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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年11月21日

不服2023-019292 積層体及び包装袋

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月21日 (2025-11-21)
事件番号
不服2023-019292
事件名
積層体及び包装袋
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 包装袋用積層体において、接着層に特定のポリエステルポリオールを用いること及びジッパーテープを備えることは、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得るとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年6月14日出願の積層体及び包装袋に関する発明で、拒絶査定不服審判が請求された。
  • 本願発明は、基材、接着層、シーラント層、蒸着膜を備え、接着層が特定のポリエステルポリオールを含む2液硬化型接着剤の硬化物であり、基材とシーラント層が同一の樹脂材料(ポリプロピレン)で、ジッパーテープを備える包装袋である。
  • 拒絶理由は、引用文献1(特開2000-355069号公報)に記載された発明及び周知技術に基づき、特許法第29条第2項により特許を受けることができないというものであった。

争点

  • 本願発明が、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用文献6(特開2000-355069号公報)には、無延伸ポリプロピレンフィルムに酸化珪素蒸着膜を形成し、2軸延伸ポリプロピレンフィルムをウレタン系接着剤でドライラミネートした積層体からなる軟包装用袋が記載されている。
  • 相違点1(接着層の成分)について、引用文献2(特開2013-147014号公報)及び引用文献3(特開2019-18410号公報)に例示される周知技術1(特定のポリエステルポリオールを用いるバリア性接着剤)を採用することは容易である。
  • 相違点2(ジッパーテープ)について、引用文献6の【0022】に開封用ジッパーを取り付けることが示唆され、引用文献7(特開2003-128088号公報)に例示される周知技術2(ポリプロピレン製ジッパーテープをシーラント層に熱接着すること)を採用することは容易である。
  • 本願発明の効果は引用発明及び周知技術から予測される範囲内であり、格別顕著なものではない。請求人の阻害要因の主張は、引用文献6にヒートシールを避ける記載はなく、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明における、バリア性フィルムに2軸延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネートするにあたり用いるウレタン系接着剤として、周知技術1に例示されるポリエステルポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含むバリア性接着剤を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-019292

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-111600「積層体及び包装袋」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月24日出願公開、特開2020-203409〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年6月14日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年2月27日付け:拒絶理由通知

令和5年4月27日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年8月16日付け:拒絶査定

(令和5年8月18日  :原査定の謄本の送達)

令和5年11月13日  :審判請求書の提出

令和7年7月4日付け:拒絶理由通知

令和7年8月13日  :意見書、手続補正書の提出

令和7年8月28日付け:拒絶理由通知(最後)

令和7年10月16日  :意見書、手続補正書の提出(以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。)

第2 本願発明

本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項1(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。なお、本件補正により請求項1は補正されていない。

「【請求項1】

積層体を備える包装袋であって、

前記積層体が、基材と、接着層と、シーラント層と備え、

前記積層体が、前記接着層と前記シーラント層との間に蒸着膜を更に備え、

前記積層体が、前記シーラント層の一方の面に前記蒸着膜を備え、

前記接着層が、ポリエステルポリオール及びイソシアネート化合物を含む2液硬化型接着剤の硬化物であり、

前記ポリエステルポリオールが、オルト配向多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステルポリオール、グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール、又はイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールであり、

前記基材が、延伸樹脂フィルムであり、

前記基材及び前記シーラント層が、同一の樹脂材料を含み、

前記同一樹脂材料が、ポリプロピレンであり、

前記シーラント層上にヒートシールされたジッパーテープを備えることを特徴とする、包装袋。」

第3 拒絶の理由

令和7年8月28日付けで当審において通知した拒絶理由のうち、請求項1についての理由は以下のものである。

(進歩性)本願の請求項1に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献一覧>

6.特開2000-355069号公報

2.特開2013-147014号公報(周知技術を示す文献)

3.特開2019-18410号公報(周知技術を示す文献)

7.特開2003-128088号公報(周知技術を示す文献)

