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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年11月20日

不服2024-013565 有機光検出器、およびこれに用いられる有機半導体化合物

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月20日 (2025-11-20)
事件番号
不服2024-013565
事件名
有機光検出器、およびこれに用いられる有機半導体化合物
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 基材とカソードと活性層とアノードがこの順に配置された有機光電変換素子において、活性層に特定のベンゾビスチアゾール構造単位と特定の共重合成分とが結合したユニットを90重量%以上含むp型半導体化合物を用いる構成が、引用発明及び周知技術1に基づいて容易に想到し得るとした事例。
  • 光検出器とする点を相違点としても、有機光電変換素子が有機光センサーとして動作させ得ることが周知であるから、当該構成とすることは容易であり、光電流/暗電流の作用効果も予測の範囲内であるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 2022年6月20日を国際出願日(優先権主張 令和3年6月29日)とする日本語特許出願について、令和6年5月23日付け拒絶査定(原査定)を受け、同年8月22日に審判請求された拒絶査定不服審判である。
  • 本願の請求項1に係る発明(本願発明)は、基材、カソード、活性層、アノードがこの順に配置された有機光検出器であって、活性層がp型半導体化合物を含み、該p型半導体化合物100重量%中、式(1)のベンゾビスチアゾール構造単位と共重合成分(2)とが結合したユニットが90重量%以上であり、共重合成分(2)が式(c1)、(c11)~(c13)及び(c15)~(c17)からなる群より選択される少なくとも1種であることを特徴とする。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1に記載された発明及び引用文献2及び3に例示される周知技術に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられないとした。
  • 審判請求人は、引用文献1の実施例1のみに基づき引用発明を認定することは妥当でなく、実施例14、15、20のp型半導体化合物では光電流/暗電流が本願の実施例1(1×10^5)より格段に小さいと主張した。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明と引用発明は「基材と、カソードと、活性層と、アノードとがこの順に配置された構造を有する有機光電変換素子」であって活性層がp型半導体化合物を含み該p型半導体化合物100重量%中、式(1)のベンゾビスチアゾール構造単位と共重合成分(2)とが結合したユニットが90重量%以上である点で一致し、「光検出器」であるか明らかでない点で相違する。
  • 相違点について、有機光電変換素子が有機太陽電池や有機光センサーとして動作させ得ることは周知技術1であり、周知技術1を知る当業者が引用発明を光検出器に用いることは容易に想到し得る。
  • 作用効果について、技術常識1から光電流/暗電流も開放電圧に対して指数関数的に大きくなることが分かり、引用文献1の表1で引用発明の実施例1が最も開放電圧が大きいことから、その作用効果は予測される範囲内で格別顕著なものとはいえない。
  • 審判請求人の主張(引用文献1の実施例1のみに基づく認定が不当である点、実施例14、15、20では光電流/暗電流が小さい点)は、いずれも上記判断を左右するものではない。
  • よって、本願発明は引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 周知技術1を知っている当業者が、引用発明を光検出器に用いること、すなわち、相違点に係る本願発明の構成とすることは、容易に想到し得たことにすぎない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 東洋紡株式会社(代理人 弁理士法人アスフィ国際特許事務所)

審判番号 不服2024-013565

請求人 東洋紡株式会社(代理人 弁理士法人アスフィ国際特許事務所)

特願2023-531818「有機光検出器、およびこれに用いられる有機半導体化合物」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月5日国際公開、WO2023/276753〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)6月20日を国際出願日とする日本語特許出願であって(優先権主張 令和3年6月29日)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年5月29日  :条約第34条補正翻訳文の提出

同日  :手続補正書の提出

同年8月31日付け:拒絶理由通知書

同年12月27日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年1月29日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年4月8日  :意見書、手続補正書の提出

同年5月23日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月28日  :原査定の謄本の送達)

同年8月22日  :審判請求書の提出

以下、令和3年6月29日を「優先日」という。

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年4月8日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1の記載は、以下のとおりである。

