by remote access; research and development services relating to computer software and hardware; cloud computing; cloud computing services; providing temporary use of online non-downloadable operating software for accessing and using a cloud computing network; all of the aforesaid services relating only to quantum computers.」

別掲3(引用商標1の指定商品)

第9類「音響又は映像の記録用・送信用又は再生用の機器,オーディオ装置の音質の制御及び改善のためのコンピュータソフトウェア,マルチメディアアプリケーションのオーディオビジュアル機能を強化するためのコンピュータソフトウェア,音楽・画像・音響又は映像の制作及び編集用のコンピュータソフトウェア,コンピュータ用ゲームプログラム,コンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータプログラム,バーチャルリアリティ用コンピュータソフトウェア,バーチャルリアリティゲーム用ソフトウェア,業務用テレビゲーム機用プログラム,ビデオゲームプレイ用のダウンロード可能な双方向娯楽用ソフトウェア,家庭用テレビゲーム機用プログラム,ヘッドセット,コンピュータと共に使用されるヘッドセット装置,スマートフォン用の無線ヘッドセット,バーチャルリアリティ用ヘッドセット,バーチャルリアリティゲーム用ヘッドセット,ビデオゲームプレイ用オーディオビジュアルヘッドセット,眼鏡型携帯情報端末,イヤホン,ヘッドホン,スマートフォン,音響及び映像の記録媒体用再生装置,携帯型メディアプレーヤー,携帯型オーディオプレーヤー,映画機械器具,ホームシアターシステム用オーディオスピーカー,オーディオスピーカー用信号処理装置,デジタルシグナルプロセッサ,音声増幅器,音響増幅器,音声・映像受信機,オーディオ装置,教育用映像周波機械器具,教育用音声周波機械器具,その他の教育用視聴覚機械器具,テレビ会議のための遠隔通信用電気通信機械器具,電気通信機械器具,ラジオ,テレビジョン受信機,スピーカー,アナログ・デジタル変換器,デジタル・アナログ変換器,コンパクトディスクプレーヤー,DVDプレーヤー,ビデオコンパクトディスクプレーヤー,MP3プレーヤー,デジタルオーディオテーププレーヤー,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音声ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,記録済みコンパクトディスク,未記録のコンパクトディスク,記録済みDVD,未記録のDVD,映画を内容とする録音済み又は録画済みのコンパクトディスク,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,家庭用テレビゲーム用プログラムソフトを記憶させたカートリッジ,業務用テレビゲーム用プログラムソフトを記憶させたカートリッジ,ビデオゲーム用のディスク,レコード,録音済又は録画済の記録媒体,音声再生用の媒体,乗物用音声周波機械器具,乗物用映像周波機械器具,カーステレオ,カーステレオ用アダプター,乗物用ナビゲーション装置[コンピュータ内蔵のもの],コンピュータ,サウンドカード,マルチメディアプロジェクター,大画面の液晶ディスプレイ,ディスプレイ用スクリーン,コンピュータ用ジョイスティック(テレビゲーム用を除く。),電子応用機械器具及びその部品,電子回路,電気用制御盤」

第28類「業務用及び家庭用のゲーム機,遊戯用器具,業務用ゲーム機,業務用テレビゲーム機,遊園地用機械器具,テレビゲーム機,外部モニター又は内蔵モニターと共に使用するテレビゲーム及びコンピュータゲーム用のゲーム機(業務用及び家庭用のもの),テレビゲーム機用ジョイスティック,おもちゃ」

別掲4(引用商標2)

〔図省略〕

別掲5(引用商標2の指定商品)

第9類「Apparatus, devices, instruments and articles for reception, display, processing, enhancement, recording, production, reproduction, coding, decoding, transmitting, delivery, distribution, streaming, downloading, and amplifying audio and/or sound and/or music and/or music data and/or images including but not limited to radio, television, computers, laptops, tablet computers, home cinema systems, cinema theatre systems, mobile phones, smart phones, audio processors, speakers, speaker arrays, powered speaker bars, sound bars, docking stations, receivers, tuners, pre-amplifiers, amplifiers, crossover filters, A/D converters, D/A converters, CD-players, DVD- players, super audio CD-players, video CD-players, media players, multimedia systems, audio systems, public address apparatus, MP3-players, minidisc-players and digital audio tape-players; the mentioned goods concerning data, information, code, other signals and digital signal processors only relating to audio, video and/or navigational equipment; displays; earphones, headphones; downloadable music files; computer game programs, video game cartridges and discs; LCD large-screen displays; display screens; headsets for telephones, computers and cellular and mobile phones; CDs, DVDs, pre-recorded audio and video discs featuring movies, music videos and music; gaming headsets adapted for use in playing video games; integrated circuits; field-programmable gate arrays (FPGAs); sound cards; computer software and/or hardware, including but not limited to, relating to audio, video and/or navigational equipment; electric apparatus and instruments for the generation, transmission and reproduction of traffic information; GPS and radio navigation systems for use in vehicles; audio, video, radio and home theatre systems comprising DVD players, audio amplifiers, audio speakers, audio receivers and optical disc players for use in vehicles; parts and fittings to all the aforementioned goods.」

第28類「Computer game consoles, video game players and computer game players, all for use with an external display screen or monitor.」

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。