第4 当審の判断

当審は、以下に示すとおり、本件補正及び意見書の内容を考慮しても、上記第3に記載した拒絶理由(進歩性)は解消していないと判断する。

1 引用文献に記載された事項及び発明

(1)引用文献6

ア 引用文献6の記載

引用文献6には以下の記載がある。なお下線は当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、スナック食品包装用積層体に関し、更に詳しくは、優れた透明性を有し、かつ、酸素ガスあるいは水蒸気等に対するハイバリア性を有し、スナック食品、あるいは、その加工食品等の充填包装に有用なスナック食品包装用積層体に関するものである。」

「【0008】次に、本発明において、上記のようなスナック食品包装用積層体を使用し、スナック食品、あるいは、その加工食品等を充填包装してなる包装製品についてその一例を挙げて説明すると、例えば、上記の図1に示すスナック食品包装用積層体1を使用して充填包装する例で説明すると、図3の斜視図に示すように、まず、上記の図1に示す本発明にかかるスナック食品包装用積層体2枚1、1を用意し、その最内層に位置する無延伸ポリプロピレンフィルム2、2の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、スナック食品包装用積層体1、1が対向する三方の外周の周辺端部をヒ-トシ-ルして三方のシ-ル部11、11、11を形成して三方シ-ル型の軟包装用容器12を製造し、次いで、図4の斜視図に示すように、上記の三方シ-ル型の軟包装用容器12の上端開口部からスナック食品等の内容物13を充填し、しかる後、その上端開口部をヒ-トシ-ルしてシ-ル部11′を形成して上記の軟包装用容器12を密閉シ-ルして、本発明にかかるスナック食品包装用積層体1を使用してスナック食品等の内容物13を充填包装した包装製品Aを製造することができる。・・・」

「【0020】なお、本発明において、上記のラミネ-ト用接着剤としては、特に、ポリエステルポリオ-ルまたはポリエ-テルポリオ-ルとイソシアネ-トとの硬化反応により皮膜形成されてラミネ-ト用接着剤を使用して形成することが好ましいものである。・・・」

「【0022】・・・なお、本発明においては、上記のような包装用容器には、例えば、ワンピ-スタイプ、ツウ-ピ-スタイプ、その他等の注出口、あるいは開閉用ジッパ-等を任意に取り付けることができる。」

「【0025】

【実施例】次に、上記の本発明について具体例を挙げて更に詳しく本発明を説明する。

実施例1

(1).厚さ30μmの無延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロ-ルに装着し、下記の条件で厚さ120Åの酸化珪素の蒸着膜を形成して、バリア性フィルムを製造した。

反応ガス混合比:ヘキサメチルジシロキサン:酸素ガス:ヘリウム=1:10:2(単位:slm、スタンダ-ド リッタ- ミニット、standardlitter minute)

真空チャンバ-内の真空度:5.0×10⁻⁶mbar

蒸着チャンバ-内の真空度:6.0×10⁻²mbar

冷却・電極ドラム供給電力:30kW

フィルムの搬送速度:150m/分

蒸着面:コロナ処理面

蒸着膜の厚さ:120Å(蛍光X線分析法)

(2).上記で製造したバリア性フィルムの酸化珪素の蒸着膜面に、下記の条件でプラズマ処理を行った。その結果、酸化珪素の蒸着膜表面の表面張力は、41dynから62dynに向上した。

出力:9Kw

処理速度:300m/min

(3).次に、厚さ20μmの2軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、これをドライラミネ-トコ-タ-機の一方の送り出しロ-ルに装着し、他方、上記でプラズマ処理したバリア性フィルムを上記のドライラミネ-トコ-タ-機の他方の送り出しロ-ルに装着し、次いで、上記のプラズマ処理したバリア性フィルムのプラズマ処理面に、上記の2軸延伸ポリプロピレンフィルムを対向させて、その両者を下記の条件でドライラミネ-トして、本発明にかかる積層体を製造した。

接着剤:ウレタン系接着剤を使用

(主剤)タケネ-トA-515(武田薬品工業株式会社製、商品名)

