審判番号 不服2024-005996
請求人 古河電気工業株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)
特願2020-571213「光機能素子およびレーザ素子」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月13日国際公開、WO2020/162451〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2020年(令和2年)2月4日を国際出願日とする日本語特許出願であって(優先権主張 平成31年2月6日(以下「優先日」という。))、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年8月31日付け:拒絶理由通知書
同年11月6日 :意見書、手続補正書の提出
同年12月27日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(令和6年1月9日 :原査定の謄本の送達)
同年4月9日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和6年4月9日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和6年4月9日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 本件補正の内容
令和6年4月9日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲の補正をするものであって、本件補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和5年11月6日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の請求項6の記載は、後記(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項6の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。
(1) 本件補正前
「【請求項6】
長手方向において対向する第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第1光カプラと、
長手方向において第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第2光カプラと、
前記第1光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第1円弧状導波路と、
前記第1光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第2円弧状導波路と、
を備え、
前記第1光カプラ、前記第2光カプラ、前記第1円弧状導波路、および前記第2円弧状導波路はリング共振器を構成し、
前記第1光カプラおよび前記第2光カプラの多モード干渉導波路部は、それぞれ、前記第1端部または前記第2端部での幅よりも、長手方向における平均的な幅が狭い狭幅部を有し、
前記狭幅部は、幅が長手方向において略一定である等幅部を含み、
前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmi、前記多モード干渉導波路部の前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmi、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aにおいて、低い過剰損失を維持するように、前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmiを小さくするのに従って、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aを小さくする
ことを特徴とする光機能素子。」
(2) 本件補正後
「【請求項6】
長手方向において対向する第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つのみの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つのみの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第1光カプラと、
長手方向において第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つのみの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つのみの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第2光カプラと、
前記第1光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第1円弧状導波路と、
前記第1光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第2円弧状導波路と、
を備え、
前記第1光カプラ、前記第2光カプラ、前記第1円弧状導波路、および前記第2円弧状導波路はリング共振器を構成し、
前記第1光カプラおよび前記第2光カプラの多モード干渉導波路部は、それぞれ、前記第1端部または前記第2端部での幅よりも、長手方向における平均的な幅が狭い狭幅部を有し、
前記狭幅部は、幅が長手方向において略一定である等幅部を含み、
前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmi、前記多モード干渉導波路部の前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmi、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aにおいて、低い過剰損失を維持するように、前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmiを小さくするのに従って、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aを小さくする
ことを特徴とする光機能素子。」
2 本件補正の目的
本件補正のうち請求項6についてする補正は、本件補正前の請求項6に記載された「第1光カプラ」及び「第2光カプラ」の「第1入出力ポート」について、「前記第1端部において幅方向に並列する2つのみ」に限定するとともに、同じく本件補正前の請求項6に記載された「第1光カプラ」及び「第2光カプラ」の「第2入出力ポート」について、「前記第2端部において幅方向に並列する2つのみ」に限定するものである。
そして、本件補正前の請求項6に記載された発明と本件補正後の請求項6に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
したがって、本件補正により請求項6についてする補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
3 独立特許要件の判断
本件補正は、前記2のとおり、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
(1) 本件補正発明
ア 本件補正発明の認定と分説
本件補正後の請求項6には、「低い過剰損失を維持するように、前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmiを小さくするのに従って、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aを小さくする」との発明特定事項(以下「差A特定事項」という。)が記載されており、発明の詳細な説明には、差A特定事項について次の記載がある。
「[0037]
図3は、過剰損失(Loss)の特性の一例を示す図である。過剰損失は、入出力ポート1aから光を入力し、入出力ポート1d、1eのそれぞれから分岐された光を出力させた場合、入力した光のパワーに対する、出力された光の合計のパワーを、dB単位で示したものである。
[0038]
図3において、A=0は比較形態の光カプラ1Aの特性に相当する。図3から、LmmiとAとの組み合わせを適宜選択することによって、光カプラ1Aよりも過剰損失を低減できることが確認できる。特に、Lmmiを小さくするのに従って、Aを小さくすれば、低い過剰損失を維持したままMMI導波路部1cを長手方向に短くでき、光カプラ1を小型化できることが確認できる。」
「[図3]
〔図省略〕
」
まず、図3の右側の過剰損失Loss[dB]を表す軸において、一番上の「-3」は、数値の連続性から見て「0」の誤記であると認められる。そうすると、差A特定事項でいう「低い過剰損失」とは、図3において過剰損失Lossが0に近い明るい部分を意味することになる。
そして、図3においては、当該明るい部分は右下がりで示されているから、差A特定事項のように「低い過剰損失を維持する」ためには、横軸のLmmiを小さくするのに従って、左縦軸のAを大きくする必要があることが理解できる。そうすると、発明の詳細な説明の[0038]の「Aを小さくすれば」との記載は、「Aを大きくすれば」の誤記であると解するのが相当であり、発明の詳細な説明の[0038]に基づく差A特定事項中の「差Aを小さくする」との記載もまた、「差Aを大きくする」の誤記であると解するのが相当である。
したがって、本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項6において、「差Aを小さくする」との記載を「差Aを大きくする」と読み替え、その余の点については請求項6に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Xと構成Aから構成Hまでに分説する。
<本件補正発明の分説>
A 長手方向において対向する第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つのみの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つのみの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第1光カプラと、
B 長手方向において第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つのみの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つのみの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第2光カプラと、
C 前記第1光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第1円弧状導波路と、
D 前記第1光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第2円弧状導波路と、
を備え、
E 前記第1光カプラ、前記第2光カプラ、前記第1円弧状導波路、および前記第2円弧状導波路はリング共振器を構成し、
