審判番号 不服2024-012116
請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)
特願2023-179051「冷媒を含む組成物、その使用、並びにそれを有する冷凍機及びその冷凍機の運転方法」拒絶査定不服審判事件〔令和6年9月12日出願公開、特開2024-124311〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和5年10月17日(優先権主張 令和5年3月1日)を出願日とする特許出願であって、令和5年11月9日付け拒絶理由通知に対し、令和6年1月22日に意見書及び手続補正書が提出された後、令和6年4月19日付けで拒絶査定がされたものである。
これに対し、令和6年7月23日に審判請求がなされると共に、明細書を補正する手続補正書が提出された。
第2 本願発明
令和6年1月22日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1には、以下の事項が記載されている。
「【請求項1】冷媒を含む、電気自動車用空調機器の冷凍サイクル運転用組成物であって、前記冷媒が、トランス-1,2-ジフルオロエチレン(HFO-1132(E))及び1,1-ジフルオロエタン(R152a)を、これらの合計に対して、それぞれ22.6~57質量%及び77.4~43質量%含む、組成物。」
(以下「本願発明」という。)
第3 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1に係る発明は、本願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献1.国際公開第2015/186670号
第4 引用文献等の記載及び引用発明
以下、下線は合議体による。
1 引用文献1の記載
引用文献1には、以下の事項が記載されている。
(1)「【請求項1】
1,2-ジフルオロエチレンを含む熱サイクル用作動媒体と、前記熱サイクル用作動媒体の劣化を抑制する安定剤とを含む、熱サイクルシステム用組成物。
【請求項2】
1,2-ジフルオロエチレンが、トランス-1,2-ジフルオロエチレン、シス-1,2-ジフルオロエチレンまたはそれらの混合物である、請求項1に記載の熱サイクルシステム用組成物。
・・・
【請求項7】
前記熱サイクル用作動媒体に占める1,2-ジフルオロエチレンの割合が20~80質量%である、請求項1~6のいずれか1項に記載の熱サイクルシステム用組成物。
【請求項8】
前記熱サイクル用作動媒体がさらに飽和のヒドロフルオロカーボンから選ばれる少なくとも1種を含む、請求項1~7のいずれか1項に記載の熱サイクルシステム用組成物。
・・・
【請求項14】
請求項1~13のいずれか1項に記載の熱サイクルシステム用組成物を用いた、熱サイクルシステム。
【請求項15】
前記熱サイクルシステムが冷凍・冷蔵機器、空調機器、発電システム、熱輸送装置または二次冷却機である、請求項14に記載の熱サイクルシステム。」
(2)「【0130】
[熱サイクルシステム]
本発明の熱サイクルシステムは、本発明の熱サイクルシステム用組成物を用いたシステムである。本発明の熱サイクルシステムは、凝縮器で得られる温熱を利用するヒートポンプシステムであってもよく、蒸発器で得られる冷熱を利用する冷凍サイクルシステムであってもよい。
【0131】
本発明の熱サイクルシステムとして、具体的には、冷凍・冷蔵機器、空調機器、発電システム、熱輸送装置および二次冷却機等が挙げられる。なかでも、本発明の熱サイクルシステムは、より高温の作動環境でも安定して熱サイクル性能を発揮できるため、屋外等に設置されることが多い空調機器として用いられることが好ましい。また、本発明の熱サイクルシステムは、冷凍・冷蔵機器として用いられることも好ましい。
【0132】
空調機器として、具体的には、ルームエアコン、パッケージエアコン(店舗用パッケージエアコン、ビル用パッケージエアコン、設備用パッケージエアコン等)、ガスエンジンヒートポンプ、列車空調装置、自動車用空調装置等が挙げられる。
冷凍・冷蔵機器として、具体的には、ショーケース(内蔵型ショーケース、別置型ショーケース等)、業務用冷凍・冷蔵庫、自動販売機、製氷機等が挙げられる。
・・・
【0135】
以下、本発明の実施形態の熱サイクルシステムの一例として、冷凍サイクルシステムについて、上記で大枠を説明した図1に概略構成図が示される冷凍サイクルシステム10を例として説明する。冷凍サイクルシステムとは、蒸発器で得られる冷熱を利用するシステムである。
【0136】