(硬化剤)タケネ-トA-50(武田薬品工業株式会社製、商品名)

(溶剤)酢酸エチル

(混合比)主剤:硬化剤:溶剤=10:1:100(重量%)

(コ-ト量)4.0g/m² (ドライ)

(4).次に、上記で製造した積層体を使用し、その無延伸ポリプロピレンフィルム面を対向させて重ね合わせ、次いで、その三方をヒ-トシ-ルして三方シ-ル型の軟包装用袋を製造し・・・。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

イ 引用文献6に記載された発明

上記アを参照し、特に実施例1に着目すると、引用文献6には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「厚さ30μmの無延伸ポリプロピレンフィルムの表面に厚さ120Åの酸化珪素の蒸着膜を形成して、バリア性フィルムを製造し、

上記で製造したバリア性フィルムの酸化珪素の蒸着膜面に、プラズマ処理を行い、

上記のプラズマ処理したバリア性フィルムのプラズマ処理面に、厚さ20μmの2軸延伸ポリプロピレンフィルムを対向させて、その両者をウレタン系接着剤を用いてドライラミネートして積層体を製造し、

次に、上記で製造した積層体を使用し、その無延伸ポリプロピレンフィルム面を対向させて重ね合わせ、次いで、その三方をヒートシールして製造した、三方シール型の軟包装用袋。」

(2)引用文献2、3

ア 引用文献2の記載

引用文献2には以下の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、ガスバリア性接着剤層、及びアルミ蒸着層若しくはアルミ箔を含む層を有するガスバリア性多層フィルムに関し、更にそれを用いた各種バリア用多層フィルムに関する。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0012】

本発明が解決しようとする課題は、食品を中心とした包装材等に使用でき、ガスバリア性に優れる特定の接着剤層、及びアルミ蒸着層若しくはアルミ箔を含む層を有するガスバリア性多層フィルムを提供することにあり、更には該ガスバリア性多層フィルムを使用した各種バリア用多層フィルムを提供することにある。・・・

【課題を解決するための手段】

【0013】

本発明者らは、2個以上の水酸基を有するポリエステルポリオール(A)と2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート(B)とを含有してなるガスバリア性接着剤層、及びアルミ蒸着層若しくはアルミ箔を含む層を有するガスバリア性多層フィルムにより上記課題を解決した。

・・・

【発明を実施するための形態】

【0015】

[2個以上の水酸基を有するポリエステルポリオール(A)]

本発明で使用するポリエステルポリオール(A)は、2個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールであって、多価カルボン酸と多価アルコールとを重縮合反応することにより得られ、本発明の目的とするガスバリア性を発現させうるものであれば特に限定はない。

【0016】

(多価カルボン酸)

本発明のポリエステルポリオール(A)は、多価カルボン酸成分として具体的には、・・・中でも、ガスバリア性を得る為にはコハク酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、オルトフタル酸、オルトフタル酸の酸無水物、イソフタル酸が好ましく、更にはオルトフタル酸及びその酸無水物がより好ましい。

・・・

【0018】

本発明の2個以上の水酸基を有するポリエステルポリオール(A)として、より具体的には、

・3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールにカルボン酸無水物又はポリカルボン酸を反応させることにより得られるポリエステルポリオール(A1)、

・重合性炭素-炭素二重結合を有するポリエステルポリオール(A2)、

・グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール(A3)、

・オルト配向多価カルボン酸成分と、多価アルコール成分を重縮合して得られるポリエステルポリオール(A4)、

・イソシアヌル環を有するポリエステルポリオール(A5)、

等を挙げることができる。

以下、各ポリエステルポリオールについて説明する。」

イ 引用文献3の記載

引用文献3には以下の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、積層体に関し、より詳細には、包装材料等から回収して再度使用できるようにしたリサイクルポリエステル樹脂を原材料として用いた積層体に関する。」

「【0068】

[接着剤層]