「【請求項1】

基材と、カソードと、活性層と、アノードとがこの順に配置された構造を有する有機光検出器であって、前記活性層はp型半導体化合物を含み、該p型半導体化合物100重量%中、下記式(1)で表されるベンゾビスチアゾール構造単位と共重合成分(2)とが結合したユニットが90重量%以上であり、前記共重合成分(2)は下記式(c1)、(c11)~(c13)、及び(c15)~(c17)からなる群より選択される少なくとも1種であることを特徴とする有機光検出器。

【化1】

〔図省略〕

[式(1)中、

T¹、T²は、それぞれ独立に、アルコキシ基、チオアルコキシ基、炭化水素基もしくはオルガノシリル基で置換されていてもよいチオフェン環、炭化水素基もしくはオルガノシリル基で置換されていてもよいチアゾール環、または、炭化水素基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、オルガノシリル基、ハロゲン原子、もしくは、トリフルオロメチル基で置換されていてもよいフェニル基を表す。

また、B¹、B²は、炭化水素基で置換されていてもよいチオフェン環、炭化水素基で置換されていてもよいチアゾール環、または、エチニレン基を表す。]

【化2】

〔図省略〕

[式(c1)、(c11)~(c13)、及び(c15)~(c17)中、R³⁰~R³¹、R³⁷~R³⁹、及びR⁴²~R⁴⁸はそれぞれ独立に炭素数6~30の炭化水素基を表す。●は、式(1)で表される構造単位のB¹又はB²に結合する結合手を表すものとする。]」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定の本願発明に対する拒絶の理由の概略は、以下の理由を含むものである。

(進歩性)本願発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献1に記載された発明及び引用文献2及び3に例示される周知技術に基いて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.国際公開第2016/132917号

引用文献2.特開2016-166152号公報(周知技術を示す文献)

引用文献3.特開2009-60051号公報(周知技術を示す文献)

第4 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

1 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用され、優先日前に発行された国際公開第2016/132917号(引用文献1)には、次の記載がある(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

(1) 技術分野([0001])

「技術分野

[0001] 本発明は、基材と、カソードと、活性層と、アノードとがこの順に配置された構造を有する光電変換素子において、特定のベンゾビスチアゾール骨格の構造単位を有する高分子化合物を含有する光電変換素子に関する。」

(2) 発明の概要([0010]-[0024])

「発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0010] 本発明の課題は、高い変換効率を発現する光電変換素子の提供にある。また、光電変換素子の能力は、有機半導体化合物の種類や組合せ、光電変換素子の構成等に依存し、有機半導体化合物ではHOMOと開放電圧とが密接に関連していることから、より多様な骨格や置換基を導入できる高分子化合物を用いた光電変換素子を提供することにある。近年は非特許文献1に示されるように安定性の高さから基材側に電子を捕集する電極(カソード)有する逆型構成素子に注目が集まっており、素子構成の検討も必要である。

課題を解決するための手段

[0011] 本発明者らは、変換効率向上、すなわち開放電圧(Voc)を向上しながら短絡電流密度(Jsc)を向上するためには、p型有機半導体に広い波長の範囲の光を吸収させると同時にHOMO準位を適度に深くすることが有用であることを見出した。そして、p型有機半導体化合物における変換効率と化学構造との相関に着目して鋭意検討を行った結果、特定の構造を有する有機半導体ポリマーを用いることによって、可視光領域全体に幅広い光吸収を有するとともに、HOMO準位やLUMO準位を適切な範囲に調整できるため、開放電圧(Voc)を向上しながら短絡電流密度(Jsc)を向上できることをつきとめた。そして、このような有機半導体ポリマーを用いると、p型有機半導体とn型有機半導体との間で容易に電荷分離を起こせることを見出して、本発明を完成した。

[0012] すなわち、本発明は基材と、カソードと、活性層と、アノードとがこの順に配置された構造を有する光電変換素子であって、前記活性層に、式(1)で表される特定のベンゾビスチアゾール骨格の構造単位を有する高分子化合物(以下、「高分子化合物(1)」ということがある。)を含有することを特徴とする。

[0013]

[化1]

