審判番号 不服2025-001761
請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)
特願2023-101155「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和7年1月8日出願公開、特開2025-1524〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和5年6月20日の出願であって、その手続の経緯は概略以下のとおりである。
令和6年7月12日付け:拒絶理由通知
令和6年9月20日 :意見書、手続補正書 提出
令和6年10月29日付け:拒絶査定
令和7年2月5日 :審判請求、手続補正書 提出
第2 令和7年2月5日の手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
令和7年2月5日にされた手続補正を却下する。
[補正却下の理由]
1.手続補正の内容
令和7年2月5日の手続補正(以下、「本件補正」という)により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、本件補正前の(1)のとおりの記載から、本件補正後の(2)のとおりの記載に補正された(下線は補正により変更された部分を示す)。
(1)本件補正前の請求項1
本件補正前の特許請求の範囲の請求項1は、令和6年9月20日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項1】
第1のサービスにおいてユーザへ配信した配信情報を受け付ける受付部と、
第2のサービスにおいてユーザ起点で行われる関連行動であって、前記ユーザが前記配信情報に関連する関連ワードを入力した関連行動を特定する特定部と、
特定した前記関連行動に基づいて、前記配信情報に対する前記ユーザの興味を推定する推定部と
を備える
情報処理装置。」
(2)本件補正後の請求項1
「【請求項1】
第1のサービスにおいてユーザへ配信した配信情報を受け付ける受付部と、
第2のサービスにおいてユーザ起点で行われる関連行動であって、前記ユーザが前記配信情報に関連する関連ワードを入力した関連行動を特定する特定部と、
特定した前記関連行動に基づいて、前記配信情報に対する前記ユーザの興味を推定する推定部と
を備え、
前記推定部は、
前記配信情報に対して前記ユーザが興味があると推定した場合、当該ユーザを前記配信情報のリターゲティング対象とする
情報処理装置。」
2.補正の適否
(1)本件補正の目的
この補正は、本件補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「推定部」について、「前記推定部は、前記配信情報に対して前記ユーザが興味があると推定した場合、当該ユーザを前記配信情報のリターゲティング対象とする」と限定するものであって、本件補正の前後で、請求項1に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そこで、本件補正後の請求項1に係る発明(以下、「本件補正発明」という)が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項に規定された特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かについて以下検討する。
(2)独立特許要件についての判断
ア 本件補正発明
本件補正発明は、上記1.(2)の記載により特定されるとおりのものである。
イ 引用発明
原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開2013-131154号公報(以下、「引用文献1」という)には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付加した。以下同様。)。
(ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理システム、及び、プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【0002】
検索されるべき情報の中にキーワードがどの程度含まれているかどうかだけではなく、キーワードに関連付けられた別のサブワードが情報の中にどの程度存在しているかどうかも加味して、検索された複数件の情報の序列化を図る技術が知られている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】 特開2008-134800号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来、Web検索サービス及びニュース等の記事サービスでは、それぞれ検索連動型広告やコンテンツ連動型広告が一般的に表示される。しかしながら、これらによって表示される広告は、ユーザにとって有意義ではないことが多く、一般的に、あまり利用されていない。