図1に示す冷凍サイクルシステム10は、作動媒体蒸気Aを圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気Bとする圧縮機11と、圧縮機11から排出された作動媒体蒸気Bを冷却し、液化して低温高圧の作動媒体Cとする凝縮器12と、凝縮器12から排出された作動媒体Cを膨張させて低温低圧の作動媒体Dとする膨張弁13と、膨張弁13から排出された作動媒体Dを加熱して高温低圧の作動媒体蒸気Aとする蒸発器14と、蒸発器14に負荷流体Eを供給するポンプ15と、凝縮器12に流体Fを供給するポンプ16とを具備して概略構成されるシステムである。」
(3)「【実施例】
【0159】
以下、本発明について、実施例(例1~43、例64~106、例127~169)および比較例(例44~63、例107~126、例170~189)を参照しながらさらに詳細に説明する。各例においては、表2~5に示した配合(質量%)で混合して熱サイクルシステム用組成物を製造した。
【0160】
ここで、作動媒体、安定剤、冷凍機油としては、以下に示すものを使用した。
作動媒体1~30の組成(質量比)を表2に示す。なお、表2中「HFO-1132」は、HFO-1132(E)とHFO-1132(Z)の等量混合物である。
【表2】
〔図省略〕
【0161】
安定剤1:2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール
安定剤2:1,4-ベンゾキノン
安定剤3:フェノチアジン
安定剤4:3-メトキシフェノール
【0162】
冷凍機油1:ペンタエリスリトールオクタン酸ノナン酸エステル、炭素/酸素のモル比が4.8
冷凍機油2:エチルビニルエーテルとイソブチルビニルエーテルの共重合体でエチルビニルエーテルとイソブチルビニルエーテルのモル比が7/1で、炭素/酸素のモル比が4.3
冷凍機油3:ポリプロピレングリコールの両末端をメチルエーテル化した化合物、炭素/酸素のモル比が2.7
冷凍機油4:アルキルベンゼン(炭素数が10~13のアルキルベンゼンと、炭素数が14~30のアルキルベンゼンの混合物で、動粘度が40℃で20mm²/sのもの)
【0163】
[安定性試験]
例1~189で得られた熱サイクルシステム用組成物を、内部に150mlのガラス筒を入れた200mlのステンレス製の耐圧容器にそれぞれ入れた。ここで、作動媒体の配合量は50g、安定剤の配合量は0.5g(作動媒体に対して1質量%)であり、冷凍機油を配合する場合は、50gを加える。さらに、酸素濃度を18体積%になるように調整した空気を入れて密閉した。次いで、密閉した耐圧容器を恒温槽(パーフェクトオーブンPHH-202、エスペック株式会社製)中に175℃で14日間保存し、次のように作動媒体の酸分量および冷凍機油の全酸価分析を行い、それらの結果を表2~5に示した。
【0164】
(酸分量の測定)
上記試験後の耐圧容器を室温になるまで静置した。
吸収瓶4本にそれぞれ純水を100ml入れ、導管で直列に連結したものを準備した。
室温になった耐圧容器に、純水を加えた吸収瓶を連結したものをつなぎ、徐々に耐圧容器の弁を開放して、冷媒ガスを吸収瓶の水中に導入し、冷媒ガスに含まれる酸分を抽出した。
抽出後の吸収瓶の水は、1本目と2本目を合わせて指示薬(BTB:ブロモチモールブルー)を1滴加え、1/100N-NaOHアルカリ標準液を用いて滴定した。同時に、吸収瓶の3本目および4本目の水を合わせて同様に滴定し、測定ブランクとした。これら測定値と測定ブランクの値から、試験後の冷媒に含まれる酸分をHCl濃度として求めた。
【0165】
(冷凍機油の全酸価分析)
JIS-K2211(冷凍機油)の全酸価分析方法に準拠した方法で、作動媒体ガス回収後の冷凍機油全酸価値の測定を次のように行った。上記試験後の耐圧容器内に残った冷凍機油を秤りとり、トルエン/イソプロパノール/水混合溶液に溶解させ、指示薬としてp-ナフトールベンゼインを用いて、1/100N-KOH・エタノール溶液にて中和滴定し、滴定量から冷凍機油の全酸価値(mg・KOH/g)を測定した。」
(4)「【0170】【表7】
〔図省略〕
」
(5)「【0178】
本試験結果より、安定剤を配合した例1~43、例64~106、例127~169において、酸分や全酸価値の上昇はみられなかったのに対し、安定剤を配合しなかった例44~63、例107~126、例170~189の比較例では、いずれも酸分および全酸価値の上昇がみられた。したがって、比較例では、作動媒体の分解劣化が生じているものと考えられる。本実施例により、本発明の安定剤を配合した熱サイクルシステム用組成物は、作動媒体の寿命を長くして該組成物の使用期間を長く交換時期を遅くでき、効率的な熱サイクルシステムとするに適していることが明らかになった。
【産業上の利用可能性】
【0179】
本発明の熱サイクルシステム用組成物および該組成物を用いた熱サイクルシステムは、冷凍・冷蔵機器(内蔵型ショーケース、別置型ショーケース、業務用冷凍・冷蔵庫、自動販売機、製氷機等)、空調機器(ルームエアコン、店舗用パッケージエアコン、ビル用パッケージエアコン、設備用パッケージエアコン、ガスエンジンヒートポンプ、列車用空調装置、自動車用空調装置等)、発電システム(廃熱回収発電等)、熱輸送装置(ヒートパイプ等)に利用できる。」
