審判番号 不服2024-009527
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2020-42087「包装材料用積層体及び包装材料」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月24日出願公開、特開2021-142688〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年3月11日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和5年10月23日付け:拒絶理由通知
同年12月25日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年3月22日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月26日 :拒絶査定の謄本の送達)
同年6月6日 :審判請求書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~7に係る発明は、令和5年12月25日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は以下のとおりである。
「基材と、接着層(但し、無溶剤接着剤組成物が塗布され、更に硬化されて形成された層を除く。)と、ヒートシール性樹脂層とを備える、包装材料用積層体であって、
前記接着層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、金属又は無機酸化物を含む蒸着膜をさらに備え、
前記接着層が、1分子中に水酸基を2個以上有する樹脂と、1分子中にイソシアネート基を2個以上有するイソシアネート化合物を含む、樹脂組成物の硬化物により構成され、
前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含み、
前記同一種類の樹脂材料が、ポリプロピレン又はポリエステルであり、
前記積層体における前記同一種類の樹脂材料の含有量が、95質量%以上であることを特徴とする、積層体。」
第3 原査定の拒絶の理由
本願発明に対する原査定における拒絶の理由の概要は、次の理由を含むものである。
拒絶理由2(進歩性)
本願の請求項1に係る発明は、引用文献2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
2.国際公開第2020/045629号
第4 当審の判断
1 引用文献の記載事項等
(1)引用文献2について
ア 引用文献2の記載
原査定の拒絶理由で引用された文献である国際公開第2020/045629号(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。下線は当審において付したものであり、「・・・」は省略を示す。以下同様。
「[0001] 本発明は、ヒートシール性積層体、積層基材、ガスバリア性中間層用積層体、包装材料用積層体および包装材料に関する。」
「[0005] 近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、高いリサイクル性を有する包装材料が求められている。しかしながら、従来の包装材料は上記したように異種の樹脂材料から構成されており、樹脂材料ごとに分離するのが困難であるため、リサイクルされていないのが現状である。
そのため、高い強度及び耐熱性を有し、基材として使用することのでき、かつ高い酸素バリア性及び水蒸気バリア性を有する、ポリオレフィンフィルム基材が求められていた。」
「[0009] 本発明は、上記知見に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、包装材料として十分な強度やバリア性を備え、かつリサイクル性にも優れる包装材料の作製を可能とする、積層基材を提供することである。
また、本発明の解決しようとする課題は、該積層基材を備える包装材料用積層体を提供することである。」
「[0074](蒸着膜)
本発明の包装材料用積層体は、基材とヒートシール性積層体との間に、蒸着膜を更に備えていてもよい。蒸着膜を備えることにより、酸素バリア性および水蒸気バリア性をより一層向上することができる。
[0075] 蒸着膜としては、アルミニウムなどの金属、並びに・・・無機酸化物から構成される、蒸着膜を挙げることができる。」
「[0081](接着層)