〔図省略〕

[0014] [式(1)中、

T¹、T²は、それぞれ独立に、アルコキシ基、チオアルコキシ基、炭化水素基もしくはオルガノシリル基で置換されていてもよいチオフェン環、炭化水素基もしくはオルガノシリル基で置換されていてもよいチアゾール環、または、炭化水素基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、オルガノシリル基、ハロゲン原子、もしくは、トリフルオロメチル基で置換されていてもよいフェニル基を表す。

また、B¹、B²は、炭化水素基で置換されていてもよいチオフェン環、炭化水素基で置換されていてもよいチアゾール環、または、エチニレン基を表す。]

[0015] 式(1)において、T¹、T²は、それぞれ、下記式(t1)~(t5)のいずれかで表される基であることが好ましい。

[0016][化2]

〔図省略〕

[0017][式(t1)~(t5)中、R¹³~R¹⁴は、それぞれ独立に、炭素数6~30の炭化水素基を表す。R¹⁵~R¹⁶は、それぞれ独立に、炭素数6~30の炭化水素基、または、*-Si(R¹⁸)3で表される基を表す。R^(15')は、水素原子、炭素数6~30の炭化水素基、*-Si(R¹⁸)3で表される基を表す。R¹⁷は、ハロゲン原子、炭素数6~30の炭化水素基、*-O-R¹⁹、*-S-R²⁰、*-Si(R¹⁸)3、または、*-CF3を表す。R¹⁸は、それぞれ独立に、炭素数1~20の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の芳香族炭化水素基を表し、複数のR¹⁸は、同一でも異なっていてもよい。R¹⁹~R²⁰は、炭素数6~30の炭化水素基を表す。*はベンゾビスチアゾールのチアゾール環に結合する結合手を表す。]

[0018] また式(1)において、B¹、B²は、それぞれ、下記式(b1)~(b3)のいずれかで表される基であることが好ましい。

[0019][化3]

〔図省略〕

[0020][式(b1)~(b3)中、

R²¹、R²²、R^(21')は、水素原子または炭素数6~30の炭化水素基を表す。

*は結合手を表し、特に左側の*は、ベンゾビスチアゾール化合物のベンゼン環に結合する結合手を表すものとする。]

[0021] 本発明の光電変換素子に含まれる高分子化合物(1)は、好ましくは、ドナー-アクセプター型半導体ポリマーである。

[0022] 前記活性層には、さらにn型有機半導体化合物を含有することが好ましく、n型半導体化合物はフラーレンもしくはその誘導体であることが好ましい。

[0023] 本発明の光電変換素子は、前記カソードと前記活性層との間に電子輸送層を有することが好ましく、前記アノードと前記活性層との間にホール輸送層を有することが好ましい。また、前記カソードが透明電極であることが好ましく、前記アノードが金属電極であることが好ましい。

発明の効果

[0024] 本発明に用いられる高分子化合物(1)は、分子内S-N相互作用により平面十字型骨格を形成することができる。その結果、平面十字型骨格にπ共役が拡張されるため複数のπ-π^(*)遷移に由来したマルチバンド光吸収を示し可視領域から近赤外領域の幅広い光を吸収できる。これにより、高い開放電圧(Voc)および短絡電流密度(Jsc)の両方を得ることが可能となり、高い光電変換効率ηを得ることが可能である。また、本発明に用いられる高分子化合物(1)を構成するベンゾビスチアゾール骨格には、置換基として様々な置換基を導入することが可能であり、光電変換素子特性に様々な影響を与える材料の特性(結晶性、製膜性、吸収波長)を制御できる。素子構成としては基板側に電子を捕集する逆型構成素子が作製可能である。」

(3) 光電変換素子([0027]-[0030]及び図1)

「[0027] 1.光電変換素子

本発明に係る光電変換素子は基材と、カソードと、活性層と、アノードとがこの順に配置された構造を有する光電変換素子であって、前記活性層は、式(1)で表されるベンゾビスチアゾール構造単位を有する高分子化合物を含有する。[0028]

【化4】

〔図省略〕

[0029] 本発明の一実施形態に係る光電変換素子(VII)を図1に示す。図1は一般的な有機薄膜太陽電池に用いられる光電変換素子を表すが、本発明に係る光電変換素子が図1の構成に限られるわけではない。