【0005】
また、行動ターゲティング広告という、ユーザの行動履歴や属性に基づいて配信される広告がある。当該広告を配信する手法では、ユーザが過去に入力した検索キーワード、閲覧したWebサイト、ユーザの位置情報、及び、ユーザの性別等の情報を元に、配信される広告が選択される。しかしながら、当該手法であっても、配信される広告の選択範囲がユーザの興味範囲に属するように絞られるに過ぎず、当該手法によって配信される広告が、ユーザにとって価値のある情報とは必ずしも言えない。
【0006】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、よりユーザにとって価値のある情報を配信することを可能にする技術を提供することを目的とする。」
(イ)図2
〔図省略〕
(ウ)「【0024】
図2は、本実施形態に係る広告コンテンツ配信サービスの処理例を示すシーケンス図である。本実施形態では、ユーザは、ユーザ端末3上でWEBブラウザを操作することにより、情報処理装置1に、又は、情報処理装置1を中継して他のサーバにアクセスすることで所望する情報を取得する。なお、図2では、ステップを「S」と略称する。後述する図9~13においても当該略称を利用する。
【0025】
例えば、ユーザは、ユーザ端末3上のWEBブラウザにおいて、アクセス先のURL(Uniform Resource Locator)を指定することで、所望する情報を取得する(ステップ100A)。本実施形態では、このようにURLを指定することで所望する情報を配信するサービスを記事サービスと記載する。また、URLを指定することで取得される情報を記事コンテンツと記載する。
【0026】
この場合、情報処理装置1は、指定されたURLから取得される記事コンテンツに対して形態素解析等の自然言語処理を適用することにより、当該記事コンテンツに適合するキーワードを取得する(ステップ101)。例えば、情報処理装置1は、TF(term frequency、単語の出現頻度)-IDF(inverse document frequency、逆文書頻度)法に基づいて、記事コンテンツに適合するキーワードを取得する。取得するキーワードの数は、TF-IDF法によって、記事コンテンツに含まれる各単語について求められた値に応じてもよいし、適宜設定されてもよい。
【0027】
また、情報処理装置1は、記事コンテンツのタイトル名から取得される単語を優先してキーワードとして取得してもよい。また、情報処理装置1は、固有名詞の辞書を取得可能な場合、当該辞書に含まれない一般名詞をキーワードとして取得する単語から除外してもよい。キーワードの取得方法は、適宜設定される。
【0028】
他方、ユーザは、ユーザ端末3上のWEBブラウザにおいて、WEBページの検索サービスを提供するサイト(検索サイト)から、指定した検索語句に対する検索結果を得ることで、所望する情報を取得する(ステップ100B)。この場合、情報処理装置1は、ユーザにより指定された検索語句をキーワードとして取得する。なお、これらの取得される当該キーワードは、本発明の「特定語句」に相当する。
【0029】
情報処理装置1は、取得したキーワードを興味ワードとして、当該興味ワードを要素とするクエリを外部サーバ2に送信する(ステップ102)。なお、ここでは、まだ、当該興味ワードにより取得される広告コンテンツに対するユーザの反応を示すデータ(ユーザ反応データ)が取得されていないとする。後述するとおり、このような場合であっても、情報処理装置1は、ユーザ端末3のユーザ以外の他のユーザに係るユーザ反応データを反映したクエリを外部サーバ2に送信してもよい。ただし、ここでは、説明を簡略にするため、情報処理装置1は、他のユーザに係るユーザ反応データをクエリに反映せず、当該興味ワードを要素とするクエリを外部サーバ2に送信する。
【0030】
外部サーバ2は、情報処理装置1から興味ワードを要素とするクエリを受信すると、クエリに対する回答として、当該興味ワードに適合する広告コンテンツを情報処理装置1に返信する(ステップ103)。興味ワードに適合する広告コンテンツとは、例えば、タイトルや内容に当該興味ワードを含む広告コンテンツである。なお、外部サーバ2は、タイトルや内容に当該興味ワードを含む広告コンテンツから、所定の規則に従って、情報処理装置1に返信するコンテンツを選択してもよい。また、返信に係る広告コンテンツの数は、適宜設定されてよい。例えば、情報処理装置1から送信されるクエリにより、返信に係る広告コンテンツの数が設定されてよい。
【0031】
情報処理装置1は、外部サーバ2から取得した広告コンテンツを、ユーザが所望した情報と共にユーザ端末3に返信する(ステップ104)。例えば、ユーザが記事サービスを利用した場合、記事コンテンツと共に広告コンテンツが送信される。また、例えば、ユーザが検索サービスを利用した場合、検索結果と共に広告コンテンツが送信される。送信された広告コンテンツは、ユーザ端末3のWEBブラウザ上に表示される。
