審判番号 不服2023-013030
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)
特願2020-534599「生体材料から細胞外小胞を単離する方法および固定相」拒絶査定不服審判事件〔令和1年6月27日国際公開、WO2019/122003、令和3年2月22日国内公表、特表2021-506324〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、平成30年12月19日(パリ条約による優先権主張2017年12月19日 (IT)イタリア)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~16に係る発明は、令和5年8月3日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和7年4月15日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年9月9日
審判長 特許庁審判官 長井 啓子
特許庁審判官 高堀 栄二
特許庁審判官 柴原 直司
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 長井 啓子
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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