審判番号 不服2024-006648
請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)
特願2022-145121「外用製剤」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月25日出願公開、特開2022-176219〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成29年12月28日に出願された特願2017-253307号の一部を、令和4年9月13日に新たな出願(特願2022-145121号)としたものであって、出願後の主な手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年8月18日付け:拒絶理由通知
令和5年10月23日 :意見書の提出
令和6年1月16日付け:拒絶査定
令和6年4月18日 :審判請求書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~5に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。
「【請求項1】
(a)外用剤、及び
(b)前記外用剤(a)を収容する容器
を含む外用製剤であって、
前記外用剤(a)が:
ロキソプロフェン及び/又はその薬学的に許容される塩
からなる群より選択される少なくとも一種;
メントール;
メタノール、エタノール、プロピルアルコール及びイソプロピルアルコールからなる群より選択される少なくとも一種のアルコール;並びに
水
を含有し、かつ
前記アルコールを合計で、外用剤全体に対して40~90質量%含有する外用剤であり、
前記容器(b)が、胴部と、口部を備える首部とからなり、前記胴部の縦方向中心軸に対して前記首部を傾けた容器である、外用製剤。」
第3 原査定の理由
令和6年1月16日付けでなされた拒絶査定の理由のうち、本願発明に対する理由1(進歩性)の概要は、次のとおりである。
本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等>
1.国際公開第2017/111167号
2.特開2017-222428号公報(周知技術を示す文献)
3.特開昭50-38393号公報(周知技術を示す文献)
第4 引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献1の記載及び引用発明
1-1 引用文献1の記載
引用文献1には、以下の記載がある。
摘記1ア
「[0121] 本明細書は、以上の実施形態に関連して、例えば以下に例示される発明を開示するが、これらに何ら限定されるものではない。
[1-1]次の成分(A)及び(B):
(A)ロキソプロフェン又はその塩;
(B)テルペン類;
を含有する液状又は半固形状の組成物が、ポリオレフィン系樹脂製容器に収容されてなる、医薬製剤。
・・・
[0122] ・・・
[1-20]外用液剤、スプレー剤、軟膏剤、クリーム剤、ゲル剤、経口液剤、シロップ剤及び経口ゼリー剤よりなる群から選ばれる剤形である、[1-1]~[1-19]のいずれか記載の医薬製剤。
[1-21]外用液剤、スプレー剤、軟膏剤、クリーム剤及びゲル剤よりなる群から選ばれる剤形である、[1-1]~[1-19]のいずれか記載の医薬製剤。
[1-22]リニメント剤、ローション剤、エアゾール剤、ポンプスプレー剤、軟膏剤、クリーム剤及びゲル剤よりなる群から選ばれる剤形である、[1-1]~[1-19]のいずれか記載の医薬製剤。
[1-23]ローション剤、軟膏剤、クリーム剤及びゲル剤よりなる群から選ばれる剤形である、[1-1]~[1-19]のいずれか記載の医薬製剤。」([0121]、[0122])
摘記1イ
「[0158][試験例1-1]保存試験(テルペン類)その1
表1に示す成分及び分量を含有する液状の組成物を調製し、ポリエチレン製又はガラス製の容器に収容して、それぞれ実施例1-1、比較例1-1、1-2又は参考例1-1の医薬製剤とした。
得られた各種の医薬製剤を、80℃の暗所に1週間保存し、保存後の変色(黄変)の有無を目視により評価した。なお、結果は、変色が生じなかったものを○、変色が生じたものを×として評価した。・・・」([0158])
摘記1ウ
「[0165][試験例1-3]保存試験(テルペン類)その3
表3に示す成分及び分量を含有する液状の組成物を調製し、ポリプロピレン製の容器に収容して実施例1-3、1-4の医薬製剤とし、試験例1-1と同様の方法により80℃の暗所に1週間保存した後の変色の有無を評価した。
結果を表3に示す。
[0166][表3]
〔図省略〕
」([0165]、[0166])