F 前記第1光カプラおよび前記第2光カプラの多モード干渉導波路部は、それぞれ、前記第1端部または前記第2端部での幅よりも、長手方向における平均的な幅が狭い狭幅部を有し、
G 前記狭幅部は、幅が長手方向において略一定である等幅部を含み、
H 前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmi、前記多モード干渉導波路部の前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmi、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aにおいて、低い過剰損失を維持するように、前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmiを小さくするのに従って、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aを大きくする
X ことを特徴とする光機能素子。
イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。
「技術分野
[0001]
本発明は、光機能素子およびレーザ素子に関する。
背景技術
[0002]
半導体導波路などによって構成されたリング共振器構造を有する光機能素子は、波長に対して周期的に変化する光透過特性または光反射特性を有する。このような光機能素子は、たとえば波長選択フィルタや、波長可変レーザ素子におけるレーザ共振器の反射器として用いられている(特許文献1)。リング共振器の光カプラとしては、たとえば多モード干渉(Multi-Mode Interferometer:MMI)導波路型の光カプラが用いられる。
…(中略)…
発明の概要
発明が解決しようとする課題
[0004]
しかしながら、公知のMMI導波路を用いて設計されたリング共振器は、その光学特性、たとえばFSR(Free Spectral Range)やフィネス(Finesse)の設計の自由度が低いという問題がある。また、MMI導波路は原理的には無損失であるが寸法ずれによる過剰損失が発生するため、特性のよいリング共振器のためにはMMI導波路における過剰損失の低減も求められている。
[0005]
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、光学特性の設計の自由度が高く、かつ過剰損失が低減された光機能素子およびこれを用いたレーザ素子を提供することにある。
課題を解決するための手段
[0006]
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る光機能素子は、長手方向において対向する第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第1光カプラと、長手方向において第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第2光カプラと、前記第1光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第1円弧状導波路と、前記第1光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第2円弧状導波路と、を備え、前記第1光カプラ、前記第2光カプラ、前記第1円弧状導波路、および前記第2円弧状導波路はリング共振器を構成しており、前記第1光カプラおよび前記第2光カプラの多モード干渉導波路部は、それぞれ、前記第1端部または前記第2端部での幅よりも、長手方向における平均的な幅が狭い狭幅部を有することを特徴とする。」
「発明の効果
[0013]
本発明によれば、光学特性の設計の自由度を高く、かつ過剰損失を低減できるという効果を奏する。」
「[0016]
(実施形態1)
…(中略)…
[0021]
つぎに、光カプラ1の具体的構成について説明する。なお、光カプラ2は光カプラ1と略同一の構成なので、説明を省略する。また、以下では、光カプラ1の具体的構成を、比較形態の光カプラと対比して説明する。図2Aは、光カプラ1の模式図であり、図2Bは、比較形態の光カプラ1Aの模式図である。
[0022]
光カプラ1は、第1入出力ポートである2つの入出力ポート1a、1bと、MMI導波路部1cと、第2入出力ポートである2つの入出力ポート1d、1eとを備えている。MMI導波路部1cは、長手方向において対向する第1端部および第2端部である端部1ca、1cbを有する。入出力ポート1a、1bは、端部1caにおいて、MMI導波路部1cの幅方向に並列して配置されている。入出力ポート1d、1eは、端部1cbにおいて、MMI導波路部1cの幅方向に並列して配置されている。ここで、MMI導波路部1cの長手方向は、図面の上下方向であり、幅方向は、長手方向と直交する図面の左右方向である。
[0023]
たとえば、入出力ポート1aから所定の波長の光が単一モードで入力されると、当該光はMMI導波路部1cに端部1caから入力して多モードに分離して導波し、かつ導波中に互いに干渉する。その結果、導波した光は、端部1cbの入出力ポート1d、1eのそれぞれに接続する位置にて、所定の分岐比でかつシングルモードで結像する。その結果、入力された光は、所定の分岐比で分岐されて入出力ポート1d、1eから出力される。なお、ここでは、入出力ポート1aから光を入力し、入出力ポート1d、1eから光を出力させる場合について説明しているが、入出力ポート1d、1eの一方から光を入力し、入出力ポート1a、1bから光を出力させてもよい。
[0024]
ここで、MMI導波路部1cは、テーパ部1cc、1cdと、等幅部1ceとで構成されている。テーパ部1ccは、入出力ポート1a、1b側に位置し、MMI導波路部1cの長手方向において入出力ポート1d、1e側に向かって幅が連続的に減少している。テーパ部1ccは図2Aに示すように上面視で等脚台形状である。
[0025]
等幅部1ceは、テーパ部1ccの入出力ポート1d、1e側に隣接して位置している。等幅部1ceの幅は長手方向において略一定であり、テーパ部1ccの入出力ポート1d、1e側の幅と略同一である。等幅部1ceは図2Aに示すように上面視で矩形状である。
[0026]
テーパ部1cdは、等幅部1ceの入出力ポート1d、1e側に隣接して位置し、MMI導波路部1cの長手方向において入出力ポート1d、1e側に向かって、幅が連続的に増加している。テーパ部1cdの入出力ポート1a、1b側の幅は、等幅部1ceの幅と略同一である。また、テーパ部1cdの入出力ポート1d、1e側の幅(端部1cbでの幅)は、テーパ部1ccの入出力ポート1a、1b側の幅(端部1caでの幅)と略同一である。テーパ部1cdは図2Aに示すように上面視で等脚台形状である。
[0027]
テーパ部1cc、1cd、等幅部1ceは、いずれも、端部1ca、1cbでの幅よりも、長手方向における平均的な幅が狭い狭幅部である。
[0028]
MMI導波路部1cの長さをLmmiとし、端部1ca、1cbでの幅をWmmiとし、入出力ポート1a、1b、1d、1eの幅をいずれもWpとし、入出力ポート1a、1b間のギャップおよび入出力ポート1d、1eのギャップをいずれもWgとする。また、テーパ部1cc、1cd、等幅部1ceの長さを、それぞれLt1、Lt2、Lsとする。また、Wmmiと等幅部1ceの幅との差をAとする。テーパ部1cc、1cdは等脚台形状なので、等幅部1ceの幅方向両端のそれぞれは、端部1ca、1cbの幅方向両端のいずれかからA/2の位置にある。等幅部1ceの幅は(Wmmi-A)であり、テーパ部1cc、1cdの長手方向における平均的な幅は(Wmmi-A/2)である。
[0029]
等幅部1ceの幅(Wmmi-A)は、たとえばWmmiの25%以上100%未満である。また、等幅部1ceの長さLsは、たとえばLmmiの10%以上の値であり、100%未満の値である。
[0030]
光機能素子10は、MMI導波路部1cがこのような狭幅部を有することによって、光学特性の設計の自由度が高く、かつ過剰損失が低減されたものとなる。」
「[図2A]
〔図省略〕
」
「[0031]
以下、図2Bの比較形態1に係る光カプラ1Aと対比して説明する。光カプラ1Aは、光カプラ1の構成において、MMI導波路部1cをMMI導波路部1Acに置き換えた構成を有する。MMI導波路部1Acは上面視で矩形の導波路である。ここで、光カプラ1と同様に、MMI導波路部1Acの長さをLmmi、幅をWmmiとする。
[0032]
光カプラ1、1Aの分岐比を、たとえば入出力ポート1aから光を入力した場合に、入力した光のパワーに対する、分岐して入出力ポート1eから出力される光のパワーの比で定義する。すると、光カプラ1Aの分岐比が50%の場合、以下の式が成り立つ。なお、nはMMI導波路部1Acの実効屈折率であり、λは入力する光の波長である。
[0033]
〔図省略〕
[0034]
このように、光カプラ1Aでは、LmmiとWmmiとの関係が一義的に決定しており、かつこの関係によってFSRやフィネスも決定するため、光学特性の設計の自由度が低い。なお、フィネスとは、波長に対して周期的に変化する光透過特性または光反射特性を有する場合に、透過ピークまたは反射ピークの半値全幅に対するFSRの比で定義される量である。フィネスが高いほど透過ピークまたは反射ピークが鋭く、たとえば波長選択性が高くなる。
[0035]
これに対して、光カプラ1では、MMI導波路部1cが狭幅部を有することによって、狭幅部の長さや幅の設定によって光学特性の設計の自由度を高くできる。その結果、光カプラ1、2を備える光機能素子10の光学特性の設計の自由度を高くできる。
[0036]
BMP(Beam Propagation Method)解析を用いて得た結果を参照して、狭幅部の効果について説明する。以下では、Wmmiを3.15μm、Wpを1.2μm、Wgを0.75μm、Lt1、Lt2をいずれも10μmとして、LmmiとAとの組み合わせを様々に変化させて解析を行った。
[0037]
図3は、過剰損失(Loss)の特性の一例を示す図である。過剰損失は、入出力ポート1aから光を入力し、入出力ポート1d、1eのそれぞれから分岐された光を出力させた場合、入力した光のパワーに対する、出力された光の合計のパワーを、dB単位で示したものである。
[0038]
図3において、A=0は比較形態の光カプラ1Aの特性に相当する。図3から、LmmiとAとの組み合わせを適宜選択することによって、光カプラ1Aよりも過剰損失を低減できることが確認できる。特に、Lmmiを小さくするのに従って、Aを大きくすれば、低い過剰損失を維持したままMMI導波路部1cを長手方向に短くでき、光カプラ1を小型化できることが確認できる。」(当合議体注:前記アのとおり、「Aを小さくすれば」を「Aを大きくすれば」と読み替えて摘記した。)
「
〔図省略〕
」
「[0039]
つぎに、図4は、分岐比の特性の一例を示す図である。ここで、Ratio(cross port)とは、分岐比のことであり、たとえば入出力ポート1aから光を入力した場合に、入力した光のパワーに対する、分岐して入出力ポート1eから出力される光のパワーの比である。
[0040]
図4において、A=0は比較形態の光カプラ1Aの特性に相当する。図3と図4とから、分岐比を一定に維持し、かつ低い過剰損失を維持したまま、MMI導波路部1cを長手方向に短くでき、光カプラ1を小型化できることが確認できる。
[0041]
以上のことから、光カプラ1では、分岐比を50%以外、すなわち0%より大きく50%未満、または50%より大きく100%未満としつつ、以下の式が成り立つようにできる。なお、nはMMI導波路部1cの実効屈折率であり、λは入力する光の波長である。