[0030] 光電変換素子(VII)は、基材(I)と、電極(カソード)(II)と、活性層(IV)と、電極(アノード)(VI)と、がこの順に配置された構造を有する。光電変換素子(VII)はさらに、バッファ層(電子輸送層)(III)とバッファ層(ホール輸送層)(V)とを有することが好ましい。すなわち光電変換素子(VII)は、基材(I)と、カソード(II)と、バッファ層(電子輸送層)(III)と、活性層(IV)と、バッファ層(ホール輸送層)(V)と、アノード(VI)と、がこの順に配置された構造を有することが好ましい。もっとも、本発明に係る光電変換素子は、電子輸送層(III)およびホール輸送層(V)を有さなくてもよい。以下、これらの各部について説明する。」

「[図1]

〔図省略〕

」

(4) 活性層([0031]-[0034])

「[0031] 1.1 活性層(IV)

活性層(IV)は光電変換が行われる層を指し、通常、単独もしくは複数のp型半導体化合物と単独もしくは複数のn型半導体化合物を含む。p型半導体化合物の具体例として、高分子化合物(1)および、後述する有機半導体化合物(11)が挙げられるがこれらに限定されない。本発明では、p型半導体化合物として、少なくとも高分子化合物(1)を用いることが必要である。光電変換素子(VII)が光を受けると、光が活性層(IV)に吸収され、p型半導体化合物とn型半導体化合物との界面で電気が発生し、発生した電気がカソード(II)及びアノード(VI)から取り出される。本発明においては、高分子化合物(1)がp型半導体化合物として用いられる。

[0032] 活性層(IV)の膜厚は、70nm以上が好ましく、より好ましくは90nm以上であり、100nm以上であってもよく、1000nm以下であることが好ましく、より好ましくは750nm以下であり、さらに好ましくは500nm以下である。

[0033] 活性層(IV)の膜厚が適度に厚くなると、光電変換素子(VII)の変換効率の向上が期待できる。また、活性層(IV)の膜厚が適度に厚いと、膜内の貫通短絡を防止できる点でも好ましい。活性層(IV)の厚さが適度に薄いと、内部抵抗が小さくなり、かつ電極(II),(VI)間の距離が離れすぎず電荷の拡散が良好となるために好ましい。さらには、活性層(IV)の膜厚が上記範囲であると、活性層(IV)を作製するプロセスにおける再現性が向上する点で好ましい。

[0034] 一般的に、活性層を厚くすればするほど、電極、又は電子輸送層若しくはホール輸送層までの、活性層中で発生した電荷の移動距離が増加することから、電荷の電極への輸送が妨げられる。このように、活性層(IV)が厚い場合、光を吸収できる領域は増えるものの、光吸収によって生じた電荷の輸送が困難であることから、光電変換効率が低下する。そのため、活性層(IV)の膜厚を上記範囲にすることは電圧確保、変換効率向上の点からも好ましい。」

(5) 合成例26([0245]-[0247])

「[0245] 合成例26

P-THDT-DBTH-EH-IMTHの合成

[0246]

[化84]

〔図省略〕

[0247]20mLフラスコに、2,6-ビス[5-(2-ヘキシルデシル)チオフェン-2-イル]-4,8-ビス(5-トリブチルスタンニルチオフェン-2-イル)-ベンゾ[1,2-d;4,5-d’]ビスチアゾール(DTH-DBTH-HDTH-DSB、150mg、0.10mmol)、1,3-ジブロモ-5-(2-エチルヘキシル)チエノ[3,4-c]ピローロ-4,6-ジオン(EH-IMTH-DB、41mg、0.10mmol)、トリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウム(0)-クロロホルム付加体(4mg、3.9μmol)、トリス(o-トリル)ホスフィン(5mg、15.5μmol)およびクロロベンゼン(12mL)を加え120℃で22時間反応した。反応終了後、メタノール(60mL)に反応液を加えて析出した固体をろ取して、得られた固体をソックスレー洗浄(メタノール、アセトン、ヘキサン)した。次いでソックスレー抽出(クロロホルム)することでP-THDT-DBTH-EH-IMTHが109mg(91%)で黒色固体として得られた。」