【0032】
当該広告コンテンツは、例えば、文字や画像として、WEBブラウザ上に表示される。この場合、広告コンテンツは、WEBブラウザ上の、情報処理装置1等によって指定された範囲に表示される。このとき、情報処理装置1は、当該広告コンテンツが表示される範囲の近傍にマウス等のカーソルが所定時間存在する場合に、ユーザが当該広告コンテンツを利用している(読んでいる)と推定できる。また、情報処理装置1は、当該広告コンテンツの表示される範囲がWEBブラウザの表示範囲に所定時間含まれ続けている場合にも、ユーザが当該広告コンテンツを利用していると推定できる。よって、情報処理装置1は、ユーザ端末3から送信されるカーソル位置の情報や、WEBブラウザの表示範囲を示す情報に基づいて、広告コンテンツが利用されたか否かを判定することができる。
【0033】
また、例えば、当該広告コンテンツは、当該広告のWEBページへのリンクの役目を果たす。ユーザは、例えば、マウス等の入力装置によって、広告コンテンツをクリック(選択)することで、当該広告コンテンツを利用し、リンク先のWEBページをWEBブラウザ上に表示することができる。このとき、情報処理装置1は、広告コンテンツのリンクが辿られた場合に、ユーザが当該広告コンテンツを利用したと判定できる。
【0034】
本実施形態では、このようにユーザが広告コンテンツを読んだと推定される場合、及び、広告コンテンツのリンクを辿った場合に、情報処理装置1は、対象の広告コンテンツをユーザが利用したと判定する。
【0035】
情報処理装置1は、これらのような広告コンテンツに対するユーザの反応を行動ログデータとして取得し、行動ログデータベース21に蓄積する(ステップ105)。以下、行動ログデータベース21のレコードを行動ログデータとも記載する。なお、図2では、データベースを「DB」と略称する。後述する図8~10、及び、図13においても当該略称を利用する。」
(エ)図3
〔図省略〕
(オ)「【0036】
図3は、情報処理装置1及びユーザ端末3間のセッションと行動ログデータとの関係を例示する。なお、図3は、ユーザが検索サービスを利用した場合に、検索結果と共に広告コンテンツがユーザ端末3上のWEBブラウザに表示される場面を例示する。このとき、ユーザは、ユーザ端末3上のWEBブラウザを操作することで、広告コンテンツのリンクを辿り(広告コンテンツを利用し)、広告のWEBページをWEBブラウザ上で表示した後に、元の検索画面に戻ることができる。図3では、ユーザが広告A及び広告Cを利用した場面が例示されている。本実施形態では、情報処理装置1は、このリンクの往来操作(「ページ遷移」及び「戻る」操作)を、1セッション内の操作としてとらえられる。
【0037】
他方、ユーザが、ユーザ端末3上のWEBブラウザを操作して、検索画面をリロードした場合、上記ステップBに係るリクエストが再度、ユーザ端末3から情報処理装置1に送信される。本実施形態では、情報処理装置1は、当該リロード操作の前後のセッションを異なるセッションとしてとらえる。つまり、本実施形態では、上記ステップ100A又はステップ100Bに係るリクエストの間が、1セッションに該当する。
【0038】
情報処理装置1は、ユーザ端末3との各セッションにおいて、ユーザ端末3に送信した広告コンテンツのうち、ユーザに利用された広告コンテンツと、ユーザに利用されなかったコンテンツを示す行動ログデータ21aを生成する。ここで、図3により例示される2つのセッションは、同一の検索語句(キーワードA)についてのセッションである。よって、広告コンテンツを取得するためのクエリの要素となる興味ワード(興味ワードA)は、同一である。この場合、情報処理装置1は、図3に例示されるように、2つのセッションに係る行動ログデータを1つのデータにマージしてもよい。すなわち、情報処理装置1は、異なるセッションに係る行動ログデータであっても、同一の興味ワードに係る行動ログデータであるならば、1つのデータにマージしてもよい。
【0039】
なお、図3に例示される行動ログデータ21aは、これら2つのセッションに係る興味ワードを示す情報、各広告コンテンツを識別する情報、各広告コンテンツをユーザが利用したか否かを示す情報、及び、各広告コンテンツに含まれる関連ワードを示す情報を含む。
【0040】
情報処理装置1は、上述したステップ101又はステップ100Bにおいて取得したキーワードを興味ワードとして取得する。興味ワードは、ユーザが入力した情報に基づいて特定されるユーザの興味を示す語句である。また、興味ワードは、各サービスにおいて取得されるキーワードに対応する語句でもある。なお、当該興味ワードは、本発明の「興味語句」に相当する。
【0041】