[0042]
〔図省略〕
[0043]
このように光カプラ1、および光カプラ2を小型化できるので、光機能素子10も小型化できる。」
「[図4]
〔図省略〕
」
「[0044]
つぎに、光機能素子10の光学特性について、BMP解析を用いて得た結果を参照して説明する。まず、光機能素子10において、光カプラ1のBMP解析結果に基づき、所定の波長において光カプラ1、2の分岐比が交差するポートについて40%になるようにAとLmmiとの組み合わせを設定した。そして、光機能素子10の反射素子としての特性を解析した。具体的には、光機能素子10の光入出力導波路4から所定の波長の光を入力し、光入出力導波路6から出力された光のパワーを解析した。そして、入力した光のパワーに対する出力された光のパワーの比を、規格化反射ポート強度として算出した。
[0045]
また、比較形態として、図5に示す構成の光機能素子10Aの特性を解析した。光機能素子10Aは、光機能素子10の構成において、光カプラ1、2を、分岐比を50%とした光カプラ1Aに置き換えた構成を有するものである。そして、光機能素子10Aの光入出力導波路4から光を入力し、光入出力導波路6から出力された光のパワーを解析し、規格化反射ポート強度を算出した。なお、円弧状導波路7、8の半径は、光機能素子10Aと光機能素子10とで同じFSRを有するように、光機能素子10Aと光機能素子10のそれぞれで調整した。」
「[図5]
〔図省略〕
」
「[0046]
図6は、規格化反射ポート強度の特性の一例を示す図である。横軸は波長1.55μm帯の所定の波長を基準とした相対波長であり、縦軸は規格化反射ポート強度をdB単位で示したものである。実線L1が光機能素子10の反射特性であり、破線L2が光機能素子10Aの反射特性である。図6に示すように、光機能素子10では光機能素子10Aよりもフィネスを高くできることが確認された。また、光機能素子10では、分岐比を50%より大きくすることによって、光機能素子10Aよりもフィネスを低くできる。」
「[図6]
〔図省略〕
」
「[0047]
以上説明したように、実施形態1に係る光機能素子10は、FSRやフィネスなどの光学特性の設計の自由度が高く、かつ過剰損失が低減されたものである。」
(2) 各引用文献の記載事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定
(ア) 引用文献1に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2013-168440号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したものであり、以下同様である。
a 第1の実施形態
「【0030】
[第1の実施形態]
図1は、本発明の第1の実施形態に係る半導体光素子の上面模式図である。当該実施形態に係る半導体光素子は、2個のLDと、2個のQPSK変調器(変調領域13)と、偏波合波器14と、3個のPD20とが、同一基板上に備えられる半導体光集積素子である。ここで、2個のLDは、TE偏波(第1の偏波)を有する光を出力する第1LD11(第1の光源)と、TM偏波(第2の偏波)を有する光を出力する第2LD12(第2の光源)であり、ともに、波長調整が可能な分布帰還型(DFB)LDである。さらに、第1LD11及び第2LD12は、LD電極15を素子表面に備え、LD電極15の上面の一部を覆って形成される薄膜抵抗16を備えている。薄膜抵抗16の両端には、電極パッド21が設けられ、2個の電極パッド21の間に電圧を印加することにより、薄膜抵抗16に電流が流れ、薄膜抵抗16は発熱する。薄膜抵抗16は、流れる電流を制御することにより発熱量が制御される可変熱源であり、2個のLDは、薄膜抵抗16によって温度制御されることによって、波長調整が可能となる波長可変LDである。すなわち、薄膜抵抗16は、LDが出力する光の波長を温度によって調整するための抵抗体である。また、各LDの変調器側とは反対側に、光出力モニタであるPD20が配置されており、対応するLDと光学的に接続される。第1の偏波と第2の偏波は、TE偏波とTM偏波のように、異なる2つの偏波であり、素子の特性上、第1の偏波と第2の偏波は互いに直交しているのが望ましいが、これに限定されることはない。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【0031】
なお、光出力モニタとして用いられる2個のPD20は、光部品の低減や結合損失の低減の観点からは、2個の光源や2個の変調器と同一基板上に集積されるのが望ましい。しかし、2個のPD20は必ずしも同一基板上に集積される必要はなく、別個の素子として配置されてもよい。また、ここでは、光源と変調器の組が2組、同一基板上に集積されている場合を示しているが、これに限定されることはなく、3以上の複数組、同一基板上に集積されていてもよい。
【0032】
変調領域13に、2個のQPSK変調器が備えられており、2個のQPSK変調器は、出力側に配置される偏波合波器14とともに、DP-QPSK変調器を構成している。図14に示す光変調器と異なり、分波器と偏波回転子を備えておらず、各QPSK変調器は対応するLDと、導波路を介して光学的に接続されている。ここで、第1LD11に接続される図中上側のQPSK変調器が第1の光変調器であり、第2LD12に接続される図中下側のQPSK変調器が第2の光変調器である。
【0033】
1個のQPSK変調器は、並列に並ぶ2個のMZ変調器と、その前後に配置されるMMI合分波器17(マルチモード干渉型合分波器)とを、備えている。MZ変調器の素子表面には電極18が形成されている。また、一方のMZ変調器の出力側には位相シフタ19が配置されている。MZ変調器の電極18に印加される電圧(高周波電気信号)を制御することにより、変調領域13の2個のQPSK変調器において、TE偏波の光及びTM偏波の光が変調され、それぞれTE偏波の光信号及びTM偏波の光信号に変換され、偏波合波器14へ出力される。
【0034】
偏波合波器14の出力側の一方には変調光出力モニタのためにPD20が設けられている。偏波合波器14において、TE偏波の光信号(位相変調信号)及びTM偏波の光信号(位相変調信号)が合波(結合)され、出力側の他方より、合波された結合光信号(偏波多重位相変調信号)が外部(図中右側へ)出力される。」
b 第2の実施形態
「【0058】
[第2の実施形態]
本発明の第2の実施形態に係る半導体光素子は、第1の実施形態に係る半導体光素子と、2個の光源の波長に差異があるかを検出するための光部品をさらに備える点で異なっているが、それ以外は第1の実施形態に係る半導体光素子と同じ構造をしている。かかる光部品を備えることにより、第1の実施形態で説明した効果に加え、2個の光源の波長をより高い精度で制御することが出来るというさらなる効果を奏する。
【0059】
図5は、当該実施形態に係る半導体光素子の上面模式図である。2個のLDそれぞれの変調領域13側とは反対側において、第1の実施形態のPD20と同様に、LDの光出力モニタである第1PD40が、対応するLDに光学的に接続するよう、配置されている。さらに、各LDから光導波路44が、第1PD40を貫き、さらに延伸し、その終端に、共振モニタである第2PD41(受光器)が配置されており、LDと光導波路44とは光学的に接続されている。ここでは、第1LD11より、第1の光導波路44Aが図の左向きに延伸し、下向きへ屈曲し、さらに下向きに延伸し、終端に第2PD41Aが配置されている。また、第2LD12より、第2の光導波路44Bが図の左向きに延伸し、終端に第2PD41Bが配置されている。光導波路44を終端付近で曲げておくことにより、端面反射が抑制されている。さらに、終端に第2PD41が配置されていることで、第2PD41にて光を吸収することにより、一方の光源より出力された光がリング共振器42を介して他方の光源へ混入する迷光が抑制される。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【0060】
第1LD11より延伸する第1の光導波路44Aの図中左側に、かつ、第2LD12より延伸する第2の光導波路44Bの図中上側に、それぞれ隣接するよう、リング共振器42が配置されている。さらに、リング共振器42の左側に隣接して、図中上下方向に延伸する第3の光導波路44Cが配置されている。第3の光導波路44Cは、図中上向きに延伸し、左向きに屈曲し、さらに、右向きに延伸している。その終端に、第2PD41Cが配置され、また、第1の光導波路44A及び第2の光導波路44Bと同様に、終端付近は曲げられている。
【0061】
第1PD40及び第2PD41は、ともに導波路型PDであり、第1の実施形態に係るPD20と同様の構造をしている。かかる構造とすることにより、第1PD40は出力する光の強度を検出する光出力モニタとして、第2PD41は共振器によって共振される光の強度を検出する共振モニタとして機能する。ここで、第2PD41は、リング共振器を透過する光を検出する検出器である。第2PD41のモニタ量を第1PD40のモニタ量で割った除算量を求めることにより、光源の出力変動の影響を除することができる。
【0062】
なお、ここでは、当該実施形態に係る半導体光素子には3本の光導波路44が備えられているが、これに限定されることはなく、リング共振器42と光学的に結合する光導波路44の数は必要に応じて増減すればよい。また、3本の光導波路44それぞれの終端に、第2PD41を配置されているが、それに限定されることはなく、一部の光導波路44のみに第2PD41を配置してもよい。3個の第2PD41のいずれかを共振モニタとして使用すればよく、LDより直接出力される光の検出を抑制する観点では、第3の光導波路44Cの終端に配置される第2のPD41Cを共振モニタとして使用するのが望ましい。第1の光導波路44A及び第2の光導波路44Bの光源とは反対側の終端の形状や第2PD41の有無は、必要に応じて変更することが可能である。
【0063】
リング共振器42は、n型InPクラッド層、InGaAsPガイド層、InGaAsPコア層、InGaAsPガイド層、p型InPクラッド層がn型InP半導体基板上に形成されている。光導波路と同様に光閉じ込め係数を所望の高い値とするために、ガイド層とコア層を合わせた光閉じ込め領域の厚さを0.5μm程度、導波路の幅を1.0μm程度にしている。また、光閉じ込め係数の高い導波路構造として、図4に示すMZ変調器と同様に、ディープリッジ構造とするのが好ましい。リング共振器42の一部は、隣接する光導波路と、一定の間隔を維持して平行に延伸している。かかる箇所では、リング共振器42と光導波路とが光学的に結合しており、かかる箇所は、方向性結合器43として機能している。これにより、リング共振器42は、光源(LD)及び第2PD41と光学的に接続している。リング共振器42の透過率特性は媒体の屈折率がそれぞれの波長において一定であれば周期的である。λを共振周波数、λFSRを波長間隔、Rをリング半径、neffをコア層の実効屈折率とすると、その変化率周期(FSR:Free Spectral Range)はλFSR≒λ²/(2π・R・neff)で与えられるため、一周器長によって任意のFSRを選択可能であり、光導波路との結合係数によってフィネスを設計できる。
…(中略)…
【0065】
なお、図5に示す通り、リング共振器42に備えられるリング状に周回する光導波路の形状は、円形ではなく、矩形の頂点が丸められた形状をしている。