(6) 実施例1([0289]-[0295])

「[0289] 実施例1

[0290] [化98]

〔図省略〕

[0291] p型半導体化合物・n型半導体化合物の混合溶液の作製

p型半導体化合物としてP-THDT-DBTH-EH-IMTH(合成例26)の構造を有する高分子化合物を用いた。

n型半導体化合物としてPCBM(C61)(フェニルC61酪酸メチルエステル,フロンティアカーボン社製,NS-E100H)を、p型半導体化合物:n型半導体化合物を質量比1:1.5、(合計濃度2.0質量%)、および1,8-ジヨードオクタン(0.03mL/mL)をクロロベンゼンに溶解させた。この溶液をホットスターラー上で100℃の温度にて2時間以上攪拌混合した。攪拌混合後の溶液を0.45μmのフィルターで濾過することにより、p型半導体化合物・n型半導体化合物の混合溶液を得た。

[0292] 光電変換素子の作製

酸化インジウムスズ(ITO)透明導電膜(カソード)がパターニングされたガラス基板(ジオマテック社製)を、アセトンによる超音波洗浄、ついでエタノールによる超音波洗浄の後、窒素ブローで乾燥させた。

[0293] UV-オゾン処理を実施後、電子輸送層として使用する0.5M酢酸亜鉛・0.5Mアミノエタノール/2-メトキシエタノール溶液をスピンコーターで塗布(3000rpm40秒)した後に175℃で30分間アニールした。

[0294] グローブボックス内に搬入しで不活性ガス雰囲気下でp型半導体化合物・n型半導体化合物の混合溶液をスピンコートし、ホットプレート上でアニール処理もしくは減圧乾燥を実施した。

[0295] 蒸着機にて、ホール輸送層である酸化モリブデンを蒸着した。その後、電極である銀を蒸着して逆型構成デバイスとした。得られたデバイスは上記光電変換素子の評価を行なった。結果を表1に示す。」

(7) 表1([0358]-[0359])

「[0358][表1]

〔図省略〕

[0359] 上記の様に本発明に用いた高分子化合物で作製された光電変換素子は、高い短絡電流密度(Jsc)、高い開放電圧(Voc)が得られるため、高い光電変換効率ηを達成する事が可能である。また、本発明の製造方法によれば、置換基として様々な置換基を導入することが可能であり、材料の特性(結晶性、製膜性、吸収波長)を制御できる。」

2 引用文献1の記載事項から把握できる事項

引用文献1の[0291]の「p型半導体化合物としてP-THDT-DBTH-EH-IMTH(合成例26)の構造を有する高分子化合物」との記載について、[0290]のP-THDT-DBTH-EH-IMTHの構造及び[0245]-[0247]の合成例26の記載からみて、p型半導体化合物としての高分子化合物は、実質的にP-THDT-DBTH-EH-IMTHの構造からなることが把握できる。

3 引用発明の認定

前記1で摘記した引用文献1の記載事項及び前記2で示した引用文献1の記載事項から把握できる事項から、引用文献1には、実施例1の光電変換素子について、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(以下、引用発明の認定に用いた箇所の段落番号等を参考までに括弧内に付した。)。

<引用発明>

「基材と、カソードと、活性層と、アノードとがこの順に配置された構造を有する光電変換素子であって、([[0027])

活性層(IV)は光電変換が行われる層を指し、p型半導体化合物とn型半導体化合物を含み、([0031])

〔図省略〕

([0290])

p型半導体化合物としてP-THDT-DBTH-EH-IMTHの構造を有する高分子化合物を用い、([0291])

p型半導体化合物としての高分子化合物は、実質的にP-THDT-DBTH-EH-IMTHの構造からなる、(前記2)

光電変換素子。([0292])」

第5 引用文献2及び4の記載事項並びに周知技術1及び技術常識1の認定

1 引用文献2に記載された事項及び周知技術1の認定

(1) 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用され、優先日前に発行された特開2016-166152号公報(引用文献2)には、次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、フラーレン誘導体を含む組成物、及び該組成物を含む層を備える有機光電変換素子に関する。