本発明の包装材料用積層体には、蒸着膜を設けた面と、蒸着膜と接着する面(被着面)との密着性を向上させる目的で接着層を設けてもよい。即ち、基材表面に蒸着膜を設けた場合は、蒸着膜とヒートシール性積層体との間に接着層を設けることができ、またヒートシール性積層体のヒートシール層表面に蒸着膜を設けた場合には、蒸着膜と基材との間に接着層を設けることができる。」
「[0083] また、本発明の包装材料用積層体が蒸着膜として、アルミニウム蒸着膜を備える場合、接着層を、ポリエステルポリオールとイソシアネート化合物を含む樹脂組成物の硬化物から構成することが好ましい。
接着層をこのような構成とすることにより、本発明の包装材料用積層体の酸素バリア性および水蒸気バリア性をより一層向上することができる。
また、通常、蒸着膜を備えた積層体を包装材料に適用する際には、成形機などにより積層体に屈曲負荷がかかるため、アルミニウム蒸着膜に亀裂などが生じる恐れがある。上記したような特定の接着剤を使用することで、アルミニウム蒸着膜に亀裂が生じた場合であっても、酸素バリア性および水蒸気バリア性の低下を抑制することができる。
[0084] ポリエステルポリオールは、官能基として1分子中に水酸基を2個以上有する。また、イソシアネート化合物は、官能基として1分子中にイソシアネート基を2個以上有する。
ポリエステルポリオールは、主骨格として、例えばポリエステル構造、またはポリエステルポリウレタン構造を有する。
[0085] ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物を含有する樹脂組成物の具体例としては、DIC株式会社から販売されている、パスリム(PASLIM)のシリーズが使用できる。」
「[0148]((3)積層基材)
本発明の積層基材20は、図6に示すように、基材本体21と、バリアコート層22とを備え、基材本体が、ポリオレフィンから構成される延伸樹脂フィルムであることを特徴とする。
また、一実施形態において、本発明の積層基材は、基材本体と、バリアコート層との間に、蒸着膜を備える。」
「[0150](基材本体)
基材本体は、ポリオレフィンにより構成されており、・・・これらの中でも、ポリエチレンおよびポリプロピレンが好ましい。」
「[0176]((4)包装材料用積層体)
本発明の包装材料用積層体23は、図7に示すように、上記積層基材20と、ヒートシール層24とを備える。
また、本発明においては、ヒートシール層がポリオレフィンにより構成され、積層基材の基材本体を構成するポリオレフィンと、ヒートシール層を構成するポリオレフィンとが、同一のポリオレフィンであることを特徴とする。このような構成とすることにより、包装材料用積層体のリサイクル性を向上することができる。
[0177] また、一実施形態において、図8に示すように、本発明の包装材料用積層体23は、積層基材20と、ヒートシール層24との間に、蒸着膜25を備えることができる。
[0178] また、一実施形態において、図9に示すように、本発明の包装材料用積層体23は、積層基材20と、蒸着膜25との間に、接着層26を備えることができる。」
「[0181] 本発明の包装材料用積層体全体における同一ポリオレフィンの含有量は、80質量%以上であることが好ましく、90質量%以上であることがより好ましい。
本発明の包装材料用積層体全体における同一ポリオレフィンの含有量を80質量%以上とすることにより、本発明の包装材料用積層体のリサイクル性を向上することができる。
なお、包装材料用積層体における同一ポリオレフィンの含有量とは、積層体を構成する各層における樹脂材料の含有量の和に対する、同一ポリオレフィンの含有量の割合を意味する。
[0182] 以下、本発明の包装材料用積層体を構成する各層について説明する。
[0183](積層基材)
包装材料用積層体において、積層基材は、基材本体が最表面となるように設けられる。積層基材の構成の詳細については、上記したため、ここでは省略する。
[0184](ヒートシール層)
ヒートシール層は、上記した積層基材の基材本体を構成するポリオレフィンと同一のポリオレフィンにより構成されていることを特徴とする。このような構成とすることにより、包装材料としての強度や耐熱性を維持しながらリサイクル可能な包装材料とすることができる。
但し、ヒートシール層は、未延伸のポリオレフィン樹脂フィルムにより形成するか、或いはポリオレフィンの溶融押出により形成する。」
「[0186] ヒートシール層の厚さは、5μm以上100μm以下であることが好ましく、10μm以上50μm以下であることがより好ましい。