…(後略)」
c 第3の実施形態
「【0071】
[第3の実施形態]
本発明の第3の実施形態に係る半導体光素子は、第2の実施形態に係る半導体光素子と、リング共振器42と光導波路とを光学的に結合する箇所が、方向性結合器ではなく、MMI合分波器を用いている点で異なっているが、それ以外は第2の実施形態に係る半導体光素子と同じ構造をしている。
【0072】
図6は、当該実施形態に係る半導体光素子の上面模式図である。前述の通り、リング共振器42と光導波路との結合箇所に、MMI合分波器45が配置されている。当該実施形態に係るMMI合分波器45は、所定の幅で光軸方向に所定の長さに延伸する矩形状をしている。なお、図6に示す光導波路44A,44B,44Cがリング共振器42との結合箇所に配置されるMMI合分波器45は、それぞれ、第1のMMI合分波器、第2のMMI合分波器、及び第3のMMI合分波器である。」
「【図6】
〔図省略〕
」
「【0073】
第2の実施形態に係る半導体光素子において、リング共振器と光導波路の結合部は、方向性結合器であり、2本のメサストライプが並んで配置されている。かかる構造とするために、2本のメサストライプを狭いメサ間隔で配置させたり、メサ側壁のラフネスが結合係数に影響するのでメサ側壁を所望の条件とするなど、高精度の加工が必要である。これに対して、当該実施形態に係る半導体光素子では、リング共振器と光導波路の結合部をMMI結合器とすることにより、第2の実施形態と比較して、より簡素な加工により2個の光源の波長を高い精度で制御する半導体光素子を実現することが出来る。」
d 第4の実施形態
「【0074】
[第4の実施形態]
本発明の第4の実施形態に係る半導体光素子は、第3の実施形態に係る半導体光素子と、MMI合分波器の形状が異なっているが、それ以外は第3の実施形態に係る半導体光素子と同じ構造をしている。
【0075】
図7は、当該実施形態に係る半導体光素子の上面模式図である。リング共振器42と光導波路との結合箇所に、MMI合分波器46が配置されている。図8Aは、当該実施形態に係るMMI合分波器46の構造を示す模式図である。図7及び図8Aに示す通り、光軸方向に沿って、MMI合分波器46のメサ幅が一端から徐々に小さくなり(テーパー形状)、再び大きくなって他端へ至る(逆テーパー形状)形状となっている。すなわち、当該実施形態に係るMMI合分波器46には、光軸方向に対して、くびれ(切り欠け)が設けられている。かかる形状により、図7に示す3個のMMI合分波器46は、ともに、光軸方向に沿って、実効屈折率が変化しており、すなわち、光軸方向に沿って、MMI合分波器46のコントラストが変化している。これにより、リング共振器と光導波路との結合係数を適切に制御し、リング共振器の共振の鋭さ(Q値)を調整することができる。共振の鋭さの制御は波長精度の適切な設定を可能とする。
【0076】
MMI合分波器46の形状は、図8Aに示す形状に限定されることはなく、光軸方向に沿って実効屈折率が変化する形状であって、リング共振器と光導波路との結合係数を適切に制御する形状であれば広く適用される。図8B及び図8Cは、当該実施形態に係るMMI合分波器46の構造の他の例を示す模式図である。図8Bに示す通り、MMI合分波器46の形状は、一端から他端にかけて、光軸方向に沿ってMMI合分波器46のメサ幅が徐々に小さくなる形状であってもよい。また、図8Cに示す通り、MMI合分波器46の形状は、一端側のメサ幅と、他端側のメサ幅が異なって延伸する形状であってもよい。さらに、MMI合分波器が、光軸方向に沿って実効屈折率が変化していればよく、形状によって実現されることに限定される必要はない。例えば、光軸方向に沿って応力分布が生じるようにMMI合分波器に応力を印加してもよいし、光軸方向に沿って材料組成が変化するようMMI合分波器を作製してもよい。
【0077】
当該実施形態に係る半導体光素子は、光軸方向に沿って実効屈折率が変化する形状のMMI合分波器を備えることにより、第3の実施形態と比較して、より特性が向上する半導体光素子が実現される。」
「【図7】
〔図省略〕
【図8A】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献1の記載から当業者が把握できる事項の認定
a 【0074】の「本発明の第4の実施形態に係る半導体光素子は、第3の実施形態に係る半導体光素子と、MMI合分波器の形状が異なっているが、それ以外は第3の実施形態に係る半導体光素子と同じ構造をしている」との記載を踏まえれば、当業者は、第3の実施形態のMMI合分波器の形状に関する記載以外の記載については、第4の実施形態についての記載として援用できることを把握できる。
また、【0071】の「本発明の第3の実施形態に係る半導体光素子は、第2の実施形態に係る半導体光素子と、リング共振器42と光導波路とを光学的に結合する箇所が、方向性結合器ではなく、MMI合分波器を用いている点で異なっているが、それ以外は第2の実施形態に係る半導体光素子と同じ構造をしている」との記載をさらに踏まえれば、当業者は、第2の実施形態の方向性結合器に関する記載以外の記載については、第4の実施形態についての記載として援用できることを把握できる。
さらに、【0058】の「本発明の第2の実施形態に係る半導体光素子は、第1の実施形態に係る半導体光素子と、2個の光源の波長に差異があるかを検出するための光部品をさらに備える点で異なっているが、それ以外は第1の実施形態に係る半導体光素子と同じ構造をしている」との記載をさらに踏まえれば、当業者は、第1の実施形態についての記載である【0030】の「半導体光素子は、2個のLDと、2個のQPSK変調器(変調領域13)と、偏波合波器14と、」「が、同一基板上に備えられる半導体光集積素子である」との記載については、第4の実施形態についての記載として援用できることを把握できる。
b 【0058】の「本発明の第2の実施形態に係る半導体光素子は、第1の実施形態に係る半導体光素子と、2個の光源の波長に差異があるかを検出するための光部品をさらに備える点で異なっているが、それ以外は第1の実施形態に係る半導体光素子と同じ構造をしている。」との記載と、【図1】及び【図5】の差異を合わせて見れば、当業者は、【図5】の第1LD11及び第2LD12よりも左側の構成、すなわち、第1PD40、光導波路44、第2PD41、リング共振器42、方向性結合器43によって2個の光源の波長に差異があるかを検出するための光部品が構成されていることを理解することができる。そうすると、前記aを踏まえると、第4の実施形態においては、第1PD40、光導波路44、第2PD41、リング共振器42、MMI合分波器46によって、2個の光源の波長に差異があるかを検出するための光部品が構成されていることを、当業者は把握することができる。
c 【0059】の「図5は、当該実施形態に係る半導体光素子の上面模式図である」との記載及び【図5】より、【0059】の「第1LD11より、第1の光導波路44Aが図の左向きに延伸し、下向きへ屈曲し、さらに下向きに延伸し、終端に第2PD41Aが配置されている。また、第2LD12より、第2の光導波路44Bが図の左向きに延伸し、終端に第2PD41Bが配置されている」との記載における左向き、下向きは、半導体光素子の上面視における方向を意味していることを、当業者は把握することができる。
d 【0075】の記載及び【図7】・【図8A】より、第1~第3のMMI合分波器46は、光軸方向の両端部のそれぞれに、リング共振器に結合する部分、及び、光導波路44A,44B又は44Cに結合する部分を備えることを、当業者は把握することができる。
e 前記aで説示したように、【0065】の「リング共振器42に備えられるリング状に周回する光導波路」との記載は第4の実施形態についての記載として援用できることを踏まえれば、【0075】の記載及び【図7】から、リング共振器42は、第1のMMI合分波器46と第2のMMI合分波器46の間を接続する光導波路と、第2のMMI合分波器と第3のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、第3のMMI合分波器と第1のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、を含むことを、当業者は把握することができる。
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)に摘記した引用文献1の記載事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献1には、実施例4(【図7】)に係る半導体光素子について、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。
<引用発明>
「半導体光素子に用いられる2個の光源の波長に差異があるかを検出するための光部品であって、(【0030】・【0058】・前記(イ)a)
第1PD40、光導波路44、第2PD41、リング共振器42、MMI合分波器46によって、2個の光源の波長に差異があるかを検出するための光部品が構成されており、(前記(イ)b)
半導体光素子は、2個のLDと、2個のQPSK変調器(変調領域13)と、偏波合波器14とが、同一基板上に備えられる半導体光集積素子であり、(【0030】・前記(イ)a)
2個のLDそれぞれの変調領域13側とは反対側において、LDの光出力モニタである第1PD40が、対応するLDに光学的に接続するよう、配置されており、(【0059】・前記(イ)a)
各LDから光導波路44が、第1PD40を貫き、さらに延伸し、その終端に、共振モニタである第2PD41(受光器)が配置されており、LDと光導波路44とは光学的に接続されており、第1LD11より、第1の光導波路44Aが半導体光素子の上面視で左向きに延伸し、下向きへ屈曲し、さらに下向きに延伸し、終端に第2PD41Aが配置されており、また、第2LD12より、第2の光導波路44Bが左向きに延伸し、終端に第2PD41Bが配置されており、(【0059】・前記(イ)a及びc)
第1LD11より延伸する第1の光導波路44Aの左側に、かつ、第2LD12より延伸する第2の光導波路44Bの上側に、それぞれ隣接するよう、リング共振器42が配置されており、リング共振器42の左側に隣接して、上下方向に延伸する第3の光導波路44Cが配置されており、第3の光導波路44Cは、上向きに延伸し、左向きに屈曲し、さらに、右向きに延伸しており、その終端に、第2PD41Cが配置されており、(【0060】・前記(イ)a)
3本の光導波路44が備えられているが、これに限定されることはなく、リング共振器42と光学的に結合する光導波路44の数は必要に応じて増減すればよく、(【0062】・前記(イ)a)
リング共振器42の透過率特性は媒体の屈折率がそれぞれの波長において一定であれば周期的であり、λを共振周波数、λFSRを波長間隔、Rをリング半径、neffをコア層の実効屈折率とすると、その変化率周期(FSR:Free Spectral Range)はλFSR≒λ²/(2π・R・neff)で与えられるため、一周器長によって任意のFSRを選択可能であり、光導波路との結合係数によってフィネスを設計でき、(【0063】・前記(イ)a)
リング共振器42に備えられるリング状に周回する光導波路の形状は、円形ではなく、矩形の頂点が丸められた形状をしており、(【0065】・前記(イ)a)
リング共振器42と光導波路との結合箇所に、MMI合分波器46(マルチモード干渉型合分配器)が配置されており、(【0075】・【0033】)
