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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年11月6日

不服2025-650064 国際登録第1777487号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願商標の指定役務について手続補正がされた結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったとして、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由が解消したと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年11月6日 (2025-11-06)
事件番号
不服2025-650064
事件名
国際登録第1777487号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定役務について手続補正がされた結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったとして、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由が解消したと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2023年(令和5年)12月20日にニュージーランドにおいてなされた商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、同月21日に国際商標登録出願された国際登録第1777487号に係る国際商標登録出願である。
  • 本願商標は「SERATO」の文字を普通に用いられる方法で表してなり、第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務とする。
  • 原査定は、指定役務中にその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した。
  • 出願人は2025年(令和7年)7月9日に審判請求書及び手続補正書を提出し、当審において指定役務が別掲のとおり補正された。

争点

  • 本願の指定役務が役務の内容及び範囲を明確に指定したものといえるか否か。

判断

  • 原査定は、本願の指定役務中にその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるとして商標法第6条第1項の要件を具備しないと判断した。
  • 当審においては、指定役務が手続補正により補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
  • したがって、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Serato Audio Research Limited(代理人 弁理士法人 広江アソシエイツ特許事務所)

審判番号 不服2025-650064

請求人 Serato Audio Research Limited(代理人 弁理士法人 広江アソシエイツ特許事務所)

国際登録第1777487号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2023年(令和5年)12月20日にニュージーランドにおいてなされた商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同月21日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)9月11日付け:拒絶理由通知書

2025年(令和7年)4月22日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)7月9日   :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「SERATO」の文字を普通に用いられる方法で表してなり、第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、当審における上記1の手続補正書により、別掲のとおりに補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、本願の指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願は、その指定役務について、前記1のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月6日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 吉岡 めぐみ

別掲 本願の指定役務(令和7年7月9日提出の手続補正後)

第42類 Software as a service (SaaS) services namely software for use in music, music data management, manipulating, mixing and performance of music, production of music, music composition, recording, transmission or reproduction of data, sound or images, remote transmission of sound, music, images, video, MIDI, multimedia, games and meta data, creating, editing, registering, synchronising, reproducing, sequencing, transmitting and playing back audio and sound in diverse file formats, music production or by DJs for retrieving music data, analysing information necessary for play such as beat position, tempo and waveform of music data, recording and managing information setting points for cue or loop reproduction of music data, operating music players, downloading music files or image files; providing temporary use of on-line non-downloadable computer software for use in music, music data management, manipulating, mixing and performance of music, production of music, music composition, recording, transmission or reproduction of data, sound or images, remote transmission of sound, music, images, video, MIDI, multimedia, games and meta data, creating, editing, registering, synchronising, reproducing, sequencing, transmitting and playing back audio and sound in diverse file formats, music production or by DJs for retrieving music data, analysing information necessary for play such as beat position, tempo and waveform of music data, recording and managing information setting points for cue or loop reproduction of music data, operating music players, downloading music files or image files; software design and development services; software programming services; maintenance of software; updating software; software consulting services; computer software technical support services; troubleshooting of computer software problems; software rental services; software engineering services relating to music and multimedia; converting digital data into other digital output formats; editing, formatting and transferring data to blank CDs, disks, tapes and vinyl; electronic storage of digital music; data encryption services for digital music; converting data or documents from physical to electronic media; information, advisory and consulting services in relation to all of the foregoing services.

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。