また、情報処理装置1は、外部サーバ2から取得した広告コンテンツから、当該広告コンテンツを識別するための情報、及び、当該広告コンテンツに含まれる関連ワードを取得する。広告コンテンツを識別するための情報は、例えば、広告コンテンツのタイトル名、又は、リンク先のURLである。関連ワードは、興味ワードに関連するワードであり、広告コンテンツに含まれるワードである。興味ワードと同じ語句の関連ワードが取得されてもよい。当該関連ワードは、本発明の「関連語句」に相当する。
【0042】
なお、例えば、情報処理装置1は、上述した、記事コンテンツからキーワードを取得する方法と同様の方法で、広告コンテンツから関連ワードを取得できる。すなわち、情報処理装置1は、広告コンテンツに対して形態素解析等の自然言語処理を適用することにより、関連ワードを取得することができる。
【0043】
更に、情報処理装置1は、上述した方法により、各広告コンテンツに対するユーザの利用の有無を判定することができる。すなわち、情報処理装置1は、当該判定に基づいて、広告コンテンツそれぞれについて、ユーザが利用したか否かを示す情報を取得することができる。
【0044】
情報処理装置1は、これら取得した情報により、各セッションにおける行動ログデータ21aを作成する。なお、図3に示される行動ログデータ21aでは、当該データの最初の行にユーザを識別するための情報(ユーザA)、及び、興味ワードを示す情報(興味ワードA)が示されている。そして、2行目以降に、広告コンテンツを識別する情報(広告A等)、ユーザが利用したか否かを示す情報(「有」又は「無」)、及び、関連ワードを示す情報(関連ワードA等)が示されている。」
(カ)「【0046】
図2に戻り、情報処理装置1は、作成した行動ログデータに基づいて、ユーザ反応データベースを更新する(ステップ106)。ユーザ反応データベースには、ユーザの興味を特定するための興味ワードと、当該興味ワードに関連する複数の関連ワードと、関連語句それぞれに対するユーザの興味具合を示すスコアと、を含むユーザ反応データが蓄積される。本ステップ106では、情報処理装置1は、行動ログデータに基づいて、関連語句のスコアを更新する(配点処理)。これにより、情報処理装置1は、行動ログデータによって示される広告コンテンツに対するユーザの反応を当該ユーザ反応データに反映する。なお、ユーザ反応データにより示される情報は、本発明の「反応情報」に相当する。」
(キ)図6
〔図省略〕
(ク) 「【0059】
図6は、本実施形態に係るユーザ反応データベースのレコード(ユーザ反応データ)を例示する。図6は、例えば、各関連ワードのスコアが0点であった場合に、図5に示される行動ログデータに基づく配点処理がなされた後のユーザ反応データを示す。」
(ケ) 「【0065】
これまでの処理によって、情報処理装置1は、ユーザが利用した広告コンテンツに含まれる関連ワード(反応ワード)のスコアを加点する。また、情報処理装置1は、ユーザが利用していない広告コンテンツに含まれる、反応ワード以外の関連ワード(無反応ワード)のスコアを減点する。これにより、関連ワードのスコアは、ユーザが利用した広告コンテンツに含まれるほど加点され、ユーザが利用していない広告コンテンツに含まれるほど減点される。すなわち、関連ワードのスコアは、広告コンテンツに対するユーザの反応によって変動する値であり、当該関連ワードに対するユーザの興味具合を示す。
【0066】
ここで、情報処理装置1は、興味ワードに基づいて取得される広告コンテンツのうち、スコアの高い関連ワードを含む広告コンテンツほど、ユーザの興味を惹く広告コンテンツであると推測することができる。他方、情報処理装置1は、興味ワードに基づいて取得される広告コンテンツのうち、スコアの低い関連ワードを含む広告コンテンツほど、ユーザの興味を惹かない広告コンテンツであると推測することができる。
【0067】
情報処理装置1は、このような推測を元に、広告コンテンツに対するユーザの過去の反応をフィードバックして、ユーザ端末3に送信する広告コンテンツを選択することで、ユーザにより価値のある広告コンテンツを配信しようとする。この場面を、ユーザが再び検索サービスを利用する場面を用いて説明する。
【0068】
図2に戻り、ユーザは、再度、ユーザ端末3上のWEBブラウザを操作して、検索サービスを利用して、ステップ100Bと同じ検索語句に対する検索結果を得ようとしたとする(ステップ200)。検索語句は、例えば、「不動産」であるとする。このとき、情報処理装置1は、ステップ100Bと同様、検索語句「不動産」をキーワードとして取得する。
【0069】
情報処理装置1は、ユーザ端末3のユーザについて、取得したキーワード「不動産」と合致する興味ワードを含むユーザ反応データをユーザ反応データベース22から検索する。例えば、上記ステップ106までの処理によって、図6に示されるユーザ反応データが得られているとする。この場合、情報処理装置1は、取得したキーワードと合致する興味ワード「不動産」を含むユーザ反応データとして、ユーザ反応データベース22から図6に示されるユーザ反応データを取得することができる。
