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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年1月20日

不服2024-004529 電磁誘導装置および標的組織を活動化させる方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月20日 (2026-01-20)
事件番号
不服2024-004529
事件名
電磁誘導装置および標的組織を活動化させる方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 シュティミッツ アクチエンゲゼルシャフト(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2024-004529

請求人 シュティミッツ アクチエンゲゼルシャフト(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2020-565527「電磁誘導装置および標的組織を活動化させる方法」拒絶査定不服審判事件〔令和元年8月15日国際公開、WO2019/154837、令和3年5月27日国内公表、特表2021-513448、請求項の数(45)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(平成31年)2月6日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年2月6日(CH)スイス、2018年6月7日(CH)スイス)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~45に係る発明は、令和7年12月3日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~45に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月20日

審判長 特許庁審判官 井上 哲男

特許庁審判官 土田 嘉一

特許庁審判官 安井 寿儀

出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。