光導波路44A,44B,44Cがリング共振器42との結合箇所に配置されるMMI合分波器46は、それぞれ、第1のMMI合分波器、第2のMMI合分波器、及び第3のMMI合分波器であり、(【0072】・前記(イ)a)
光軸方向に沿って、MMI合分波器46のメサ幅が一端から徐々に小さくなり(テーパー形状)、再び大きくなって他端へ至る(逆テーパー形状)形状となっており、すなわち、MMI合分波器46には、光軸方向に対して、くびれ(切り欠け)が設けられており、かかる形状により、3個のMMI合分波器46は、ともに、光軸方向に沿って、実効屈折率が変化しており、すなわち、光軸方向に沿って、MMI合分波器46のコントラストが変化しており、これにより、リング共振器と光導波路との結合係数を適切に制御し、リング共振器の共振の鋭さ(Q値)を調整することができ、(【0075】)
MMI合分波器46の形状は、光軸方向に沿って実効屈折率が変化する形状であって、リング共振器と光導波路との結合係数を適切に制御する形状であれば広く適用され、(【0076】)
第1~第3のMMI合分波器46は、光軸方向の両端部のそれぞれに、リング共振器に結合する部分、及び、光導波路44A,44B又は44Cに結合する部分を備え、(前記(イ)d)
リング共振器42は、第1のMMI合分波器と第2のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、第2のMMI合分波器と第3のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、第3のMMI合分波器と第1のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、を含む、(前記(イ)e)
2個の光源の波長に差異があるかを検出するための光部品」
イ 引用文献4に記載された事項及び周知技術1の認定
(ア) 引用文献4に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2013-93627号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。
「【0041】
このように、MMIカプラの構造を適切に設計することで50%未満の低い結合効率を実現し、フィルタ領域の波長選択性能の向上を図ることができるが、2×2MMIカプラの長さが3倍になるのでリング共振器の構造パラメータに制約が生じる。共振器長Lをもつリング共振器は、2つの2×2MMIカプラと曲がり導波路で構成される(図4参照)。曲がり導波路の曲率が一定の場合、曲がり半径Rは以下の式で表せる。
【0042】
【数3】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
(イ) 周知技術1の認定
前記(ア)に摘記した引用文献4の記載事項から、次の技術事項は、本願の優先日前の周知技術(以下「周知技術1」という。)であると認められる。
<周知技術1>
「リング共振器は、2つの2×2MMIカプラと曲がり導波路で構成され、曲がり導波路の曲率が一定で半径Rとされること。」
ウ 引用文献5に記載された事項及び引用文献5技術事項の認定
(ア) 引用文献5に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2000-241644号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。
「【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信の分野において光信号を分岐あるいは結合するために用いられる多モード干渉光カプラに関するものである。」
「【0022】
図3に本発明の第1の実施の形態に係る二入力二出力の多モード干渉光カプラの構成、図4に本実施の形態の多モード干渉光カプラと機能的に等価なマッハツェンダ型干渉計の構成、図5に本実施の形態の多モード干渉光カプラにおける損失及び分岐比と屈折率変化部の長さとの関係を表すグラフ、をそれぞれ示す。
【0023】
なお、以下に説明する第1の実施の形態では、光導波路としてシリコン基板上に形成した石英系単一モード光導波路を使用した多モード干渉光カプラについて説明する。これは、この組み合わせが単一モード光ファイバとの接続性に優れた多モード干渉光カプラを提供できるからである。さらに説明を簡単にするために二入力二出力の導波型多モード干渉光カプラについて説明する。しかしながら、本発明はこの例に限定されるものではない。
【0024】
図3に示すように、第1の実施の形態の多モード干渉光カプラ10において、シリコン基板11(但し、図面上では背景として表している。)上には、一対の石英系ガラス光導波路が入力光導波路12a,12bとして配置され、石英系ガラス光導波路が多モード光導波路13として、一対の石英系ガラス光導波路が出力光導波路14a,14bとして配置されている。多モード光導波路13において、コア部の一部分に幅の縮小された領域があり、これにより屈折率の異なる領域(屈折率変化部)15を実現している。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【0025】
なお、本実施の形態においては多モード光導波路13が凹状に欠けた構成になっているが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに、本実施の形態においては屈折率変化部15としてクラッド層を利用するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【0026】
ここで、多モード光導波路13において、領域16及び領域17の長さはそれぞれ2×2カプラを実現するように設定されている。
【0027】
この時、多モード干渉光カプラ10と機能的に等価であるマッハツェンダ型干渉計20を図4に示す。
【0028】
図4に示すように、本実施の形態の多モード干渉光カプラ10と機能的に等価なマッハツェンダ型干渉計20は、入力光導波路21a及び21b、光カプラ22a及び22b、出力光導波路23a及び23b、接続導波路24a及び24b、位相調整領域(位相及び振幅変化部)25を有する。位相調整領域25を除けば、マッハツェンダ型干渉計20の接続導波路24a及び24bの光導波路長は等しい。
【0029】
図4において、光カプラ22aが図3の多モード干渉光カプラ10における領域16に、光カプラ22bが図3の多モード干渉光カプラ10における領域17に、位相調整領域25が図3の多モード干渉光カプラ10における屈折率変化部15にそれぞれ対応している。」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【0030】
多モード干渉光カプラ10における屈折率変化部15のパラメータ、例えば長さLを変化させれば、屈折率変化部15で光が受ける位相が変化するので、マッハツェンダ干渉計20において位相調整領域25における位相の調整量を変化させることに相当する。この時、位相調整領域25における位相調整量に従って、マッハツェンダ干渉計20の分岐比は正弦波的に変化する。従って、これと機能的に等価な多モード干渉光カプラ10においても分岐比を変化させることができる。
【0031】
図3の多モード干渉光カプラにおいて、石英系光導波路の厚さは6μmであり、比屈折率差は0.75%、入力光導波路12a,12b及び出力光導波路14a,14bの光導波路間隔は各導波路12a,12b及び14a,14bの導波路中心の間隔でそれぞれ18μm、入力光導波路12a,12b及び出力光導波路14a,14bの光導波路幅は6μm、多モード光導波路13の光導波路幅は25μm、多モード光導波路13の光導波路長は3.1mm、屈折率変化部15の幅は12.5μmであるとする。
【0032】
この時、多モード干渉光カプラ10の損失及び分岐比を屈折率変化部15の長さLの関数として計算したものを図5に示す。ここで、分岐比は入力光導波路12aに光を入射した時、
(分岐比)=(出力光導波路14aにおける光パワー)/{(出力光導波路14aにおける光パワー)+(出力光導波路14bにおける光パワー)}(2)
で定義される値となる。但し、屈折率変化部15の長さが負の値になっているのは、多モード光導波路13を上下に反転して、屈折率変化部15を下側に配置したことに対応している。
【0033】
図5に示すように、分岐比を0%から100%まで変化できる。また、損失は分岐比を大きくするに従って増大するが、分岐比が100%の時でも2dB程度に抑えられている。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【0034】
前述した屈折率変化部15の形態としては、図3に第1の実施の形態として多モード干渉光カプラ10で示した凹状の多モード導波路13を有する形態以外でも、本発明の要旨を逸脱しない限りの変更はもちろん可能である。」
(イ) 引用文献5の記載から当業者が把握できる事項の認定
a 【0024】、【0026】、【図3】より、当業者は、多モード光導波路13において、コア部の幅の縮小された領域は光導波路長方向の略中央部に位置することを、把握できる。
b 【0025】の「多モード光導波路13が凹状に欠けた構成になっている」との記載と【図3】を合わせて見れば、当業者は、コア部の幅の縮小された領域の幅は、多モード光導波路13の光導波路長方向両端部の幅よりも短いこと、及び、光導波路長方向で一定の幅となっていることを、把握できる。
(ウ) 引用文献5技術事項の認定
前記(ア)に摘記した引用文献5の記載事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献5には、次の技術事項が記載されている。(以下「引用文献5技術事項」という。)
<引用文献5技術事項>
「多モード干渉光カプラ10において、シリコン基板11上には、一対の石英系ガラス光導波路が入力光導波路12a,12bとして配置され、石英系ガラス光導波路が多モード光導波路13として、一対の石英系ガラス光導波路が出力光導波路14a,14bとして配置されており、(【0024】)
多モード光導波路13において、コア部の一部分に幅の縮小された領域があり、これにより屈折率の異なる領域(屈折率変化部)15を実現しており、(【0024】)
多モード光導波路13が凹状に欠けた構成になっており、(【0025】)
多モード干渉光カプラ10における屈折率変化部15のパラメータ、例えば長さLを変化させれば、屈折率変化部15で光が受ける位相が変化し、多モード干渉カプラ10において分岐比を変化させることができ、(【0030】)
多モード光導波路13の光導波路幅は25μm、多モード光導波路13の光導波路長は3.1mmであり、(【0031】)
多モード干渉光カプラ10の損失は、屈折率変化部15の長さLの関数であり、(【0032】)
多モード光導波路13において、コア部の幅の縮小された領域は光導波路長方向の略中央部に位置し、(前記(イ)a)
コア部の幅の縮小された領域の幅は、多モード光導波路13の光導波路長方向両端部の幅よりも短く、光導波路長方向で一定の幅となっていること。(前記(イ)b)」
(3) 本件補正発明と引用発明の対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) 構成Xの観点(光機能素子について)
構成Xは、光機能素子の発明であることを特定するものである。