【0070】
情報処理装置1は、取得したユーザ反応データを参照して、参照したユーザ反応データから得られる関連ワードのスコアに基づいて、外部サーバ2に対して広告コンテンツを要求するためのクエリの要素を特定する。これにより、情報処理装置1は、ユーザに提示する広告コンテンツを選択する(ステップ201)。
【0071】
例えば、情報処理装置1は、スコアが第1の閾値を超える関連ワードをアンド検索の要素として、外部サーバ2に送信するクエリの要素に追加する。また、例えば、情報処理装置1は、スコアが第2の閾値以下の関連ワードをノット検索の要素として、外部サーバ2に送信するクエリの要素に追加する。この第1の閾値が「+5点」、第2の閾値が「-5点」とすると、情報処理装置1から外部サーバ2に送信されるクエリは、「(不動産)∧(新築マンション)∧(東京)∧(¬中古マンション)∧(¬売却)∧(¬千葉)∧(¬高層マンション)」となる。なお、「∧」は、アンド(論理積)を示し、「¬」は、ノット(否定)を示す。
【0072】
ステップ103と同様、外部サーバ2は、クエリの要素に適合する広告コンテンツを情報処理装置1に返信する(ステップ202)。そして、ステップ104と同様に、情報処理装置1は、外部サーバ2から取得した広告コンテンツを、ユーザが所望した情報と共にユーザ端末3に返信する(ステップ203)。」
(コ) 上記(イ)~(ケ)より、引用文献1の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「ユーザは、ユーザ端末3上のWEBブラウザにおいて、アクセス先のURL(Uniform Resource Locator)を指定することで、所望する情報を取得しており、所望する情報を配信するサービスを記事サービスとし、URLを指定することで取得される情報を記事コンテンツとし、
情報処理装置1は、指定されたURLから取得される記事コンテンツに対して形態素解析等の自然言語処理を適用することにより、当該記事コンテンツに適合するキーワードを取得し、
他方、ユーザは、ユーザ端末3上のWEBブラウザにおいて、WEBページの検索サービスを提供するサイト(検索サイト)から、指定した検索語句に対する検索結果を得ることで、所望する情報を取得し、この場合、情報処理装置1は、ユーザにより指定された検索語句をキーワードとして取得し、
情報処理装置1は、取得したキーワードを興味ワードとして、当該興味ワードを要素とするクエリを外部サーバ2に送信し、
外部サーバ2は、情報処理装置1から興味ワードを要素とするクエリを受信すると、クエリに対する回答として、当該興味ワードに適合する広告コンテンツを情報処理装置1に返信し、
情報処理装置1は、外部サーバ2から取得した広告コンテンツを、ユーザが所望した情報と共にユーザ端末3に返信し、
当該広告コンテンツは、例えば、文字や画像として、WEBブラウザ上に表示され、
ユーザが広告コンテンツを読んだと推定される場合、及び、広告コンテンツのリンクを辿った場合に、情報処理装置1は、対象の広告コンテンツをユーザが利用したと判定し、
情報処理装置1は、これらのような広告コンテンツに対するユーザの反応を行動ログデータとして取得し、行動ログデータベース21に蓄積し、行動ログデータ21aでは、ユーザを識別するための情報(ユーザA)、興味ワードを示す情報、広告コンテンツを識別する情報、ユーザが利用したか否かを示す情報、及び、関連ワードを示す情報が示されており、
情報処理装置1は、ユーザ端末3との各セッションにおいて、ユーザ端末3に送信した広告コンテンツのうち、ユーザに利用された広告コンテンツと、ユーザに利用されなかったコンテンツを示す行動ログデータ21aを生成し、
情報処理装置1は、作成した行動ログデータに基づいて、ユーザ反応データベースを更新し、ユーザ反応データベースには、ユーザの興味を特定するための興味ワードと、当該興味ワードに関連する複数の関連ワードと、関連語句それぞれに対するユーザの興味具合を示すスコアと、を含むユーザ反応データが蓄積され、
情報処理装置1は、ユーザが利用した広告コンテンツに含まれる関連ワード(反応ワード)のスコアを加点し、ユーザが利用していない広告コンテンツに含まれる、反応ワード以外の関連ワード(無反応ワード)のスコアを減点し、
関連ワードのスコアは、広告コンテンツに対するユーザの反応によって変動する値であり、当該関連ワードに対するユーザの興味具合を示すものであり、
情報処理装置1は、興味ワードに基づいて取得される広告コンテンツのうち、スコアの高い関連ワードを含む広告コンテンツほど、ユーザの興味を惹く広告コンテンツであると推測することができ、
情報処理装置1は、このような推測を元に、広告コンテンツに対するユーザの過去の反応をフィードバックして、ユーザ端末3に送信する広告コンテンツを選択することで、ユーザにより価値のある広告コンテンツを配信しようとし、