2 引用発明
前記1(3)及び(4)から、引用文献1には、段落【0170】【表7】に、例76として、作動媒体番号20を99質量%と安定剤2を1.0質量%とからなる熱サイクルシステム用組成物(段落【0159】)が記載されており、段落【0160】【表2】より、作動媒体20の作動媒体組成はトランス-1,2-ジフルオロエチレン(HFO-1132(E))を50質量%と1,1-ジフルオロエタン(R152a)を50質量%であることから、以下の発明が記載されている。(以下「引用発明」という。)
「作動媒体である、トランス-1,2-ジフルオロエチレン(HFO-1132(E))及び1,1-ジフルオロエタン(R152a)を、これらの合計に対して、それぞれ50質量%及び50質量%含む、熱サイクルシステム用組成物。」
第5 対比
本願発明と引用発明を対比する。
引用文献1の段落【0163】及び【0164】の記載から、引用発明の「作動媒体」は、本願発明の「冷媒」に相当し、引用発明は、「トランス-1,2-ジフルオロエチレン(HFO-1132(E))」及び「1,1-ジフルオロエタン(R152a)」を、その合計に対して50質量%ずつ含むものであるから、本願発明の「トランス-1,2-ジフルオロエチレン(HFO-1132(E))及び1,1-ジフルオロエタン(R152a)を、これらの合計に対して、それぞれ22.6~57質量%及び77.4~43質量%含む」を充足する。
そうすると、本願発明と引用発明は、「冷媒を含む組成物であって、前記冷媒が、トランス-1,2-ジフルオロエチレン(HFO-1132(E))及び1,1-ジフルオロエタン(R152a)を、これらの合計に対して、それぞれ22.6~57質量%及び77.4~43質量%含む、組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点>
「冷媒を含む組成物」について、本願発明は、「電気自動車用空調機器の冷凍サイクル運転用」であるのに対して、引用発明は、「熱サイクルシステム用」である点。
第6 判断
1 相違点について
上記相違点について検討する。
本願発明の「冷凍サイクル運転」について、本願明細書に定義はなく、本願明細書段落【0014】に、「本明細書において、「車載用空調機器」とは、ガソリン車、ハイブリッド自動車、電気自動車、水素自動車などの自動車で用いられる冷凍装置の一種である。車載用空調機器とは、蒸発器にて液体の冷媒に熱交換を行わせ、蒸発した冷媒ガスを圧縮機が吸い込み、断熱圧縮された冷媒ガスを凝縮器で冷却して液化させ、さらに膨張弁を通過させて断熱膨張させた後、蒸発機に再び液体の冷媒として供給する冷凍サイクルからなる冷凍装置を指す。」と記載されている。
一方、引用文献1の段落【0131】~【0132】には、「本発明の熱サイクルシステムとして、具体的には、冷凍・冷蔵機器、空調機器、発電システム、熱輸送装置・・・が挙げられる。・・・自動車用空調装置等が挙げられる。」と記載され、同【0135】~【0136】には、熱サイクルシステムの実施形態である冷凍サイクルシステムについて、「作動媒体蒸気Aを圧縮して・・・システムである」として、前記本願明細書の冷凍サイクルと同様の記載がなされている。
また、前記段落【0132】の記載に加え、引用文献1の段落【0179】には、「本発明の熱サイクルシステム用組成物および該組成物を用いた熱サイクルシステムは」、自動車用空調装置等の空調機器に利用できることが記載されている。引用文献1には、自動車が電気自動車であることの明記はないものの、本願優先日前、空調装置が用いられる「自動車」として、内燃機関によるガソリン自動車、電動モータによる電気自動車、これらの組み合わせによるハイブリッド自動車や水素自動車などの各種自動車が周知である(要すれば、特開2019-194310号公報段落【0019】~【0021】、特開2020-026514号公報段落【0019】~【0021】等参照)。
したがって、引用発明の熱サイクルシステム用組成物を、引用文献1の記載及び優先日前の周知技術に基づいて、電気自動車の空調機器の冷凍サイクル運転用組成物とすることに、格別の困難性は見いだせない。
2 効果について