引用発明は、「半導体光素子に用いられる2個の光源の波長に差異があるかを検出するための光部品」の発明であるから、本件補正発明と引用発明は、「光機能素子」の発明である点において一致する。
(イ) 構成Aの観点(第1光カプラについて)
a 構成Aは、「長手方向において対向する第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つのみの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つのみの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第1光カプラ」を備えることである。
b 引用発明の「MMI合分波器46(マルチモード干渉型合分配器)」のうちの1つである「第1のMMI合分波器」は、本件補正発明の「多モード干渉導波路型の第1光カプラ」に相当する。
c 引用発明の「第1~第3のMMI合分波器46」は、「光軸方向の両端部のそれぞれに、リング共振器に結合する部分」(以下「リング共振器結合部分」という。)、及び、「光導波路44A,44B又は44Cに結合する部分」(以下、それぞれ「第1光導波路結合部分」~「第3光導波路結合部分」という。また、これらを合わせて「光導波路結合部分」という。)を備えるところ、引用発明の「MMI合分波器46(マルチモード干渉型合分配器)」のうちの1つである「第1のMMI合分波器」において光が導波されることは技術常識からみて明らかであるから、引用発明の「第1のMMI合分波器」からリング共振器結合部分及び第1光導波路結合部分を除いた部分(以下「合波部」という。)は、本件補正発明の「多モード干渉導波路部」に相当する。
d 引用発明は、「第1LD11より、第1の光導波路44Aが半導体光素子の上面視で左向きに延伸し、下向きへ屈曲し、さらに下向きに延伸し、終端に第2PD41Aが配置されて[いる]」ものであり、「光導波路44A」「がリング共振器42との結合箇所に配置されるMMI合分波器46は、」「第1のMMI合分波器」「であ[る]」ところ、引用発明の「第1のMMI合分波器」の「光軸方向」の両端部のうち、「第1の光導波路44A」を介して「第1LD11」に接続される側の端部(以下「第1LD側端部」という。)は、本件補正発明における「第1端部」に相当し、「第1の光導波路44A」を介して「第2のPD41A」に接続される側の端部(以下「第2PD41A側端部」という。)は、本件補正発明における「第2端部」に相当する。そして、本件補正発明の「多モード干渉導波路部」の「長手方向」は、その両端部に入出力ポートを有することからみて、光を導波する方向、すなわち、引用発明でいう「光軸方向」であることが分かる。そうすると、本件補正発明と引用発明は、光を導波する「方向において対向する第1端部及び第2端部を有する」点で共通する。
e 引用発明の「第1のMMI合分波器」のリング共振器結合部分及び第1光導波路結合部分は、「第1のMMI合分波器」の「光軸方向の両端部のそれぞれに」「形成され[る]」ことを踏まえると、本件補正発明の「入出力ポート」に相当する。そして、前記dを踏まえれば、引用発明の第1LD側端部に形成されるリング共振器結合部分及び第1光導波路結合部分は、本件補正発明の「前記第1端部において幅方向に並列する2つのみの第1入出力ポート」に相当し、引用発明の第2PD41A側端部に形成されるリング共振器結合部分及び第1光導波路結合部分は、本件補正発明の「前記第2端部において幅方向に並列する2つのみの第2入出力ポート」に相当する。
f したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Aの観点において、
光を導波する「方向において対向する第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つのみの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つのみの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第1光カプラ」を備える点で一致し、
「第1光カプラ」の「多モード干渉導波路部」が光を導波する「方向」について、本件補正発明が「第1光カプラ」の「多モード干渉導波路部」の「長手方向」であるのに対し、引用発明は、「第1のMMI合分波器」の合波部の長手方向であるか不明である点で相違する。
(ウ) 構成Bの観点(第2カプラについて)
a 構成Bは、「長手方向において第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つのみの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つのみの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第2光カプラ」を備えることである。
b 引用発明の「MMI合分波器46(マルチモード干渉型合分配器)」のうちの1つである「第2のMMI合分波器」は、本件補正発明の「多モード干渉導波路型の第2光カプラ」に相当する。
c 前記(イ)cと同様に、引用発明の「第2のMMI合分波器」からリング共振器結合部分及び第2光導波路結合部分を除いた部分である合波部は、本件補正発明の「多モード干渉導波路部」に相当する。
d 前記(イ)dと同様に、引用発明の「第2のMMI合分波器」の「光軸方向」の両端部のうち、「第2の光導波路44B」を介して「第2のPD41B」に接続される側の端部(以下「第2PD41B側端部」という。)は、本件補正発明における「第1端部」に相当し、「第2の光導波路44B」を介して「第2LD12」に接続される側の端部(以下「第2LD側端部」という。)は、本件補正発明における「第2端部」に相当する。そして、本件補正発明の「多モード干渉導波路部」の「長手方向」は、引用発明でいう「光軸方向」であるから(前記(イ)d)、本件補正発明と引用発明は、光を導波する「方向において対向する第1端部及び第2端部を有する」点で共通する。
e 前記(イ)eと同様に、引用発明の「第2のMMI合分波器」のリング共振器結合部分及び第2光導波路結合部分は、本件補正発明の「入出力ポート」に相当する。そして、引用発明の第2PD41B側端部に形成されるリング共振器結合部分及び第2光導波路結合部分は、本件補正発明の「前記第1端部において幅方向に並列する2つのみの第1入出力ポート」に相当し、引用発明の第2LD側端部に形成されるリング共振器結合部分及び第2光導波路結合部分は、本件補正発明の「前記第2端部において幅方向に並列する2つのみの第2入出力ポート」に相当する。
f したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Bの観点において、
光を導波する「方向において対向する第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つのみの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つのみの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第2光カプラ」を備える点で一致し、
「第2光カプラ」の「多モード干渉導波路部」が光を導波する「方向」について、本件補正発明が「第2光カプラ」の「多モード干渉導波路部」の「長手方向」であるのに対し、引用発明は、「第2のMMI合分波器」の合波部の長手方向であるか不明である点で相違する。
(エ) 構成Cの観点(第1円弧状導波路について)
a 構成Cは、「前記第1光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第1円弧状導波路」を備えることである。
b 引用発明は、「リング共振器42は、第1のMMI合分波器と第2のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、第2のMMI合分波器と第3のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、第3のMMI合分波器と第1のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、を含む」ものであるから、「第1のMMI合分波器」の第1LD側端部のリング共振器結合部分と、「第2のMMI合分波器」の第2PD41B側端部のリング共振器結合部分は、「第3のMMI合分波器と第1のMMI合分波器の間を接続する光導波路」と、「第3のMMI合分波器」と、「第2のMMI合分波器と第3のMMI合分波器の間を接続する光導波路」からなる光導波路により互いに接続されるものである。
c したがって、前記(イ)e及び前記(ウ)eも踏まえると、本件補正発明と引用発明は、構成Cの観点において、
「前記第1光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第1」「導波路」を備える点で一致し、
「第1」「導波路」について、本件補正発明が「円弧状」の「第1円弧状導波路」であるのに対し、引用発明は、「第3のMMI合分波器と第1のMMI合分波器の間を接続する光導波路」と、「第3のMMI合分波器」と、「第2のMMI合分波器と第3のMMI合分波器の間を接続する光導波路」からなる光導波路であり、「リング共振器42に備えられるリング状に周回する光導波路の形状は、円形ではなく、矩形の頂点が丸められた形状をして[いる]」点で相違する。
(オ) 構成Dの観点(第2円弧状導波路について)
a 構成Dは、「前記第1光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第2円弧状導波路」を備えることである。
b 前記(エ)bより、「第1のMMI合分波器」の第2PD41A側端部のリング共振器結合部分と、「第2のMMI合分波器」の第2LD側端部のリング共振器結合部分は、「第1のMMI合分波器と第2のMMI合分波器の間を接続する光導波路」により互いに接続されるものである。
c したがって、前記(イ)e及び前記(ウ)eも踏まえると、本件補正発明と引用発明は、構成Dの観点において、
「前記第1光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第2」「導波路」を備える点で一致し、
「第2」「導波路」について、本件補正発明が「円弧状」の「第2円弧状導波路」であるのに対し、引用発明は、「リング共振器42に備えられるリング状に周回する光導波路の形状は、円形ではなく、矩形の頂点が丸められた形状をして[いる]」点で相違する。
(カ) 構成Eの観点(リング共振器について)
a 構成Eは、「前記第1光カプラ、前記第2光カプラ、前記第1円弧状導波路、および前記第2円弧状導波路はリング共振器を構成[する]」ことである。
b 引用発明は、「リング共振器42は、第1のMMI合分波器と第2のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、第2のMMI合分波器と第3のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、第3のMMI合分波器と第1のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、を含む」ものであるから、引用発明の「第1のMMI合分波器」、「第2のMMI合分波器」及び「リング共振器42」が含む「第1のMMI合分波器と第2のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、第2のMMI合分波器と第3のMMI合分波器の間を接続する光導波路と、第3のMMI合分波器と第1のMMI合分波器の間を接続する光導波路」は、本件補正発明でいう「リング共振器を構成[する]」ものであるといえる。