ヒートシール層の厚さを5μm以上とすることにより、ヒートシール層のヒートシール性およびリサイクル性を向上することができる。また、ヒートシール層の厚さを100μm以下とすることにより、本発明の包装材料用積層体の加工適性を向上することができる。」
「[0188](蒸着膜)
本発明の包装材料用積層体は、基材とヒートシール層との間に、蒸着膜を更に備えていてもよい。蒸着膜を備えることにより、酸素バリア性および水蒸気バリア性をより一層向上させることができる。蒸着膜の好ましい態様などについては上記した通りである。」
「[0189](接着層)
本発明の包装材料用積層体には、蒸着膜を設けた面と、蒸着膜と接着する面(被着面)との密着性を向上させる目的で接着層を設けてもよい。即ち、ヒートシール層表面に蒸着膜を設けた場合は、蒸着膜と基材(バリアコート層)との間に接着層を設けることができる。接着層の好ましい態様などについては上記した通りである。」
「[0270]実施例3-1
基材本体として、厚さ18μmの2軸延伸ポリプロピレンフィルム(東洋紡(株)製、商品名:P2108)を準備し、この一方の面に、PVD法により、厚さ30nmの酸化アルミニウム蒸着膜を形成させた。
[0271] さらに、酸化アルミニウム蒸着膜上に、ポリビニルアルコール系バリアコート剤(Michelman(株)製、MFB7010)をグラビア法により塗布、乾燥し、厚さ1μmのバリアコート層を形成させ、積層基材を作製した。」
[0272] 上記のようにして形成させた積層基材のバリアコート層上に、溶剤型グラビアインキ(DICグラフィックス(株)製、フィナート)を用いて、グラビア印刷法により画像を形成した。
[0273] ポリプロピレン(TPC(株)製、商品名:FL7540L、密度:0.90g/cm³、融点:138℃、MFR:7.0g/10分)をTダイ法により押出製膜し、ヒートシール層として、厚さ35μmの未延伸ポリプロピレンフィルムを作製した。
[0274] 上記のようにして作製したヒートシール層の一方の面に、PVD法により、第2の蒸着膜であり、厚さ30nmのアルミニウム蒸着膜を形成した。なお、形成される蒸着膜の蒸着濃度(OD値)を測定したところ、3.0であった。
[0275] 積層基材のバリアコート層形成面と、ヒートシール層のアルミニウム蒸着膜形成面とを、2液硬化型ポリウレタン接着剤(ロックペイント(株)製、商品名:RU-3600/H-689)を介して積層し、包装材料用積層体を得た。このようにして得られた包装材料用積層体における同一ポリオレフィン(PP)の割合は、93質量%であった。」
「[0277] 実施例3-3
2液硬化型ポリウレタン接着剤を、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物およびリン酸変性化合物を含む2液硬化型接着剤(DIC(株)製、商品名:PASLIM
VM001/VM102CP)に変更した以外は、実施例3-1と同様にして本発明の包装材料用積層体を作製した。このようにして得られた包装材料用積層体における同一ポリオレフィン(PP)の割合は、93質量%であった。」
「
〔図省略〕
」
イ 引用文献2の記載から認定できる事項
上記アから、引用文献2には、次の技術的事項が記載されているものと認める。
・実施例3-3の2液硬化型接着剤(DIC(株)製、商品名:PASLIM VM001/VM102CP)は、官能基として1分子中に水酸基を2個以上有するポリエステルポリオールと、官能基として1分子中にイソシアネート基を2個以上有するイソシアネート化合物を含む樹脂組成物であり、その硬化物によって接着層を構成すること。([0083]~[0085]、[0277])
ウ 引用文献2に記載された発明
上記ア及びイ、特に実施例3-3に着目すると、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認める。
「基材本体として、厚さ18μmの2軸延伸ポリプロピレンフィルム(東洋紡(株)製、商品名:P2108)を準備し、この一方の面に、PVD法により、厚さ30nmの酸化アルミニウム蒸着膜を形成させ、([0270])
酸化アルミニウム蒸着膜上に、バリアコート層を形成させ、積層基材を作製し、([0271])
積層基材のバリアコート層上に、グラビア印刷法により画像を形成し、([0272])
ポリプロピレン(TPC(株)製、商品名:FL7540L、密度:0.90g/cm³、融点:138℃、MFR:7.0g/10分)をTダイ法により押出製膜し、ヒートシール層として、厚さ35μmの未延伸ポリプロピレンフィルムを作製し、([0273])