【背景技術】

【0002】」

電荷輸送性(電子輸送性又は正孔輸送性)を有する有機半導体材料は、有機太陽電池、光センサー等に用いられる有機光電変換素子等への適用が検討されている。例えば、有機半導体材料として[6,6]-フェニルC61-酪酸メチルエステル(以下、[60]-PCBMという。)を含む層を備える光電変換素子が報告されている(非特許文献1参照)。」

「【0102】

有機光電変換素子は、透明又は半透明の電極側に太陽光等の光を照射することにより、電極間に光起電力を発生させ、有機薄膜太陽電池として動作させることができる。有機薄膜太陽電池を複数個集積することにより有機薄膜太陽電池モジュールとして用いることもできる。

【0103】

また、有機光電変換素子は、電極間に電圧を印加した状態で、透明又は半透明の電極側に光を照射することにより、光電流を流すことができる。このようにすれば有機光電変換素子を有機光センサーとして動作させることができる。有機光センサーを複数個集積することにより有機イメージセンサーとして用いることもできる。」

(2) 周知技術1の認定

前記(1)に摘記した引用文献2の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、優先日前に当業者にとって周知技術(以下「周知技術1」という。)であったと認められる。

<周知技術1>

「有機光電変換素子は、有機太陽電池として動作させることや、有機光センサーとして動作させることができること。」

2 引用文献4に記載された事項及び技術常識1の認定

(1) 引用文献4に記載された事項

本審決において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である国際公開第2006/093089号(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある(引用文献の参照番号は、前置審査を含めた審査段階と審判段階で共通のものとするため、「引用文献4」の表記とした。当審において新たに引用する他の文献についても同様である。)。

「[0001] 本発明は、炭素汚染量が少ない多結晶シリコン基板、多結晶シリコンインゴット及び それらの製造方法に関するものである。このシリコン基板は、例えば、光電変換素子や、これを配列した光電変換モジュールに用いられる。

この明細書において、aEnという表記はa×10^(n)を表し、"^"はべき乗を表すものとする。

背景技術

[0002] 現在、太陽電池の主流製品は、結晶シリコン基板を用いたバルタ型結晶シリコン太陽電池である。特に多結晶シリコン基板を用いたタイプは、高効率と低コストを両立できるため、生産規模は最大となっており、今後もさらに生産量が伸びていくものと期待されている。

前記多結晶シリコン基板を用いた太陽電池の高効率化に向けては、開放電圧Vocの向上及び短絡電流Jscの向上が最も重要な課題である。

[0003] ここで、開放電圧Vocは、以下のように表現される。

〔図省略〕

ここで、n:ダイオードファクター(=1~1. 1程度)、k:ボルツマン定数、T:絶対温度、 q:素電荷、Jsc :短絡電流密度、Jd0:飽和暗電流密度、である。」

(2) 技術常識1の認定

前記(1)に摘記した引用文献4の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、優先日前に当業者にとって技術常識(以下「技術常識1」という。)であったと認められる。

<技術常識1>

「光電変換素子において、暗電流は、開放電圧に対しては指数関数的に減少し、短絡電流には比例すること。」

第6 本願発明と引用発明との対比・判断

1 対比分析

(1) 本願発明の「基材と、カソードと、活性層と、アノードとがこの順に配置された構造を有する有機光検出器であって、」及び「有機光検出器」の発明特定事項について

ア 本願発明の「有機光検出器」は、光電変換素子の一形態であることは技術常識である。また、引用発明の光電変換素子は、「p型半導体化合物としてP-THDT-DBTH-EH-IMTHの構造を有する高分子化合物を用いた」ものであるから、有機光電変換素子であるといえる。

したがって、本願発明と引用発明は、「有機光電変換素子」の発明である点で共通する。

イ 引用発明の「基材」は、本願発明の「基材」に、

引用発明の「カソード」は、本願発明の「カソード」に、

引用発明の「活性層」は、本願発明の「活性層」に、

引用発明の「アノード」は、本願発明の「アノード」に、

それぞれ相当する。

ウ 前記ア及びイをまとめると、本願発明と引用発明は、「基材と、カソードと、活性層と、アノードとがこの順に配置された構造を有する有機光電変換素子」の発明である点で共通する。