c したがって、前記(エ)、(オ)を踏まえれば、本件補正発明と引用発明は、構成Eの観点において、
「前記第1光カプラ、前記第2光カプラ、前記第1」「導波路、および前記第2」「導波路はリング共振器を構成[する]」点で一致し、
本件補正発明の「前記第1」「導波路」及び「前記第2」「導波路」がそれぞれ「第1円弧状導波路」及び「第2円弧状導波路」であるのに対し、引用発明は、「リング共振器42に備えられるリング状に周回する光導波路の形状は、円形ではなく、矩形の頂点が丸められた形状をして[いる]」である点で相違する。
(キ) 構成Fの観点(狭幅部について)
a 構成Fは、「前記第1光カプラおよび前記第2光カプラの多モード干渉導波路部は、それぞれ、前記第1端部または前記第2端部での幅よりも、長手方向における平均的な幅が狭い狭幅部を有[する]」ことである。
b 引用発明は、「光軸方向に沿って、MMI合分波器46のメサ幅が一端から徐々に小さくなり(テーパー形状)、再び大きくなって他端へ至る(逆テーパー形状)形状となって[いる]」ものであるから、引用発明の「第1のMMI合分波器」の合波部及び「第2のMMI合分波器」の合波部は、テーパー形状と逆テーパー形状の部分において、光軸方向における平均的な幅が両端部よりも狭くなっている。
c そして、前記(イ)dで説示したように、本件補正発明の「長手方向」は、光を導波する方向、すなわち、引用発明でいう「光軸方向」であることを踏まえれば、本件補正発明と引用発明とは、構成Fの観点において、
「前記第1光カプラおよび前記第2光カプラの多モード干渉導波路部は、それぞれ、前記第1端部または前記第2端部での幅よりも、」光を導波する「方向における平均的な幅が狭い狭幅部を有[する]」点で一致し、
光を導波する「方向」について、本件補正発明が「長手方向」であるのに対し、引用発明は、「第1のMMI合分波器」の合波部の長手方向及び「第2のMMI合分波器」の合波部の長手方向であるか不明である点で相違する。
(ク) 構成Gの観点(等幅部について)
a 構成Gは、「前記狭幅部は、幅が長手方向において略一定である等幅部を含[む]」ことである。
b 引用発明は、「光軸方向に沿って、MMI合分波器46のメサ幅が一端から徐々に小さくなり(テーパー形状)、再び大きくなって他端へ至る(逆テーパー形状)形状となっており、すなわち、MMI合分波器46には、光軸方向に対して、くびれ(切り欠け)が設けられて[いる]」ものであるから、本件補正発明と引用発明は、構成Gの観点において、次の点で相違する。
狭幅部について、本件補正発明は、「幅が長手方向において略一定である等幅部を含[む]」のに対し、引用発明は、「光軸方向に沿って、MMI合分波器46のメサ幅が一端から徐々に小さくなり(テーパー形状)、再び大きくなって他端へ至る(逆テーパー形状)形状となっており、すなわち、MMI合分波器46には、光軸方向に対して、くびれ(切り欠け)が設けられて[いる]」点。
(ケ) 構成Hの観点(第1端部又は第2端部の幅Wmmiと等幅部との差Aについて)
a 構成Hは、「前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmi、前記多モード干渉導波路部の前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmi、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aにおいて、低い過剰損失を維持するように、前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmiを小さくするのに従って、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aを大きくする」ことである。
b 引用発明は、「MMI合分波器46の形状は、光軸方向に沿って実効屈折率が変化する形状であって、リング共振器と光導波路との結合係数を適切に制御する形状であれば広く適用され[る]」してものであるから、本件補正発明と引用発明は、構成Hの観点において、次の点で一応相違する。
本件補正発明は、「前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmi、前記多モード干渉導波路部の前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmi、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aにおいて、低い過剰損失を維持するように、前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmiを小さくするのに従って、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aを大きくする」のに対し、引用発明は、「MMI合分波器46の形状は、光軸方向に沿って実効屈折率が変化する形状であって、リング共振器と光導波路との結合係数を適切に制御する形状であれば広く適用され[る]」点。
イ 一致点及び相違点
前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(ア)及び(イ)に示すとおりである。
(ア) 一致点
「光を導波する方向において対向する第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第1光カプラと、
光を導波する方向において第1端部および第2端部を有する多モード干渉導波路部と、前記第1端部において幅方向に並列する2つの第1入出力ポートと、前記第2端部において幅方向に並列する2つの第2入出力ポートと、を有する多モード干渉導波路型の第2光カプラと、
前記第1光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第1導波路と、
前記第1光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第2導波路と、
を備え、
前記第1光カプラ、前記第2光カプラ、前記第1導波路、および前記第2導波路はリング共振器を構成し、
前記第1光カプラおよび前記第2光カプラの多モード干渉導波路部は、それぞれ、前記第1端部または前記第2端部での幅よりも、光を導波する方向における平均的な幅が狭い狭幅部を有する、
光機能素子」である点。
(イ) 相違点
a 相違点1
「第1光カプラ」の「多モード干渉導波路部」が光を導波する方向について、本件補正発明は、「第1光カプラ」の「多モード干渉導波路部」の「長手方向」であるのに対し、引用発明は、「第1のMMI合分波器」の合波部の長手方向であるか不明である点。
b 相違点2
「第2光カプラ」の「多モード干渉導波路部」が光を導波する方向について、本件補正発明は、「第2光カプラ」の「多モード干渉導波路部」の「長手方向」であるのに対し、引用発明は、「第2のMMI合分波器」の合波部の長手方向であるか不明である点。
c 相違点3
「第1」「導波路」について、本件補正発明が「円弧状」の「第1円弧状導波路」であるのに対し、引用発明は、「第3のMMI合分波器と第1のMMI合分波器の間を接続する光導波路」と、「第3のMMI合分波器」と、「第2のMMI合分波器と第3のMMI合分波器の間を接続する光導波路」からなる光導波路であり、「リング共振器42に備えられるリング状に周回する光導波路の形状は、円形ではなく、矩形の頂点が丸められた形状をして[いる]」点。
d 相違点4
「第2」「導波路」について、本件補正発明が「円弧状」の「第2円弧状導波路」であるのに対し、引用発明は、「リング共振器42に備えられるリング状に周回する光導波路の形状は、円形ではなく、矩形の頂点が丸められた形状をして[いる]」点。
e 相違点5
「狭幅部」について、本件補正発明は、「幅が長手方向において略一定である等幅部を含[む]」のに対し、引用発明は、「光軸方向に沿って、MMI合分波器46のメサ幅が一端から徐々に小さくなり(テーパー形状)、再び大きくなって他端へ至る(逆テーパー形状)形状となっており、すなわち、MMI合分波器46には、光軸方向に対して、くびれ(切り欠け)が設けられて[いる]」点。
f 相違点6
本件補正発明は、「前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmi、前記多モード干渉導波路部の前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmi、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aにおいて、低い過剰損失を維持するように、前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmiを小さくするのに従って、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aを大きくする」のに対し、引用発明は、「MMI合分波器46の形状は、光軸方向に沿って実効屈折率が変化する形状であって、リング共振器と光導波路との結合係数を適切に制御する形状であれば広く適用され[る]」点。
(4) 判断
ア 相違点1、2について
相違点1、2についてまとめて検討する。
引用発明及び引用文献5技術事項は、いずれもMMI合分波器(引用文献5技術事項における「多モード干渉光カプラ10」)に関するものである。そして、引用発明は、「MMI合分波器46の形状は、光軸方向に沿って実効屈折率が変化する形状であって、リング共振器と光導波路との結合係数を適切に制御する形状であれば広く適用され[る]」ものであるから、「第1のMMI合分波器」の合波部及び「第2のMMI合分波器」の合波部の形状として、「多モード光導波路13の光導波路幅は25μm、多モード光導波路13の光導波路長は3.1mmであ[る]」引用文献5技術事項と同様に、各合波部の光軸方向の長さを、幅方向の長さより長くすること、すなわち、光軸方向を長手方向とすることで、前記相違点1、2係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ 相違点3、4について
相違点3、4についてまとめて検討する。
(ア) 第1のMMI合分波器と第2のMMI合分波器をリング状に周回する光導波路により接続することについて
引用発明は、「3本の光導波路44が備えられているが、これに限定されることはなく、リング共振器42と光学的に結合する光導波路44の数は必要に応じて増減すればよ[い]」ものであるから、リング共振器42と光学的に結合する光導波路を、光導波路44A、44Bのみとし、光導波路44Cを設けないようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。そして、引用発明は、「リング共振器42と光導波路との結合箇所に、MMI合分波器46(マルチモード干渉型合分配器)が配置されて[いる]」ものであるから、光導波路44Cを設けなければ、「第3のMMI合分波器」も設けないこととなり、「第1のMMI合分波器」の第1LD側端部のリング共振器結合部分と第2のMMI合分波器の第2PD41B側端部のリング共振器結合部分は、「リング共振器42に備えられるリング状に周回する光導波路」により接続されることとなる。