1-2 引用発明
引用文献1の記載(摘記1ウの実施例1-3)によれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「ロキソプロフェンナトリウム水和物1.0g
l-メントール3.0g
エタノール50.0g
精製水46.0g
からなる液状の組成物を、ポリプロピレン製の容器に収容した医薬製剤。」
2 引用文献2の記載
引用文献2には、以下の記載がある。なお、下線は当審合議体が付した。
摘記2ア
「【0005】
上述のような塗布容器は、塗布部材が設けられている容器首部が、斜め上方に傾斜するように構成されているため、肩や背中における患部に対して塗布液を塗りやすいという優れた特質を有するものである。しかしながら、容器首部が斜め上方に傾斜するように構成されていることに起因して、塗布容器全体の重心位置が容器首部の口部側に片寄っており、載置して保管する際に倒れるおそれがあった。特に、塗布液の残量が少なくなった場合、塗布液を収容した塗布容器全体の重心位置が、塗布液の残量が多い場合の重心位置よりも首部先端側に移ってしまい倒れやすいという問題があった。」(【0005】)
摘記2イ
「【0016】
容器本体2は、図6に示すように、底部21と、底部21と連続し上方に起立する胴部22と、胴部22と連続し斜め上方に起立する口部23aを有する首部23と、を備えている。この容器本体2を形成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(高密度ポリエチレン:HDPE、低密度ポリエチレン:LDPE)、ポリスチレン等の合成樹脂材料を使用することができる。また、これらの材料の1種または2種類以上を組み合わせて容器本体2を形成してもよい。また、容器本体2は、手指で把持して圧力を加えた場合に、わずかに押圧変形されるように構成することが好ましい。」(【0016】)
摘記2ウ
「
〔図省略〕
」(図1)
摘記2エ
「
〔図省略〕
」(図6)
摘記2オ
「
〔図省略〕
」(図9)
3 引用文献3の記載
引用文献3には、以下の記載がある。なお、下線は当審合議体が付した。
摘記3ア
「しかしながら、身体患部への薬液の塗布、塗擦は容器の胴部を握持し上記塗布部または滲出部を患部に指向して行うため、患部が手の届きにくい個所に在る場合に容器を指向しても薬液がうまく塗擦できなかつたり、容器を頻繁に持ち変えることが必要であつた。塗擦を一人で行わうとすれば身体をいかに捻つても不可能というもどかしさを感じたりそれに伴つて処置が遅れるおそれがあつた。
本発明はこうした難点がもつぱら従来の薬液容器の基本的構造すなわち塗布部を容器軸に沿つて設けている点に着目しこれを改善することによつて上述のごとき患部への適用時の不便を解決したものである。本発明による薬液容器は構造上の斬新な改変によつて使用上の便益と量産に最適の形態をもつものである。」(1頁右下欄3行~2頁左上欄3行)
摘記3イ
「
〔図省略〕
」(図1~3)
第5 対比、判断
1 対比
本願発明と引用発明とを対比する。
引用発明の「ロキソプロフェンナトリウム水和物」は、本願発明の「ロキソプロフェン及び/又はその薬学的に許容される塩からなる群より選択される少なくとも一種」に相当する。
引用発明の「l-メントール」は、本願発明の「メントール」に相当する。
引用発明の「エタノール」は、本願発明の「メタノール、エタノール、プロピルアルコール及びイソプロピルアルコールからなる群より選択される少なくとも一種のアルコール」に相当する。また、引用発明の「エタノール」の含有量は、液状の組成物100g中に50gの割合、すなわち50質量%で含まれているから、本願発明の「40~90質量%」に相当する。
引用発明の「精製水」は、本願発明の「水」に相当する。
引用発明の「医薬製剤」と本願発明の「外用製剤」は、医薬製剤である限りにおいて一致する。
引用発明の「液状の組成物」と本願発明の「外用剤」は、医薬製剤に含まれる組成物である限りにおいて一致する。
そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
<一致点>
「(a)医薬製剤に含まれる組成物、
(b)前記医薬製剤に含まれる組成物(a)を収容する容器を含む医薬製剤であって、
前記医薬製剤に含まれる組成物(a)が:
ロキソプロフェン及び/又はその薬学的に許容される塩からなる群より選択される少なくとも一種;
メントール;
メタノール、エタノール、プロピルアルコール及びイソプロピルアルコールからなる群より選択される少なくとも一種のアルコール;並びに
水
を含有し、かつ
前記アルコールを合計で、医薬製剤に含まれる組成物全体に対して40~90質量%含有する医薬製剤に含まれる組成物である、医薬製剤。」