接着剤層は、基材層11を含むフィルムとシーラント層13を含むフィルムのうち積層される側のフィルムの表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される層である。接着剤としては、例えば、1液型あるいは2液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、(メタ)アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。2液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。

【0069】

接着剤層は、バリア層のバリア性を補強するよう構成されていてもよい。以下の説明において、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む接着剤層のうち、バリア層のバリア性を補強するよう構成された接着剤層のことを、特にバリア性接着剤層とも称する。以下、バリア性接着剤層について説明する。

【0070】

(バリア性接着剤層)

バリア性接着剤層は、ガスバリア性、特に酸素と水蒸気バリア性を有する。バリア性接着剤層の厚みは、例えば0.5μm以上6.0μm以下であり、好ましくは0.8μm以上5.0μm以下であり、更に好ましくは1.0μm以上4.5μm以下である。上記範囲よりも薄いとガスバリア性が不十分になりやすく、上記範囲よりも厚いと耐折り曲げ性に劣りやすく、折り曲げ後のガスバリア性が低下することにつながりやすい。

【0071】

バリア性接着剤層は、ポリエステルポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む。ポリエステルポリオールは、官能基として1分子中に水酸基を2個以上有する。また、イソシアネート化合物は、官能基として1分子中にイソシアネート基を2個以上有する。ポリエステルポリオールは、主骨格として、例えばポリエステル構造、又はポリエステルポリウレタン構造を有する。

・・・

【0075】

(ポリエステルポリオール)

官能基として1分子中に水酸基を2個以上有するポリエステルポリオールとしては、例えば下記の〔第1例〕~〔第3例〕を用いることができる。

〔第1例〕オルト配向多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステルポリオール

〔第2例〕グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール

〔第3例〕イソシアヌル環を有するポリエステルポリオール

以下、各ポリエステルポリオールについて説明する。」

「【0135】

上記積層体は、例えば食品等の商品を充填する包装袋に使用することができる。・・・」

ウ 引用文献2、3に例示される周知技術

上記ア、イを踏まえると、本願出願当時において、以下の事項は周知の技術(以下「周知技術1」という。)であったといえる。

「包装用積層体に用いる、ポリエステルポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含むバリア性接着剤において、ポリエステルポリオールとして、オルト配向多価カルボン酸又はその無水物と多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステルポリオール、グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール、及びイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールが例示されるポリエステルポリオールを用いること。」

(3)引用文献7

ア 引用文献7の記載

引用文献7には以下の記載がある。

「【0002】

【従来の技術】従来、積層フィルム製の袋の透明性をよくするためには、基材フィルムにポリプロピレン、各種ポリエステル、各種ナイロンなどの透明な二軸延伸フィルムを用いると共に、その内側の面に積層するシーラント層にも、低密度ポリエチレンなどと比較して、透明性に優れた無延伸のポリプロピレンフィルム(CPPフィルム)またはポリプロピレンの押し出しコート層が用いられていた。そして、このような透明な積層フィルム製の袋にチャックテープを取り付ける場合、袋のシーラント層がポリプロピレンであることから、チャックテープにも強固に熱接着できるポリプロピレン製のチャックテープが用いられていた。」

イ 引用文献7に例示される周知技術

上記アを踏まえると、本願出願当時において、以下の事項は周知の技術(以下「周知技術2」という。)であったといえる。

「基材層とシーラント層にポリプロピレンを用いた包装袋において、ポリプロピレン製のジッパーテープをシーラント層に熱接着すること。」

2 本願発明について

(1)対比

本願発明と引用発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮し対比する。

引用発明の「厚さ20μmの2軸延伸ポリプロピレンフィルム」は本願発明の「基材」に相当する。

引用発明の「ウレタン系接着剤」からなる層は本願発明の「接着層」に相当する。

引用発明の「厚さ30μmの無延伸ポリプロピレンフィルム」は、「無延伸ポリプロピレンフィルム面を対向させて重ね合わせ、次いで、その三方をヒートシールして」なるものであるから、本願発明の「シーラント層」に相当する。