ヒートシール層の一方の面に、アルミニウム蒸着膜を形成し、([0274])
積層基材のバリアコート層形成面と、ヒートシール層のアルミニウム蒸着膜形成面とを、2液硬化型接着剤(DIC(株)製、商品名:PASLIM VM001/VM102CP)を介して積層し、([0275]、[0277])
2液硬化型接着剤(DIC(株)製、商品名:PASLIM VM001/VM102CP)は、官能基として1分子中に水酸基を2個以上有するポリエステルポリオールと、官能基として1分子中にイソシアネート基を2個以上有するイソシアネート化合物を含む樹脂組成物であり、その硬化物によって接着層を構成し、(上記イ)
同一ポリオレフィン(PP)の割合は、93質量%である、包装材料用積層体([0275])。」
(2)周知の事項について
ア 当審において引用する特開2018-171797号公報(以下「引用文献4」という。)について
引用文献4には、以下の記載がある。
「【0038】
溶剤を含有するタイプではあるが、酸素バリア性を有する接着剤層用の硬化性イソシアネート樹脂組成物の具体例としては、DIC株式会社から販売されている、酸素バリア性接着剤パスリム(PASLIM)のシリーズの、PASLIMVM001/VM102CP等が挙げられる。」
イ 周知の事項
上記アより次の技術事項は周知の事項(以下「周知事項」という。)であると認める。
「PASLIMVM001/VM102CPは、溶剤を含有する接着剤であること。」
2 本願発明と引用発明との対比
(1)対比
本願発明と引用発明とを対比する。
ア 各構成及び全体構成について
引用発明の「基材本体」、「包装材料用積層体」は、それぞれ、本願発明の「基材」、「包装材料用積層体」に相当する。また、引用発明の「ヒートシール層」は、ポリプロピレンにより構成されているから、本願発明の「ヒートシール性樹脂層」に相当する。さらに、引用発明の「積層基材のバリアコート層形成面と、ヒートシール層のアルミニウム蒸着膜形成面とを、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物およびリン酸変性化合物を含む2液硬化型接着剤(DIC(株)製、商品名:PASLIM VM001/VM102CP)を介して積層し、」「その硬化物によって接着層を構成」することと、本願発明の「接着層(但し、無溶剤接着剤組成物が塗布され、更に硬化されて形成された層を除く。)」「を備える」こととは、「接着層」「を備える」という限りにおいて一致する。
そうすると、引用発明の「基材本体として、厚さ18μmの2軸延伸ポリプロピレンフィルム(東洋紡(株)製、商品名:P2108)を準備し、この一方の面に、PVD法により、厚さ30nmの酸化アルミニウム蒸着膜を形成させ、酸化アルミニウム蒸着膜上に、バリアコート層を形成させ、積層基材を作製し、」「ポリプロピレン(TPC(株)製、商品名:FL7540L、密度:0.90g/cm³、融点:138℃、MFR:7.0g/10分)をTダイ法により押出製膜し、ヒートシール層として、厚さ35μmの未延伸ポリプロピレンフィルムを作製し、」「積層基材のバリアコート層形成面と、ヒートシール層のアルミニウム蒸着膜形成面とを、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物およびリン酸変性化合物を含む2液硬化型接着剤(DIC(株)製、商品名:PASLIM VM001/VM102CP)を介して積層」することと、本願発明の「基材と、接着層(但し、無溶剤接着剤組成物が塗布され、更に硬化されて形成された層を除く。)と、ヒートシール性樹脂層とを備える、包装材料用積層体であ」ることは、「基材と、接着層と、ヒートシール性樹脂層とを備える、包装材料用積層体であ」る限りにおいて一致する。
イ 蒸着膜について
引用発明の「ヒートシール層の一方の面に、アルミニウム蒸着膜を形成し、」「積層基材のバリアコート層形成面と、ヒートシール層のアルミニウム蒸着膜形成面とを、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物およびリン酸変性化合物を含む2液硬化型接着剤(DIC(株)製、商品名:PASLIM VM001/VM102CP)を介して積層」することは、2液硬化型接着剤の硬化物によって構成される接着層、アルミニウム蒸着膜、ヒートシール層の順で積層していることから、本願発明の「前記接着層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、金属又は無機酸化物を含む蒸着膜をさらに備え」ることに相当する。