<相違点1>
「医薬製剤に含まれる組成物」を含む「医薬製剤」が、本願発明においては、「外用剤」を含む「外用製剤」であるのに対し、引用発明においては「液状の組成物」を含む「医薬製剤」である点。
<相違点2>
容器が、本願発明においては、「胴部と、口部を備える首部とからなり、前記胴部の縦方向中心軸に対して前記首部を傾けた容器」であるのに対し、引用発明においては、容器の構造が特定されていない点。
2 判断
(1)相違点1についての判断
引用文献1には、ロキソプロフェン又はその塩とメントールを含むテルペン類とを含む医薬製剤を、外用液剤(本願発明の「外用剤」に相当)として用いることができることが記載されている(摘記1ア)。
そうすると、当業者は、引用発明の「液状の組成物」を含む「医薬製剤」を、「外用剤」を含む「外用製剤」と認識し得るから、この点は実質的な相違点ではない。また、この点で相違するとしても、当業者は、引用発明を相違点1に係る本願発明の構成を備えたものとすることに容易に想到し得たといえる。
(2)相違点2についての判断
引用文献2、3には、「胴部と、口部を備える首部とからなり、前記胴部の縦方向中心軸に対して前記首部を傾けた容器」(以下「首部を傾けた容器」という。)が記載されており(摘記2イ~オ、摘記3イ)、外用剤を収容する容器として「首部を傾けた容器」を用いると、肩や背中といった患部に外用剤を塗布しやすいことが記載されている(摘記2ア、摘記3ア)ことから、本願出願時において、外用剤を「首部を傾けた容器」のような塗布しやすい容器に収容して用いることができることは、当業者に周知の技術的事項であったといえる。
また、本願出願時において、「首部を傾けた容器」を用いると沈殿が生じるため外用剤を収容するのには適さないといったことが技術常識であったとはいえないから、引用発明の医薬製剤を収容するための容器として「首部を傾けた容器」を用いることを妨げる特段の事情があったともいえない。
そうすると、当業者は、引用発明における容器を、塗布しやすい容器として周知の「胴部と、口部を備える首部とからなり、前記胴部の縦方向中心軸に対して前記首部を傾けた容器」として、相違点2に係る本願発明の構成を備えたものとすることに容易に想到し得たといえる。
(3)本願発明の効果について
ア 本願明細書の記載
本願明細書には、以下の事項が記載されている。
摘記a
「【0008】
本発明によれば、メントール、炭素数1~4のアルコール、並びに水を含有する外用剤が、首曲がり容器に充填された外用製剤であって、首部の下側におけるメントールの析出が抑制された外用製剤を提供できる。
・・・
【0011】
1.1.ロキソプロフェン及びその薬学的に許容される塩(ロキソプロフェン類)
ロキソプロフェン類を含有していることにより、本発明で用いる外用剤は、首曲がり容器の首部におけるメントールの析出が抑制されたものとなる。」(【0008】~【0011】)
摘記b
「【0059】
首部の下側の長さがより長いと、使用直後に首部に残存する外用剤が、その後の保管時に胴部へと戻りにくくなり、メントールがより析出しやすくなる(図1)。本発明の外用製剤においては外用剤を特定の組成とすることにより、メントールの析出が抑制されているため、本発明で用いる首曲がり容器は、首部の下側の長さが0.5cm以上であってもメントールの析出が抑制されている。首部の下側の長さは、通常、10cm以下である。」(【0059】)
摘記c
「【0062】
<試験例1>
表1(単位は質量%)に記載する通り、各成分を各分量、量り取り、攪拌して溶解させることにより液状組成物を調製した。
【0063】
【表1】
〔図省略〕
」(【0062】、【0063】【表1】)
摘記d
「【0064】
ポリプロピレン製樹脂シート上に、ピペットマンにて各液状組成物10μLを滴下し、経過観察を行った。滴下から2分経過後、白濁が見られた場合を「×」、白濁が見られなかった場合を「○」として表1に示した。比較例1及び2、並びに実施例1~3についての経過観察結果を図4及び5に示す。
【0065】
比較例1ではすぐに析出による白濁化が観察され、実施例では白濁が抑制されていた。また、ポリエチレン製樹脂シート上でも同様の結果が得られた。なお、ポリプロピレン樹脂シート上での濡れ性について目視で観察したところ、l-メントールを含む比較例1及び2、並びに実施例1~3はいずれも、l-メントールを含まない参考例に比べて高かった。」(【0064】、【0065】)
摘記e
「【0066】
<試験例2>
胴部の縦方向中心軸に対する首部の傾きの角度が約60°である、販売名「アンメルツヨコヨコ」(2017年製、小林製薬株式会社)の容器に、実施例1及び2で調製した外用剤を充填し、図3に例示されるように傾けて使用した後、図2に例示されるように25℃で5日間静置した。静置後、白濁は見られなかった。」(【0066】)