ユーザは、再度、ユーザ端末3上のWEBブラウザを操作して、検索サービスを利用して、検索語句に対する検索結果を得ようとし、検索語句は、例えば、「不動産」であるとし、このとき、情報処理装置1は、検索語句「不動産」をキーワードとして取得し、
情報処理装置1は、ユーザ端末3のユーザについて、取得したキーワード「不動産」と合致する興味ワードを含むユーザ反応データをユーザ反応データベース22から検索し、この場合、情報処理装置1は、取得したキーワードと合致する興味ワード「不動産」を含むユーザ反応データとして、ユーザ反応データベース22からユーザ反応データを取得し、
情報処理装置1は、スコアが第1の閾値を超える関連ワードをアンド検索の要素として、外部サーバ2に送信するクエリの要素に追加し、また、例えば、情報処理装置1は、スコアが第2の閾値以下の関連ワードをノット検索の要素として、外部サーバ2に送信するクエリの要素に追加し、
外部サーバ2は、クエリの要素に適合する広告コンテンツを情報処理装置1に返信し、
情報処理装置1は、外部サーバ2から取得した広告コンテンツを、ユーザが所望した情報と共にユーザ端末3に返信する
情報処理装置。」
ウ 対比
本件補正発明と、引用発明とを対比する。
(ア)引用発明において「ユーザは、ユーザ端末3上のWEBブラウザにおいて、アクセス先のURL(Uniform Resource Locator)を指定することで、所望する情報を取得しており、所望する情報を配信するサービスを記事サービスとし、URLを指定することで取得される情報を記事コンテンツとし、情報処理装置1は、指定されたURLから取得される記事コンテンツに対して形態素解析等の自然言語処理を適用することにより、当該記事コンテンツに適合するキーワードを取得し、」「情報処理装置1は、取得したキーワードを興味ワードとして、当該興味ワードを要素とするクエリを外部サーバ2に送信し、外部サーバ2は、情報処理装置1から興味ワードを要素とするクエリを受信すると、クエリに対する回答として、当該興味ワードに適合する広告コンテンツを情報処理装置1に返信し、情報処理装置1は、外部サーバ2から取得した広告コンテンツを、ユーザが所望した情報と共にユーザ端末3に返信し」ているとされている。
ここで、引用発明の「ユーザが所望した情報」である「記事コンテンツ」は、「所望する情報を配信するサービス」である「記事サービスから、」ユーザに配信される情報であるから、これらは、本件補正発明の「第1のサービスにおいてユーザへ配信した配信情報」に対応するといえ、引用発明も、本件補正発明と同様に、「第1のサービスにおいてユーザへ配信した配信情報を受け付ける受付部」を備えているといえる。
したがって、本件補正発明と、引用発明とは、「第1のサービスにおいてユーザへ配信した配信情報を受け付ける受付部」「を備え」た「情報処理装置」である点で共通しているといえる。
(イ)引用発明において「ユーザが広告コンテンツを読んだと推定される場合、及び、広告コンテンツのリンクを辿った場合に、情報処理装置1は、対象の広告コンテンツをユーザが利用したと判定し、情報処理装置1は、これらのような広告コンテンツに対するユーザの反応を行動ログデータとして取得し、行動ログデータベース21に蓄積し」ているとされている。
ここで、引用発明において「広告コンテンツを読んだ(と推定される)」こと、及び、「広告コンテンツのリンクを辿った」ことは、前記記事サービスとは異なるサービスである、広告を配信するサービスにおいて、ユーザ起点で行った関連行動であって、ユーザが「記事コンテンツ」(配信情報)に関連する行動であるといえる。
したがって、本件補正発明の「第2のサービスにおいてユーザ起点で行われる関連行動であって、前記ユーザが前記配信情報に関連する関連ワードを入力した関連行動を特定する特定部」と、引用発明とは、「第2のサービスにおいてユーザ起点で行われる関連行動であって、前記ユーザが前記配信情報に関連する」「関連行動を特定する特定部」「を備え」ている点で共通しているといえる。
(ウ)引用発明において「ユーザが広告コンテンツを読んだと推定される場合、及び、広告コンテンツのリンクを辿った場合に、情報処理装置1は、対象の広告コンテンツをユーザが利用したと判定し、情報処理装置1は、これらのような広告コンテンツに対するユーザの反応を行動ログデータとして取得し、行動ログデータベース21に蓄積し、」「情報処理装置1は、ユーザが利用した広告コンテンツに含まれる関連ワード(反応ワード)のスコアを加点し、ユーザが利用していない広告コンテンツに含まれる、反応ワード以外の関連ワード(無反応ワード)のスコアを減点し、関連ワードのスコアは、広告コンテンツに対するユーザの反応によって変動する値であり、当該関連ワードに対するユーザの興味具合を示すものであ」るとされている。