ウ 接着層について
引用発明の「2液硬化型接着剤(DIC(株)製、商品名:PASLIM VM001/VM102CP)は、官能基として1分子中に水酸基を2個以上有するポリエステルポリオールと、官能基として1分子中にイソシアネート基を2個以上有するイソシアネート化合物を含む樹脂組成物であり、その硬化物によって接着層を構成」することは、本願発明の「前記接着層が、1分子中に水酸基を2個以上有する樹脂と、1分子中にイソシアネート基を2個以上有するイソシアネート化合物を含む、樹脂組成物の硬化物により構成され」ることに相当する。
エ 同一種類の樹脂材料について
引用発明の「ポリプロピレン」は、本願発明の「樹脂材料」に相当する。そうすると、引用発明の「基材本体として、厚さ18μmの2軸延伸ポリプロピレンフィルム(東洋紡(株)製、商品名:P2108)を準備し、」「ポリプロピレン(TPC(株)製、商品名:FL7540L、密度:0.90g/cm³、融点:138℃、MFR:7.0g/10分)をTダイ法により押出製膜し、ヒートシール層として、厚さ35μmの未延伸ポリプロピレンフィルムを作製」することは、本願発明の「前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含み、前記同一種類の樹脂材料が、ポリプロピレン又はポリエステルであ」ることに相当する。
(2)一致点及び相違点
上記(1)から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「基材と、接着層と、ヒートシール性樹脂層とを備える、包装材料用積層体であって、
前記接着層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、金属又は無機酸化物を含む蒸着膜をさらに備え、
前記接着層が、1分子中に水酸基を2個以上有する樹脂と、1分子中にイソシアネート基を2個以上有するイソシアネート化合物を含む、樹脂組成物の硬化物により構成され、
前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含み、
前記同一種類の樹脂材料が、ポリプロピレン又はポリエステルである、
積層体。」
[相違点1]
接着層について、本願発明は、「無溶剤接着剤組成物が塗布され、更に硬化されて形成された層を除く」ものであるのに対して、引用発明は、そのようなものか不明な点。
[相違点2]
積層体における同一種類の樹脂材料の含有量について、本願発明は、95質量%以上であるのに対して、引用発明では、93質量%である点。
3 判断
(1)相違点1について
上記1(2)イで周知事項として示したとおり、PASLIMVM001/VM102CPが、溶剤を含有する接着剤であることは周知の事項である。
そして、引用発明の接着層は、2液硬化型接着剤(DIC(株)製、商品名:PASLIM VM001/VM102CP)が塗布され、更に硬化されて形成された層である。
そうすると、引用発明の接着層は、「無溶剤接着剤組成物が塗布され、更に硬化されて形成された層」ではないから、上記相違点1は実質的な相違点ではない。
(2)相違点2について
プラスチックのリサイクル推進、それによる廃棄物の削減は、分野問わず広く実施されており、リサイクル性をより高め、廃棄物を可能な限り少なくすることは、周知の課題であるところ、引用文献2の[0009]には、「その解決しようとする課題は、包装材料として十分な強度やバリア性を備え、かつリサイクル性にも優れる包装材料の作製を可能とする、積層基材を提供することである」と記載され、引用発明においても、リサイクル性をより高めようとする動機付けは十分存在するものである。
そうすると、包装材料用積層体において93質量%であった同一ポリオレフィン(PP)の割合をさらに上昇させることは、当業者にとって困難なことではなく、数値範囲として「95質量%以上」とすることも適宜なし得た事項にすぎない。
よって、引用発明に基いて、相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(3)本願発明の作用効果について
本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のもので、格別顕著なものということはできない。
(4)請求人の主張について
ア 請求人は、審判請求書の「3-1.(6)」において、以下のとおり主張する。