本願発明の効果について、本願明細書の段落【0095】【表3】には、本願発明の組成物の一態様である「トランス-1,2-ジフルオロエチレン(HFO-1132(E))及び1,1-ジフルオロエタン(R152a)を、これらの合計に対して、それぞれ25.0質量%及び75.0質量%含む」比較例2-4の冷媒組成物について、沸点が-36.8℃であり、電気自動車用空調機器の冷凍サイクル運転に用いた場合には、ヒートポンプでなく電気ヒーターが用いられ、参考例1~比較例2-2のみならず、「トランス-1,2-ジフルオロエチレン(HFO-1132(E))及び1,1-ジフルオロエタン(R152a)を、これらの合計に対して、それぞれ15.0質量%及び85.0質量%含む」点で本願発明の態様でない比較例2-3と比較して 、消費電力の減少も走行可能距離の延長も確認できなかったことが記載されている。本願明細書の段落【0096】【表4】に記載される、本願発明の一態様である「トランス-1,2-ジフルオロエチレン(HFO-1132(E))及び1,1-ジフルオロエタン(R152a)を、これらの合計に対して、それぞれ22.6質量%及び77.4質量%含む」実施例3-1の冷媒組成物について、沸点の記載はないものの、【表3】の比較例2-4、比較例2-3、実施例2-1等の記載に照らし、-40℃よりも高い沸点であると認められるから、消費電力の減少や走行可能距離の延長をもたらすものとはいえない。
したがって、このような各種態様をも包含する本願発明により、本願発明の構成から当業者が予測し得た範囲を超える顕著な効果が奏されたとはいえない。
3 請求人の主張について
(1)審判請求書における請求人の主張について
ア 請求人の主張
請求人は、審判請求書において、以下の主張を行っている。
引用文献1には、請求項1に規定される組成物を、「電気自動車用空調機器の冷凍サイクル運転用」という特定の用途に用いることは記載も示唆もされておらず、本願発明はその点において引用発明と相違するものであるところ、本願明細書の実施例(段落【0095】【表3】)には、本願発明の組成物の沸点が-40.0℃以下となることが示されており、段落【0033】には、「沸点が-40.0℃以下である場合、ヒートポンプによる暖房において使用しやすいという利点があ」り、そのような特性を有する「冷媒は、車載用空調機器の冷凍サイクルを運転するために用いることにより、電気ヒーターに比べて消費電力の少ないヒートポンプによる暖房が可能になるという利点がある」ことが記載されており、そのような特性を有する冷媒は、電気自動車用空調機器の冷凍サイクル運転用として用いた場合、消費電力がより少なくなり、航続距離の延長が可能となることは明らかである。
相違点であるところの「電気自動車用空調機器の冷凍サイクル運転用」という特定の用途に用いることにより、航続距離の延長という有利な効果が奏されることを当業者が予測できたとはいえない。
イ 検討
例えば、特開2014-19438号公報の以下の記載からも把握されるように、電気自動車の暖房としては、「電気ヒーター」に相当する電気抵抗加熱器(PTC)システムとヒートポンプシステムのいずれもあり得、本願発明の一態様である比較例2-4は、沸点が-40℃よりも高く、暖房方法はヒートポンプではなく電気ヒーターであるから、請求人の「本願明細書の実施例(段落【0095】【表3】)には、本願発明の組成物の沸点が-40.0℃以下となることが示されており」との主張は、本願発明全体にわたる主張ではなく、本願発明により「航続距離の延長という有利な効果が奏される」とはいえないことも、前記2で検討したとおりである。
「【背景技術】
【0002】
異なる駆動システムを備えた自動車が、先行技術から既知である。概念は、内燃機関、電動モータ、又はこの2つのモータタイプの組み合わせによる推進力に基づいている。
・・・
【0003】
電動モータの廃熱は乗員室を暖房するには十分ではないので、周知のように、電気自動車の乗員室の空調は、電気抵抗加熱器(PTC)又はヒートポンプシステムのいずれかを利用している。PTC暖房システムは製造するのは経済的であるが、電気エネルギーの消費のため、PTC暖房システムは電気自動車の有効作動距離を削減する。ヒートポンプシステムを使用すると、よりコストがかかるが、電気自動車の有効作動距離に対する影響はより小さくなる。」(公報第3頁第30~49行)
したがって、前記請求人の主張は採用できない。
(2)令和6年10月23日に提出された上申書における請求人の主張について
請求人は、前記審判請求書における主張に加え、技術説明及び請求項10を削除する補正の用意がある旨主張する。
しかしながら、前記審判請求書における主張については、前記(1)で検討したとおりである。また、本願発明についての拒絶査定の理由が、請求項10を削除することにより解消するものではないことは明らかである。
したがって、仮に前記上申書における請求人の主張を勘案しても、前記拒絶査定の理由が解消したとはいえない。
4 小括
したがって、本願発明は、引用文献1に記載された発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年12月10日
審判長 特許庁審判官 光本 美奈子
特許庁審判官 山田 貴之
特許庁審判官 安藤 倫世
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。