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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年11月25日

不服2024-016439 検査システム及び管理システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年11月25日 (2025-11-25)
事件番号
不服2024-016439
事件名
検査システム及び管理システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 エンゼルグループ株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-016439

請求人 エンゼルグループ株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2023-73909「検査システム及び管理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年8月8日出願公開、特開2023-109771〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、平成29年7月14日に出願した特願2018-531815の一部を令和5年4月28日に新たな特許出願(特願2023-73909)としたものであって、その請求項1~5に係る発明は、令和6年10月15日に提出の手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和7年6月25日付けで当審より拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたものの、請求人から何らの応答もなかった。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月25日

審判長 特許庁審判官 秋田 将行

特許庁審判官 太田 恒明

特許庁審判官 小河 俊弥

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。