「本願発明1は、引用発明2よりもリサイクル適性が高く、且つ酸素バリア性、水蒸気バリア性及び耐屈曲負荷性が高いという、引用発明2と比較した有利な効果を奏しますので、当業者が引用発明2から容易になし得るものではありません。」(以下「主張1」という。)
上記主張1について検討する(請求人の主張における「本願発明1」は「本願発明」に、「引用発明2」は「引用発明」に対応する。以下同様。)。
引用発明が「包装材料用積層体における同一ポリオレフィン(PP)の割合は、93質量%である」のに対し、本願発明では「積層体における同一種類の樹脂材料の含有量が、95質量%以上である」と規定するものであるが、含有量に対する作用効果は、単に含有量が大きいほどリサイクル適性が高いという程度のものであり、「95質量%以上」とすることにより、何らかの異質な効果が生じるということではない。また、リサイクル適性という点でも、「95質量%以上」とすることに臨界的な意義は認められず、すなわち、「95質量%以上」という数値範囲において顕著な効果を生じるというものでもない。
また、本願の発明の詳細な説明の【0134】【表1】と、引用文献2の[0288][表3]とを参照すると、酸素バリア性及び耐屈曲負荷性試験の酸素バリア性については、本願の実施例と比較して、引用発明(実施例3-3)が優れており、「且つ酸素バリア性、水蒸気バリア性及び耐屈曲負荷性が高いという、引用発明2と比較した有利な効果を奏します」という請求人の主張は首肯することはできない。
よって、上記主張1は採用できない。
イ また、請求人は、審判請求書の「3-1.(7)」において、以下のとおり主張する。
「引用文献2の段落[0085]には、ポリエステルポリオールとイソシアネート化合物とを含有する樹脂組成物の具体例として、DIC株式会社から販売されているパスリム(PASLIM)のシリーズが挙げられています。また、引用文献2の段落[0083]には、ポリエステルポリオールとイソシアネート化合物とを含有する樹脂組成物の硬化物から接着層を構成することで、包装材料用積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性を向上できることが記載されています。さらに、引用文献2の段落[0236]、[0258]、[0277]、[0295]、[0303]、[0322]、[0342]、[0360]及び[0381]には、接着層の構成材料としてDIC(株)製PASLIMを用いた実施例1-3、2-3、3-3、4-3、4-6、5-3、6-4、7-4及び8-3では、包装材料用積層体における同一ポリオレフィンの含有量は84~93質量%であったことが記載されています。
引用文献2のこれらの記載から、所定の接着剤により優れたガスバリア性を保ちつつ、包装材料用積層体における同一ポリオレフィンの含有量を大きくして高いリサイクル適性を実現しようとする場合、同一ポリオレフィンの含有量は93質量%までしか実現できず、95質量%以上という一層高いリサイクル適性を実現することは困難であったことが窺えます。積層体における同一種類の樹脂材料の含有量が95質量%以上である本願発明1は、引用発明2の包装材料用積層体にとって実現が困難なものですので、引用発明2から容易になし得るものでない。」(以下「主張2」という。)
上記主張2について検討する。
引用文献2には、PASLIM VM001/VM102CPを用いた実施例が多数記載されており、確かに上記主張2のとおり、それらにおける同一ポリオレフィンの含有量は84~93質量%である。しかしながら、実施例として同一ポリオレフィンの含有量が93質量%以下のものしか記載されていないことが、積層体における同一ポリオレフィンの含有量を95質量%以上にすることができないことを示すものではない。
また、引用発明において、93質量%以上は採用し得ないという事情もない。
よって、上記主張2は採用できない。
4 小括
上記1~3から、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第5 むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年12月16日
審判長 特許庁審判官 金丸 治之
特許庁審判官 一ノ瀬 薫
特許庁審判官 大野 明良
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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