摘記f
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」(図2、3)
摘記g
「
〔図省略〕
」(図4、5)
そうすると、本願明細書には、以下の事項が記載されていると認められる。
(ア)本願明細書には、メントール、炭素数1~4のアルコール、並びに水を含有する外用剤が、首曲がり容器に充填された外用製剤であって、首部の下側におけるメントールの析出が抑制された外用製剤を提供できることが記載されている(摘記a)。
(イ)本願明細書の実施例には、【0063】【表1】に記載された各成分を各分量、量り取り、攪拌して溶解させることによって、実施例1~3の液状組成物及び比較例1、2の液状組成物を調製したことが記載されている(摘記c)。
ここで、実施例1~3の液状組成物は、本願発明の外用剤に相当するものである。
(ウ)本願明細書の実施例の試験例1には、ポリプロピレン製樹脂シート上に実施例1~3の液状組成物を10μL滴下して2分経過後において白濁が見られなかったのに対し、比較例1、2の液状組成物は、同じ条件で白濁が見られたことが記載されている(摘記c、d、g)。
(エ)本願明細書の実施例の試験例2には、胴部の縦方向の中心軸に対する首部の傾きが60°である、販売名「アンメルツヨコヨコ」(2017年製、小林製薬株式会社)の容器に、実施例1及び2で調製した外用剤を充填し、傾けて使用した後、25℃で5日間静置したところ、白濁は見られなかったことが記載されている(摘記e、f)。
(オ)上記(ア)~(エ)からみて、本願発明の効果は首曲がり容器の首部の下側におけるメントールの析出を抑制することであり、当該効果については、本願明細書において、ポリプロピレン製樹脂シート上に液状組成物を滴下し一定時間経過後の白濁の有無や、外用剤を充填した市販容器を傾けて使用した後、一定期間静置後の白濁の有無によって確認しているといえる。
イ 本願明細書の試験例1について
試験例1は、実施例1~3の液状組成物(本願発明の外用剤)と、ロキソプロフェンナトリウム水和物を含まない比較例1、2の液状組成物とを、ポリプロピレン製樹脂シート上で観察して、白濁化の程度の違いを評価したものである。
ここで、試験例1のように液状組成物がポリプロピレン製樹脂シート上に液滴として存在している状態は、密封されていない開放環境に液状組成物が置かれた状態であり、液状組成物の環境として、本願発明のように液状組成物が容器内の溶液として存在している状態(密封された環境に置かれた状態)と大きく異なるものであるから、試験例1と本願発明とでは、液状組成物の成分の状態や安定性が大きく異なる状態にあるといえる。
そうすると、ポリプロピレン製樹脂シート上において、実施例1~3の液状組成物と比較例1、2の液状組成物との間に白濁化の程度の違いがあったとしても、この白濁化の程度の違いが本願発明の「首部を傾けた容器」における白濁化の程度の違いを反映したものとはいえない。
また、本願発明の進歩性を推認するためには、本願発明と引用発明との相違点によって、本願発明の奏する効果が、引用発明の効果と比較して、当業者が予測できない優れたものであることが裏付けられている必要がある。
しかしながら、相違点の判断は上記(1)及び(2)のとおりであって、試験例1における実施例1~3の液状組成物(本願発明の外用剤)と引用発明の「液状の組成物」との間に相違点はない上に、比較例1、2の液状組成物はロキソプロフェンナトリウム水和物を含有しておらず、引用発明の「液状の組成物」を反映したものとはいえないから、実施例1~3の液状組成物(本願発明の外用剤)と比較例1、2の液状組成物との比較を示した試験例1の結果は、本願発明と引用発明の効果を比較したものとはいえない。
そうすると、実施例1~3の液状組成物(本願発明の外用剤)と比較例1、2の液状組成物との比較を示した試験例1の結果は、本願発明の「外用剤」の効果と引用発明の「液状の組成物」の効果を比較したものとはいえず、当然、本願発明の「外用剤」が「首部を傾けた容器」に収容された際の効果が顕著であることを示すものでもないから、試験例1の結果は、そもそも本願発明の引用発明に対する進歩性を推認するための根拠とはならないものである。
したがって、試験例1は、本願発明が引用発明より優れた効果を有することを裏付けるものとはいえない。
ウ 本願明細書の試験例2について
試験例2は、実施例1、2の液状組成物を収容した首部を傾けた容器(本願発明の外用製剤)を傾けて使用した後、25℃で5日間静置しても白濁は見られなかったことを示すものである。