(イ) リング状に周回する光導波路の形状を円弧状とすることについて
前記(2)イで周知技術1として認定したとおり、「リング共振器は、2つの2×2MMIカプラと曲がり導波路で構成され、曲がり導波路の曲率が一定で半径Rとされること」は周知技術であるから、引用発明において、周知技術1を採用して、「リング共振器42に備えられるリング状に周回する光導波路」の形状を曲率が一定で半径Rとすること、すなわち、相違点3、4に係る本件補正発明でいう「円弧状導波路」とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
(ウ) 前記(ア)及び(イ)で説示したとおり、当業者は、相違点3、4に係る本件補正発明の「前記第1光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第1入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第1円弧状導波路」と、「前記第1光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、前記第2光カプラの前記第2入出力ポートの一方と、を光学的に接続する第2円弧状導波路」とを備えるとの構成に至ることとなる。
ウ 相違点5について
引用発明及び引用文献5技術事項は、いずれもMMI合分波器(引用文献5技術事項における「多モード干渉光カプラ10」)に関するものである。ここで、引用発明の「MMI合分波器46」は、「光軸方向に沿って、実効屈折率が変化しており、すなわち、光軸方向に沿って、MMI合分波器46のコントラストが変化しており、これにより、リング共振器と光導波路との結合係数を適切に制御し、リング共振器の共振の鋭さ(Q値)を調整することができ[る]」ものであり、「多モード干渉光カプラ10における屈折率変化部15のパラメータ、例えば長さLを変化させれば、屈折率変化部15で光が受ける位相が変化するので、多モード干渉カプラ10において分岐比を変化させることができ[る]」ものである引用文献5技術事項と、MMI合分波器の実行屈折率を変化させることでコントラストや分岐比を変化させる点で、作用が共通するものである。そして、引用発明において、「3個のMMI合分波器46は、ともに、光軸方向に沿って、実効屈折率が変化しており、すなわち、光軸方向に沿って、MMI合分波器46のコントラストが変化」すること、及び、「MMI合分波器46の形状は、光軸方向に沿って実効屈折率が変化する形状であって、リング共振器と光導波路との結合係数を適切に制御する形状であれば広く適用され[る]」ことを踏まえれば、引用発明の「MMI合分波器46」の形状として、「MMI合分波器46のメサ幅が一端から徐々に小さくなり(テーパー形状)、再び大きくなって他端へ至る(逆テーパー形状)形状となっており、すなわち、MMI合分波器46には、光軸方向に対して、くびれ(切り欠け)が設けられて[いる]」形状に代えて、引用文献5技術事項の「多モード光導波路13において、コア部の幅の縮小された領域は光導波路長方向両端部の略中央部に位置し」、「コア部の幅の縮小された領域の幅は、多モード光導波路13の光導波路長方向両端部の幅よりも短く、光導波路長方向で一定の幅となっている」形状を採用して、MMI合分波器46のメサ幅の縮小された領域が、合波部の光軸方向の略中央部に位置し、メサ幅の縮小された領域の幅は、MMI合分波器46の合波部の光軸方向両端部の幅よりも短く、光軸方向で一定の幅とされた構成(以下「幅一定構成」という。)とすることにより、前記相違点5に係る本件補正発明の「幅が長手方向において略一定である等幅部を含[む]」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ 相違点6について
相違点6に係る本件補正発明の「低い過剰損失を維持するように、前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmiを小さくするのに従って、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aを大きくする」との特定事項の技術上の意義について検討すると、ある低い過剰損失の光カプラを基準として、第1光カプラ又は第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmiを小さくするのに従って、第1端部又は第2端部の幅Wmmiと等幅部の幅との差Aを大きくすることを意味するものと解されるが、本件補正発明においては、当該基準となる光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmi及び第1端部又は第2端部の幅Wmmiと等幅部の幅との差Aは何ら特定されておらず不明であるから、第1光カプラ及び第2光カプラを備える光機能素子という物としてみたとき、「第1光カプラ又は第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmiを小さくするのに従って、第1端部又は第2端部の幅Wmmiと等幅部の幅との差Aを大きく」したものであるかどうかも不明というほかない。したがって、相違点6に係る本件補正発明の特定事項は、単に「低い過剰損失」であることを特定するにとどまるものと解するのが相当である。
さらに、「低い過剰損失」について検討すると、本件補正発明においてはその比較の基準や程度は何ら特定されていないことに鑑みれば、「低い過剰損失」との特定事項は、本件補正発明の第1光カプラ又は第2光カプラと引用発明のMMI合分波器46との間に、新たな相違を生じさせるものではない。したがって、相違点6は、実質的な相違点ではない。
また、引用文献5技術事項のとおり、「多モード干渉光カプラ10の損失は、屈折率変化部15の長さLの関数であ[る]」ことを踏まえれば、幅一定構成においてもメサ幅が縮小された領域の長さ(すなわち、引用文献5技術事項でいう「屈折率変化部15の長さL」)を調整することで、低い過剰損失とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであるともいえる。
オ 総合評価
前記ア~エにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点1~6に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献5技術事項及び周知技術1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
そして、相違点1~6を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献5技術事項及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ 請求人の主張について
請求人は、令和5年11月6日に提出した意見書において、本件補正発明の光カプラが、「前記狭幅部は、幅が長手方向において略一定である等幅部を含み、前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmi、前記多モード干渉導波路部の前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmi、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aにおいて、低い過剰損失を維持するように、前記第1光カプラまたは前記第2光カプラの多モード干渉導波路部の長さLmmiを小さくするのに従って、前記第1端部または前記第2端部の幅Wmmiと前記等幅部の幅との差Aを大きくする」との構成を備えることで、FSRやフィネスなどの光学特性の設計の自由度が高く、かつ過剰損失が低減されるという顕著な作用効果を奏することができる旨、主張している。
しかしながら、前記ウ及びエで検討したとおり、引用発明において、相違点5、6に係る本件補正発明の前記特定事項とすることは、引用発明及び引用文献5技術事項から当業者が容易になし得たことである。また、その効果についても、引用発明を開示する引用文献1の【0063】には、任意のFSRを選択可能であり、光導波路との結合係数によってフィネスを設計できることが開示されているし、過剰損失が低減されることについても、前記エで検討したとおり、引用文献5技術事項から当業者が予測可能なものにすぎない。
したがって、請求人の上記主張は採用できない。
(5) 独立特許要件の判断のまとめ
以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献5記載技術事項及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
したがって、本件補正により請求項1についてする補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反している。
4 本件補正の却下の決定の理由のむすび
前記3(5)のとおり、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明について
本件補正は、前記第2のとおり却下されたから、本願の請求項6に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項6(前記第2の1(1)参照)に記載された事項により特定されるとおりのものである。
2 原査定における拒絶の理由の概要
原査定の本願発明に対する拒絶の理由(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
理由2(進歩性の欠如) 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.特開2013-168440号公報(主たる引用文献)
引用文献5.特開2000-241644号公報
引用文献6.特開2011-197069号公報
3 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等
各引用文献に記載された事項並びに引用発明、引用文献5技術事項及び周知技術1の認定は、前記第2の3(2)において示したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、前記第2の2において検討したとおり、本件補正発明から「第1光カプラ」及び「第2光カプラ」の「第1入出力ポート」についての「前記第1端部において幅方向に並列する2つのみ」との限定と、「第2入出力ポート」について、「前記第2端部において幅方向に並列する2つのみ」との限定を省いたものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(4)において説示したとおり、引用発明、引用文献5技術事項及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献5技術事項及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年11月27日
審判長 特許庁審判官 波多江 進
特許庁審判官 吉野 三寛
特許庁審判官 小澤 尚由
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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