ここで、引用発明の「広告コンテンツに含まれる関連ワード(反応ワード)のスコア」は、当該関連ワードに対するユーザの興味具合を示すものであ」るから、引用発明も、本件補正発明と同様に、「特定した前記関連行動に基づいて、前記配信情報に対する前記ユーザの興味を推定」しているといえる。
したがって、本件補正発明と、引用発明とは、「特定した前記関連行動に基づいて、前記配信情報に対する前記ユーザの興味を推定する推定部」「を備え」ている点で共通しているといえる。
(エ)引用発明において「情報処理装置1は、興味ワードに基づいて取得される広告コンテンツのうち、スコアの高い関連ワードを含む広告コンテンツほど、ユーザの興味を惹く広告コンテンツであると推測することができ、情報処理装置1は、このような推測を元に、広告コンテンツに対するユーザの過去の反応をフィードバックして、ユーザ端末3に送信する広告コンテンツを選択することで、ユーザにより価値のある広告コンテンツを配信」するとされている。
ここで、本件補正発明の「リターゲティング対象とする」ことに関して、本願明細書には、以下の記載がある。(下線は当審が付加した。)
「【0018】
つづいて、情報処理装置1は、配信情報に対して興味があると推定した場合に、かかる配信情報のコンバージョン(CV)として計上する(ステップS6)。また、情報処理装置1は、配信情報に対して興味があると推定した場合、当該ユーザを配信情報のリターゲティング対象としてもよい。例えば、情報処理装置1は、アーティストのアカウントにおいて配信されたツアー情報に基づいて、ツアー内容、会場などの情報を検索した場合、そのツアー内容に興味があると推定しリターゲティングの対象とする。また、情報処理装置1は、映画のオフィシャルアカウントにおいて配信された今回作の映画情報に基づいて、その映画に関する検索を行った場合にリターゲティングの対象として、次回作の際に配信を行う。」
「【0048】
推定部34は、特定部33が特定した関連行動に基づいて、配信情報に対する興味を推定する。例えば、推定部34は、配信情報を配信した時刻から(ユーザが閲覧した時刻から)所定期間以内に関連行動を行った場合に、配信情報に対して興味があると推定する。また、推定部34は、配信情報を配信した時刻から(ユーザが閲覧した時刻から)関連行動を行うまでの期間が短い程、配信情報に対する興味の度合いが強いと推定する。推定部34は、配信情報に対して興味があると推定した場合に、かかる配信情報のコンバージョン(CV)として計上する。また、推定部34は、は、配信情報に対して興味があると推定した場合、当該ユーザを配信情報のリターゲティング対象としてもよい。」
引用発明の「スコアの高い関連ワードを含む広告コンテンツほど、ユーザの興味を惹く広告コンテンツであると」の「推測を元に、広告コンテンツに対するユーザの過去の反応をフィードバックして、ユーザ端末3に送信する広告コンテンツを選択すること」は、当該ユーザを新たに選択した「広告コンテンツ」のターゲットにしており、配信情報に対して興味があると推定した場合に、当該ユーザを広告コンテンツのリターゲティング対象とすることに他ならないから、本件補正発明の「配信情報に対して前記ユーザが興味があると推定した場合、当該ユーザを前記配信情報のリターゲティング対象とする」ことに対応するといえる。
したがって、本件補正発明と、引用発明とは、「前記推定部」が「前記配信情報に対して前記ユーザが興味があると推定した場合、当該ユーザを前記配信情報のリターゲティング対象とする」点で共通しているといえる。
エ 一致点および相違点
本件補正発明と、引用発明とは、以下(ア)の点で一致し、以下(イ)の点で相違する。
(ア)一致点
「第1のサービスにおいてユーザへ配信した配信情報を受け付ける受付部と、
第2のサービスにおいてユーザ起点で行われる関連行動であって、前記ユーザが前記配信情報に関連する関連行動を特定する特定部と、
特定した前記関連行動に基づいて、前記配信情報に対する前記ユーザの興味を推定する推定部と
を備え、
前記推定部は、
前記配信情報に対して前記ユーザが興味があると推定した場合、当該ユーザを前記配信情報のリターゲティング対象とする
情報処理装置。」
(イ)相違点
本件補正発明の特定部が、「関連ワードを入力した」ことを「関連行動」として「特定しているのに対して、引用発明では、「ユーザが広告コンテンツを読んだ(と推定される)」ことや、「広告コンテンツのリンクを辿った」ことを関連行動として特定している点。
オ 相違点についての判断
引用発明において、「ユーザは、ユーザ端末3上のWEBブラウザにおいて、WEBページの検索サービスを提供するサイト(検索サイト)から、指定した検索語句に対する検索結果を得ることで、所望する情報を取得し」た後で、「ユーザは、再度、ユーザ端末3上のWEBブラウザを操作して、検索サービスを利用して、検索語句に対する検索結果を得ようと」することが開示されている。
ここで、WEBページの検索サービスを提供するサイト(検索サイト)において、所望の検索結果が得られない場合に、さらに、絞り込むための検索語句を追加入力して絞り込み検索を行うことは、一般的である。