しかしながら、試験例2における実施例1、2の液状組成物(本願発明の外用剤)と引用発明の「液状の組成物」との間に相違点はないし、試験例2は比較実験について記載されていないから、本願発明の「外用剤」の効果と引用発明の「液状の組成物」の効果を比較したものとはいえず、当然、本願発明の「外用剤」が「首部を傾けた容器」に収容された際の効果が顕著であることを示すものでもない。
エ 本願発明における容器について
本願明細書には、「ロキソプロフェン類を含有していることにより、本発明の外用剤は、首曲がり容器の首部におけるメントールの析出が抑制されたものとなる。」と記載されており(摘記a)、また、「本発明の外用製剤においては外用剤を特定の組成とすることにより、メントールの析出が抑制されている」ことが記載されている(摘記b)。
そうすると、首部を傾けた容器の首部の下側におけるメントールの析出を抑制するという本願発明の効果は、ロキソプロフェンナトリウム水和物とメントールを含む本願発明の外用剤とすることによって実現されるものと理解できる。
そして、引用発明の「液状の組成物」は、ロキソプロフェンナトリウム水和物とメントールを含むものであるから、引用発明の「液状の組成物」も、自ずと首部を傾けた容器の首部の下側におけるメントールの析出を抑制するものであるといえる。
また、引用文献1の記載からみて、ポリプロピレン容器に収容された医薬製剤である引用発明は、含有される成分が析出するものではないことが理解でき、首部を傾けた容器は成分が析出しやすいという技術常識が本願出願時に存在したともいえないから、引用発明におけるポリプロピレン容器を、首部を傾けた容器とした場合においても同様に、含有される成分は析出しないものであると、当業者であれば理解したといえる。
したがって、本願発明の効果は、引用発明から当業者が予測し得るものといえる。
オ 効果についてのまとめ
以上のとおりであるから、本願明細書の試験例1及び2を参酌しても、本願発明が引用発明から当業者が予測できない優れた効果を奏するとはいえない。
(4)まとめ
以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第6 審判請求人の主張について
1 審判請求書における主張
1-1 審判請求人は、審判請求書において、以下のように主張している。
「3.2 しかし、本願発明1は、メントールを有効成分とする外用剤を首曲がり容器に充填すると、首部の下側にメントールが析出するという課題を解決するものです(本願明細書、0005段落)。かかる課題は本発明者らが独自の検討により初めて見出した新規の課題です。これに対して、引用発明1は、ロキソプロフェンを含有する液状又は半固形状の組成物の、高温保存時における変色を抑制する手段を提供することを課題とします(引例1、0007段落)。
3.3 審査基準「3.3進歩性の判断における留意事項」には、「審査官は、主引用発明として、通常、請求項に係る発明と、技術分野又は課題が同一であるもの又は近い関係にあるものを選択する」とあり、さらに、「請求項に係る発明の解決すべき課題が新規であり、当業者が通常は着想しないようなものである場合は、請求項に係る発明と主引用発明とは、解決すべき課題が大きく異なることが通常である。したがって、請求項に係る発明の課題が新規であり、当業者が通常は着想しないようなものであることは、進歩性が肯定される方向に働く一事情になり得る」と説明されています。
3.4 かかる審査基準の記載に照らせば、引用発明1は本願発明1とは課題が大きく異なるため、主引用発明として適格性を欠くことが明らかです。また、引用文献1~3のいずれにも、メントールを有効成分とする外用剤を首曲がり容器に充填して、首部の下側にメントールが析出することを確認した旨の記載がないことからも明らかなように、本願発明1の「首部の下側にメントールが析出するという課題」は、本発明者らが独自の検討により初めて見出したものです。このように、本願発明1の課題が新規であり、当業者が通常は着想しないようなものであることから、上記の審査基準の記載に照らし、本願発明1が進歩性を有していることは明らかであると思料いたします。・・・」
1-2 審判請求書における主張に対する当審の判断
上記1-1の主張の要旨は、引用発明は本願発明とは課題が大きく異なるため、主引用発明として適格性を欠くということであると解される。
しかし、そもそも、本願発明と引用発明とは、ロキソプロフェン及び/又はその薬学的に許容される塩からなる群より選択される少なくとも一種を含有する外用製剤という同じ技術分野に属するものであるから、主引用発明として適格性を欠くものではないことは明らかである。
そして、引用発明の課題が本願発明と異なっている点は、審判請求人の主張するとおりであるが、この点については、審判請求人が審査基準から摘記した箇所にも記載されているとおり「進歩性が肯定される方向に働く一事情になり得る」ものに過ぎず、当該引用発明を主引用発明として用いることができないというものではない。