エ 一方で、本願発明は、「光検出器」であるのに対し、引用発明は、「光電変換素子」であるものの、当該光電変換素子が光検出器であるか明らかでない点で相違する。

(2) 本願発明の「前記活性層はp型半導体化合物を含み、」の発明特定事項について

引用発明の「p型半導体化合物」は、本願発明の「p型半導体化合物」に相当する。そして、引用発明の「活性層(IV)」は、「p型半導体化合物とn型半導体化合物を含」んでいることから、本願発明でいう「p型半導体化合物を含[む]」ものである。

したがって、引用発明は、上記発明特定事項を備える。

(3) 本願発明の「該p型半導体化合物100重量%中、下記式(1)で表されるベンゾビスチアゾール構造単位と共重合成分(2)とが結合したユニットが90重量%以上であり、前記共重合成分(2)は下記式(c1)、(c11)~(c13)、及び(c15)~(c17)からなる群より選択される少なくとも1種である

【化1】

〔図省略〕

[式(1)中、

T¹、T²は、それぞれ独立に、アルコキシ基、チオアルコキシ基、炭化水素基もしくはオルガノシリル基で置換されていてもよいチオフェン環、炭化水素基もしくはオルガノシリル基で置換されていてもよいチアゾール環、または、炭化水素基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、オルガノシリル基、ハロゲン原子、もしくは、トリフルオロメチル基で置換されていてもよいフェニル基を表す。

また、B¹、B²は、炭化水素基で置換されていてもよいチオフェン環、炭化水素基で置換されていてもよいチアゾール環、または、エチニレン基を表す。]

【化2】

〔図省略〕

[式(c1)、(c11)~(c13)、及び(c15)~(c17)中、R³⁰~R³¹、R³⁷~R³⁹、及びR⁴²~R⁴⁸はそれぞれ独立に炭素数6~30の炭化水素基を表す。●は、式(1)で表される構造単位のB¹又はB²に結合する結合手を表すものとする。]」の発明特定事項について

引用発明の「P-THDT-DBTH-EH-IMTHの構造」は、本願発明の式(1)で表されるベンゾビスチアゾール構造単位であって、T¹、T²が炭化水素基で置換されたチオフェン環であり、B¹、B²がチオフェン環であるものと、式(c11)である共重合成分(2)であって、R³⁷が炭素数8の炭化水素基であるものとが結合したユニットに相当する。

そして、引用発明は、「p型半導体化合物としての高分子化合物は、実質的にP-THDT-DBTH-EH-IMTHの構造からなる」ものであるから、引用発明は、本願発明でいう「該p型半導体化合物100重量%中、下記式(1)で表されるベンゾビスチアゾール構造単位と共重合成分(2)とが結合したユニットが90重量%以上であ[る]」ものであるといえる。

したがって、引用発明は、上記発明特定事項を備える。

2 一致点及び相違点

以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

(1) 一致点

「基材と、カソードと、活性層と、アノードとがこの順に配置された構造を有する有機光電変換素子であって、前記活性層はp型半導体化合物を含み、該p型半導体化合物100重量%中、下記式(1)で表されるベンゾビスチアゾール構造単位と共重合成分(2)とが結合したユニットが90重量%以上であり、前記共重合成分(2)は下記式(c1)、(c11)~(c13)、及び(c15)~(c17)からなる群より選択される少なくとも1種である有機光電変換素子。

【化1】

〔図省略〕

[式(1)中、

T¹、T²は、それぞれ独立に、アルコキシ基、チオアルコキシ基、炭化水素基もしくはオルガノシリル基で置換されていてもよいチオフェン環、炭化水素基もしくはオルガノシリル基で置換されていてもよいチアゾール環、または、炭化水素基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、オルガノシリル基、ハロゲン原子、もしくは、トリフルオロメチル基で置換されていてもよいフェニル基を表す。

また、B¹、B²は、炭化水素基で置換されていてもよいチオフェン環、炭化水素基で置換されていてもよいチアゾール環、または、エチニレン基を表す。]