引用発明の「積層体」、「軟包装用袋」はそれぞれ、本願発明の「積層体」、「包装袋」に相当する。

引用発明は、「無延伸ポリプロピレンフィルムの表面・・・の酸化珪素の蒸着膜面に、・・・厚さ20μmの2軸延伸ポリプロピレンフィルムを対向させて、その両者をウレタン系接着剤を用いてドライラミネートして積層体を製造し」てなるものであるから、本願発明の「前記積層体が、前記接着層と前記シーラント層との間に蒸着膜を更に備え、前記積層体が、前記シーラント層の一方の面に前記蒸着膜を備え、」「前記基材が、延伸樹脂フィルムであり、前記基材及び前記シーラント層が、同一の樹脂材料を含み、前記同一樹脂材料が、ポリプロピレンであ」る構成を満たす。

以上を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。

[一致点]

「積層体を備える包装袋であって、

前記積層体が、基材と、接着層と、シーラント層と備え、

前記積層体が、前記接着層と前記シーラント層との間に蒸着膜を更に備え、

前記積層体が、前記シーラント層の一方の面に前記蒸着膜を備え、

前記基材が、延伸樹脂フィルムであり、

前記基材及び前記シーラント層が、同一の樹脂材料を含み、

前記同一樹脂材料が、ポリプロピレンである、包装袋。」

[相違点1]

本願発明では、「前記接着層が、ポリエステルポリオール及びイソシアネート化合物を含む2液硬化型接着剤の硬化物であり、前記ポリエステルポリオールが、オルト配向多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステルポリオール、グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール、又はイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールであ」るのに対し、引用発明では、ウレタン系接着剤の成分が不明である点。

「相違点2」

本願発明は、「前記シーラント層上にヒートシールされたジッパーテープを備える」のに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。

(2)判断

上記各相違点について検討する。

ア 相違点1について

上記周知技術1として示すとおり、「ポリエステルポリオールとして、オルト配向多価カルボン酸又はその無水物と多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステルポリオール、グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール、及びイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールが例示されるポリエステルポリオールを用い」た「ポリエステルポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含むバリア性接着剤」を包装用積層体に用いることは周知の技術である。

一方で、引用文献6の【0020】には、ラミネート用接着剤として、ポリエステルポリオールとイソシアネートを含有する二液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いることが好適な態様として例示されている。

そうすると、引用発明における、バリア性フィルムに2軸延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネートするにあたり用いるウレタン系接着剤として、周知技術1に例示されるポリエステルポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含むバリア性接着剤を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点2について

引用文献6の【0022】には、引用発明に係る軟包装用袋において、開封用ジッパーを取り付けることが示唆されている。

そして、包装袋におけるジッパーがジッパーテープにより構成されることは技術常識であり、包装袋のどの部分にジッパーテープを取付けるかは、包装袋のジッパーテープによる一時的な封止態様に応じて当業者が適宜選択し得ることであるところ、例えば周知技術2のようなシーラント層に取り付ける態様を採用することは、当業者が容易になし得たことである。

(3)効果について

上記相違点1、2を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術1、2の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

詳述するに、本願明細書の実施例である【0117】~【0139】には、実施例1、2及び比較例1~3について、ヒートシール後の積層体の変形の有無、及び屈曲負荷を与える前後における酸素透過度と水蒸気透過度が示されている。

まず、ヒートシール後の積層体の変形の有無については、本願発明と同様の層構成(層数の少なさ)を有する引用発明も同様の効果を有するから格別なものではない。

次に、バリア性については、本願発明は特定のポリエステルポリオールを含有するバリア性接着剤を用いることにより屈曲を受けた後における積層体全体としてのバリア性の低下を抑制するものであるが、上記記載箇所においては、実施例1、2に用いられている市販品の接着剤が、本願発明に係る特定のポリエステルポリオールを含有するものであるか否かが示されていないから、上記記載箇所には、本願発明が上記特定のバリア性接着剤を用いた場合における有利な効果が示されているとはいえない。仮に実施例1、2に用いられている接着剤が本願発明に係る特定のポリエステルポリオールを含有するものであったとしても、それは市販品の接着剤が有する程度の効果にすぎないともいえる。