引用発明においても、当該一般的事項を踏まえて、ユーザが、最初の検索結果として得られた情報を見て、絞り込みが十分にされていないと判断した場合に、「ユーザは、再度、ユーザ端末3上のWEBブラウザを操作して、検索サービスを利用して、検索語句に対する検索結果を得ようと」して、追加入力する絞り込むための検索語句は、最初の検索結果として配信された情報(記事コンテンツおよび広告コンテンツ)に関連する関連ワードであるといえる。
そして、引用発明において「ユーザは、再度、ユーザ端末3上のWEBブラウザを操作して、検索サービスを利用して、検索語句に対する検索結果を得ようとし、検索語句は、例えば、「不動産」であるとし、このとき、情報処理装置1は、検索語句「不動産」をキーワードとして取得し」、「情報処理装置1は、ユーザ端末3のユーザについて、取得したキーワード「不動産」と合致する興味ワードを含むユーザ反応データをユーザ反応データベース22から検索し、この場合、情報処理装置1は、取得したキーワードと合致する興味ワード「不動産」を含むユーザ反応データとして、ユーザ反応データベース22からユーザ反応データを取得」するものである。これより、情報処理装置1はユーザ端末装置にユーザによって入力されたキーワードも使用して広告コンテンツを情報処理装置1に返信するものといえる。
したがって、引用発明においても、配信情報に関連する関連行動を特定する際に、「関連ワードを入力した」ユーザの行動も特定するようし、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
よって、本件補正発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。
カ 請求人の主張について
請求人は、審判請求書において、引用文献1には、記事コンテンツの配信を所望し、情報処理装置1は、取得される記事コンテンツに対し、記事コンテンツに適合するキーワードを取得すること、記事コンテンツに適合するキーワードを取得し、キーワードから広告コンテンツをユーザ端末に配信し、配信されたコンテンツの利用の有無を判定すること、ユーザの反応データを更新する点が開示されているものの、本願のように、配信情報に対してユーザが興味があると推定した場合、当該ユーザを配信情報のリターゲティング対象とする点については何ら開示されていない旨主張している。
しかし、上記ウ(エ)で述べたように、引用発明も、本件補正発明と同様に、「前記推定部」が「前記配信情報に対して前記ユーザが興味があると推定した場合、当該ユーザを前記配信情報のリターゲティング対象とする」点で共通しているといえるから、上記請求人の主張は採用できない。
(3)小活
したがって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
第3 本願発明について
1.本願発明
上述のとおり、令和7年2月5日の手続補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和6年9月20日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし11の記載により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という)は、上記第2の1.(1)に記載されたとおりのものである。
2.刊行物に記載された発明
引用文献1の記載事項及び引用発明は、上記第2の2.(2)「イ 引用発明」に記載したとおりである。
3.本願発明と引用発明との対比・判断
本願発明は、上記第2の2(1)で述べたように、本件補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「推定部」について、「前記推定部は、前記配信情報に対して前記ユーザが興味があると推定した場合、当該ユーザを前記配信情報のリターゲティング対象とする」との限定を省いたものであるから、本願発明と引用発明とは、上記の省いた構成を除いて、上記第2の2.(2)「ウ 対比」と同様に対比でき、本願発明と引用発明との一致点は、上記第2の2.(2)「エ 一致点および相違点」「(ア)一致点」で述べた本願補正発明と引用発明との一致点から、上記「推定部」についての限定を除いたものとなり、本願発明は、本願補正発明と同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
第4 むすび
以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年11月25日
審判長 特許庁審判官 岩間 直純
特許庁審判官 野崎 大進
特許庁審判官 久慈 渉
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。