【化2】

〔図省略〕

[式(c1)、(c11)~(c13)、及び(c15)~(c17)中、R³⁰~R³¹、R³⁷~R³⁹、及びR⁴²~R⁴⁸はそれぞれ独立に炭素数6~30の炭化水素基を表す。●は、式(1)で表される構造単位のB¹又はB²に結合する結合手を表すものとする。]」である点。

(2) 相違点

本願発明は、「光検出器」であるのに対し、引用発明は、「光電変換素子」であるものの、当該光電変換素子が光検出器であるか明らかでない点で相違する。

3 判断

(1) 相違点について

ア 引用発明は、「光電変換素子」の発明である。

イ そして、前記第5の1(2)で周知技術1として認定したとおり、「有機光電変換素子は、有機太陽電池として動作させることや、有機光センサーとして動作させることができること」は、周知技術である。

ウ そうすると、周知技術1を知っている当業者が、引用発明を光検出器に用いること、すなわち、相違点に係る本願発明の構成とすることは、容易に想到し得たことにすぎない。

エ 以上検討のとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

オ そして、相違点を勘案しても、本願発明の作用効果は、以下で検討するとおり、引用発明及び周知技術1の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

すなわち、前記第5の2(2)で技術常識1として認定したとおり、「光電変換素子において、暗電流は、開放電圧に対しては指数関数的に減少し、短絡電流には比例すること」は、優先日前の技術常識であるところ、当該技術常識1から、短絡電流/暗電流は、開放電圧に対して指数関数的に大きくなることが分かる。さらに、一般に短絡電流の大きさと光電流の大きさの間には正の相関関係があることからみて、当業者であれば、光電流/暗電流の値もまた、開放電圧に対して指数関数的に大きくなることを理解することができる。

そして、引用文献1の表1(前記第4の1(7)参照)を見ると、引用発明として認定した実施例1は、他の実施例及び比較例と比較したとき最も開放電圧が大きい実施例であるから、当業者であれば、開放電圧に対して指数関数的に大きくなる光電流/暗電流の値もまた、他の実施例及び比較例と比較したときに最も大きくなることを理解できる。

カ したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(2) 審判請求人の主張について

ア 審判請求人の主張内容

審判請求人は、以下の旨主張している。

(ア) 引用文献1では非常に広範な範囲のp型半導体化合物を用いてよいことしか記載されておらず、引用文献1の実施例1のみに基づいて認定した引用発明に基づき、進歩性の有無を判断することは、妥当ではない。

(イ) 引用文献1の実施例には非常に広範な範囲のp型半導体化合物が開示されており、実施例14~18、20で用いられるp型半導体化合物は、本願発明の範囲外となっている。そして、活性層に含まれるp型半導体化合物として、引用文献1の実施例14、15及び20に記載のp型半導体化合物を用いた場合は、光電流/暗電流はそれぞれ5×10²(審判請求書に添付した実験成績証明書)、7×10³(令和6年4月8日提出の意見書に添付した実験成績証明書)及び7×10²(令和6年4月8日提出の意見書に添付した実験成績証明書)となり、本願の実施例1(1×10⁵)よりも格段に小さい値になっている。

イ 審判請求人の主張についての検討

審判請求人の主張について検討する。

(ア) 前記ア(ア)について

まず、引用文献1の実施例1に基づいて引用発明を認定することに誤りはなく、本願発明が当業者が容易に発明をすることができたものであるかどうかの検討は、そのように認定した引用発明を相違点に係る本願発明の発明特定事項である光検出器とすることが容易であるかどうかを検討すれば足りる。そして、周知技術1を知っている当業者が、引用発明を光検出器に用いることが容易であることは、前記(1)で検討したとおりである。

(イ) 前記ア(イ)について

審判請求人の主張する、光電流/暗電流が大きいという作用効果は、引用発明及び周知技術1の奏する作用効果から予測可能なものであることは、前記(1)オで検討したとおりである。

(ウ) まとめ

以上のとおり、審判請求人の上記ア(ア)及び(イ)の主張は、上記(1)の判断を左右するものではない。

(3) 小括

以上によれば、本願発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月20日

審判長 特許庁審判官 波多江 進

特許庁審判官 吉野 三寛

特許庁審判官 野村 伸雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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