(4)請求人の主張について

ア 主張の概要

請求人は令和7年10月16日提出の意見書において、「引用文献6の段落[0003]の最後には、「そこで本発明は、優れた透明性を有し、更に、酸素ガスあるいは水蒸気等に対するハイバリア性を有し、スナック食品等の充填包装に有用なスナック食品包装用積層体を提供することである。」と記載されています。かかる記載、特に審判請求人が下線で強調した部分の記載から分かりますように、引用発明が解決しようとする課題の1つは、酸素ガスや水蒸気等に対するハイバリア性を有するスナック食品包装用積層体を提供することです。

また、引用文献6の段落[0014]の最後には、「更に、本発明においては、無延伸ポリプロピレンフィルムが、2軸延伸ポリプロピレンフィルムと同様に、2軸延伸ポリエチレンテレフタレ-トフィルム等と比較して、耐熱性等に劣るため、低温で蒸着が可能であるプラズマ化学気相成長法により無機酸化物の蒸着薄膜を形成するものであり、これにより、例えば、物理気相成長法等を利用して無機酸化物の蒸着薄膜を形成する際に生じる基材の劣化または熱収縮、更に、これによるバリア性の低下等を防止するものである。」と記載されており、引用文献6の段落[0019]の最後には、「なお、本発明において、例えば、低密度ポリエチレン等の熱溶融性樹脂等を使用し、押し出しラミネ-ション法を用いて積層する場合には、熱等の作用のより、無機酸化物の蒸着薄膜にクラック等が発生し、酸素ガス、水蒸気等に対するハイバリア性を有する積層体を製造することが困難になることから好ましくないものである。」と記載されています。即ち、引用発明のスナック食品包装用積層体に熱を掛けたり高温を与えたりするとバリア性が低下することが、引用文献6に記載又は示唆されています。

さらに、引用文献7の段落[0003]や本願明細書の段落[0005]には、チャックテープやジッパーテープのヒートシールには高温や長時間の加熱が必要であることが記載されています。

これらの記載を踏まえますと、引用発明のスナック食品包装用積層体にジッパーテープをヒートシールにより取り付けようとすると、引用文献6の段落[0022]に記載されているシーラント層同士のヒートシールよりも高温や長時間の加熱が必要となり、高温又は長時間の加熱によってバリア性が低下し、その結果として引用発明が解決しようとする課題(酸素ガスや水蒸気等に対するハイバリア性を有するスナック食品包装用積層体を提供すること)が解決できなくなることが合理的に懸念されます。そうしますと、ジッパーテープをヒートシールにより取り付ける技術を引用発明に組み合わせることには阻害要因があ」る旨主張する。

イ 主張についての判断

請求人が引用する引用文献6の【0014】には、無延伸ポリプロピレンフィルムが耐熱性等に劣るため、より低温のプラズマ化学気層成長法により蒸着薄膜を形成することが記載されているにすぎず、同【0019】には、積層体のラミネート用接着剤として低密度ポリエチレン等の熱溶融性樹脂等を用いた場合に溶融熱により蒸着薄膜にクラック等が発生することが記載されているにすぎないのであって、引用文献6にはヒートシールによる加熱そのものを避けることが記載されているわけではないし、むしろ、引用文献6の【0008】、図3、図4等には、包装用積層体の周辺端部をヒートシールすることで密閉することが記載されているものである。

そうすると、請求人が主張するように、仮にジッパーテープのヒートシールが高温や長時間の加熱が必要なものであったとしても、引用発明においてジッパーテープをヒートシールで取り付けることを妨げるものではない。

よって、請求人の上記主張は採用できない。

(5)小括

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術1、2に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術1、2に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月21日

審判長 特許庁審判官 金丸 治之

特許庁審判官 長清 吉範

特許庁審判官 稲葉 大紀

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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