そして、上記第5で説示したとおり、本願発明は、引用発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明が進歩性を有しているとはいえない。
2 令和5年10月23日提出の意見書における主張
2-1 審判請求人は、審査段階における上記意見書において、以下のように主張している。
「2.2.2 しかし、後述の試験例に示す通り、胴部と、口部を備える首部とからなり、前記胴部の縦方向中心軸に対して前記首部を傾けた容器(以下、「首曲がり容器」ということがあります)と異なり、そのような首曲がりの無い容器では、本願明細書、試験例1で確認されるような白濁が観察されないことから、引用発明においては本願発明の効果が奏されないことが明らかです。
2.2.3 したがって、首曲がり容器を使用する本願発明は、特定の組成の外用製剤を組み合わせることにより、他の組成の外用製剤を用いた場合と比較して析出が抑制されるという効果が奏されるのに対し、首曲がり容器を使用しない引用発明においては、同様に組成を変化させたとしてもそのような抑制効果は奏されないことが明らかです。よって、明細書に記載の試験例は、本願発明の引用発明と比較した有利な効果を示すものとして参酌されるべきであると思料いたします。本願発明は、「首曲がり容器」という相違点を適用したときに初めて生じる課題を解決するものであって、引用発明からは予測することのできない顕著な効果を奏するものであることが明らかです。
3. 確認試験
3.1 目的
本願明細書、試験例で確認される白濁が、首部を傾けた容器に収容された際に生じる特有の課題であり、かかる構造を有しない容器においては見られないものであることを確認する。
3.2 方法
・表Aに記載する通り、各成分を各分量、測り取り、攪拌して溶解させることにより液状組成物を調製した。
・20mL容量の首部の傾きのない円柱状のPP樹脂容器(胴径×高さ=25mm×71.5mm)に、液状組成物を15mLとなるように充填した。
・液状組成物を充填した樹脂容器について、蓋をせず開放系にて2分間静置した。
・2分経過後、白濁が見られた場合を「×」、白濁が見られなかった場合を「○」として評価を行った。
3.3 結果
【表A】
〔図省略〕
・首部に傾きの無い円柱状PP樹脂容器で保管した追加参考例1において、白濁は確認されなかった。
・一方、PP樹脂シートに液状組成物を滴下した本願比較例1では白濁が確認されたことから、首部を傾けた容器においては、首部に液状組成物が残存するからこそ白濁しやすい、という特有の現象が起こることが理解できる。」
2-2 意見書における主張に対する当審の判断
効果の検討により本願発明の進歩性を推認するためには、本願発明と引用発明との相違点によって、本願発明の奏する効果が、引用発明の効果と比較して、当業者が予測できない優れたものであることが裏付けられている必要がある。
しかしながら、本願発明と引用発明との相違点は、上記第5の1に記載したとおりであって、組成物がロキソプロフェン及び/又はその薬学的に許容される塩からなる群より選択される少なくとも一種を含む点は相違点ではないところ、上記審判請求人が示した試験例における追加参考例1は、ロキソプロフェン及び/又はその薬学的に許容される塩からなる群より選択される少なくとも一種を含んでいない点で、引用発明の組成物を反映したものではない。
そして、上記試験例を参照して本願明細書に記載の実施例を確認しても、組成物中にロキソプロフェンナトリウム水和物を含有する引用発明の医薬製剤において、本願発明と引用発明との相違点である、液状の組成物を含む医薬製剤を、外用剤を含む外用製剤とする点(相違点1)、又は、容器の構造を首曲がり容器とする点(相違点2)による効果を確認することはできず、その判断は上記第5の2(3)に説示したとおりである。
よって、上記試験例を参照してみても、明細書に記載の試験例は、本願発明の引用発明と比較した有利な効果を示すものではなく、本願発明は、引用発明からは予測することのできない顕著な効果を奏するものであるとはいえない。
3 まとめ
以上のとおりであるから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
第7 むすび
以上のとおり、本願請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年11月26日
審判長 特許庁審判官 前田 佳与子
特許庁審判官 川口 裕美子
特許庁審判官 春日 淳一
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。