審判番号 不服2025-005202
請求人 セリヌス ラブス インク(代理人 弁理士1名)
請求人 カリフォルニア大学(代理人 弁理士1名)
特願2022-549914「リチウムイオン電池の差し迫っている破損の検出」拒絶査定不服審判事件〔令和3年8月26日国際公開、WO2021/168327、令和5年10月10日国内公表、特表2023-542446、請求項の数(24)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2021年(令和3年)2月19日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2020年2月20日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和4年10月17日 特許協力条約第34条補正の翻訳文提出書
令和5年12月8日付け 拒絶理由通知書
令和6年3月18日 意見書
5月8日付け 拒絶理由通知書
10月11日 意見書
10月15日 手続補正書
12月4日付け 拒絶査定
令和7年4月4日 審判請求書
以下では、令和6年10月11日の意見書を単に「意見書」といい、同年10月15日の手続補正書による補正を「本願補正」といい、令和6年12月4日付け拒絶査定を「原査定」という。
第2 本願発明
本願の請求項1~24に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明24」といい、これらを総称して「本願発明」という。)は、令和6年10月15日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~24に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものと認定する。
後の参照の便宜のため、請求項1及び13の記載にそれぞれ記号1A~1F及び13A~13Gを付して以下のように分説し、「発明特定事項1A」のようにして参照する。
【請求項1】
1A リチウムイオン電池の破損が差し迫っていることを検出するように構成されたバッテリー管理システムにおいて、
1B1 上記リチウムイオン電池によって放出される複数種類の特定のガスを検出するように構成された複数のケイ素化学的感受性電界効果トランジスタ(CS-FETs)を含むセンサアレイ・マイクロチップであって、
1B2 CS-FETsの各々が、リチウムイオン電池によって放出される複数種類のガスのうちの1つを検出するように構成されている、
1B センサアレイ・マイクロチップと、
1C 上記センサアレイ・マイクロチップと動作可能に通信するセル監視ユニット(CMU)と、
1D を備え、
1E 上記セル監視ユニットは、
1E1 上記リチウムイオン電池によって放出されるガスの検出量を指し示すCS-FETsデータのうちの少なくとも1つを受け、
1E2 上記放出されるガスの検出量を指し示すデータと、上記CMU内にプログラム済みの該放出されるガスの所定の閾値量とを比較し、さらには、
1E3 上記放出されるガスの検出量が該放出されるガスの所定の閾値量を超えている時にリチウムイオン電池の破損が差し迫っていることを指し示す信号をトリガするように構成されている、
1F バッテリー管理システム。
【請求項2】
上記CMUはさらに、
上記リチウムイオン電池が充電器に接続されている時であるかを判断し、
上記放出されるガスの検出量が該放出されるガスのそれぞれの所定の閾値量を超えていることに応答して上記充電器から上記リチウムイオン電池を電気的に切断するように構成されている、請求項1に記載のバッテリー管理システム。
【請求項3】
上記CMUはさらに、
上記リチウムイオン電池が電気的負荷に接続されている時であるかを判断し、
上記放出されるガスの検出量が該放出されるガスのそれぞれの所定の閾値量を超えていることに応答して上記電気的負荷から上記リチウムイオン電池を切断するように構成されている、請求項1に記載のバッテリー管理システム。
【請求項4】
該バッテリー管理システムは、
漏電火災を消火するように構成された鎮火システムをさらに備え、
上記CMUはさらに、上記放出されるガスの検出量が該放出されるガスのそれぞれの所定の閾値量を超えていることに応答して上記鎮火システムを起動させるように構成されている、請求項1に記載のバッテリー管理システム。
【請求項5】
上記CS-FETsは、センサアレイ・マイクロチップ上において単一の平面内で並ぶように配置されている、請求項1に記載のバッテリー管理システム。
【請求項6】
上記リチウムイオン電池によって放出される検出ガスの各々が、水素(H2)、二酸化炭素(CO2)、一酸化炭素(CO)及びエチレン(C2H4)を含むリストから選択されたものである、請求項5に記載のバッテリー管理システム。
【請求項7】
上記CMU内にプログラム済みの所定の閾値量は、H2についての10ppm、CO2についての500ppm、COについての10ppm及びC2H4についての10ppmのうちから選択されたものである、請求項6に記載のバッテリー管理システム。
【請求項8】
上記リチウムイオン電池が、個別のバッテリーモジュール内に配置された複数のリチウムイオン電池を有するマルチセル充電式エネルギ保存システム(RESS)の一部であり、上記センサアレイ・マイクロチップはRESS内において個別のバッテリーモジュールに近接する位置に配置されており、上記センサアレイ・マイクロチップは、上記リチウムイオン電池によって放出される複数種類の特定のガスをモジュールレベルで検出するように構成されている、請求項1に記載のバッテリー管理システム。
【請求項9】
上記リチウムイオン電池は、上記ガスを排出するように構成された排気ポートを有するハウジングを含み、上記センサアレイ・マイクロチップは、上記排気ポートに近接する位置に配置されている、請求項1に記載のバッテリー管理システム。
【請求項10】
上記ハウジングは、ポーチ、角柱形のケーシング及び円筒形のケーシングのうちの1つとして構成されている、請求項9に記載のバッテリー管理システム。
【請求項11】
上記センサアレイ・マイクロチップは、上記複数のCS-FETsの周辺を取り囲むように配置された少なくとも1つのマイクロヒータ及び少なくとも1つの温度センサをさらに含み、
上記少なくとも1つのマイクロヒータ及び少なくとも1つの温度センサは、周囲環境に対して一定の上記センサアレイ・マイクロチップの温度を維持するとともに周囲湿度の干渉を最小限に抑えるように構成されていることを特徴とする、請求項1~10のいずれかに記載のバッテリー管理システム。
【請求項12】
上記センサアレイ・マイクロチップは、上記マイクロヒータの熱損失と上記センサアレイ・マイクロチップの電力消費とを最小限に抑えるように構成された凹状のキャビティをさらに含むことを特徴とする、請求項11に記載のバッテリー管理システム。
【請求項13】
13A リチウムイオン電池のオペレーションを管理するとともにリチウムイオン電池の破損が差し迫っていることを検出する方法であって、
13B 該方法は、
13C センサアレイ・マイクロチップ上に配置された複数のケイ素化学的感受性電界効果トランジスタ(CS-FETs)のうちの少なくとも1つを介して、上記リチウムイオン電池によって放出されるガスを検出するステップであって、上記複数のCS-FETsの各々が上記リチウムイオン電池によって放出される複数種類の特定のガスのうちの1つを検出するように構成されている、検出するステップと、
13D 上記CS-FETと動作可能に通信するセル監視ユニット(CMU)を介して、上記リチウムイオン電池によって放出されるガスの検出量を指し示すデータを上記CS-FETから受けるステップと、
13E 上記CMUを介して、上記放出されるガスの検出量を指し示すデータと、上記CMU内にプログラム済みの該放出されるガスの所定の閾値量とを比較するステップと、
13F 上記CMUを介して、上記放出されるガスの検出量が該放出されるガスの所定の閾値量を超えている時に上記リチウムイオン電池の破損が差し迫っていることを指し示す信号をトリガするステップと、
13G を含む方法。
【請求項14】
上記CMUを介して、上記リチウムイオン電池が充電器に接続されている時であるかを判断するステップと、
上記CMUを介して、上記放出されるガスの検出量が該放出されるガスのそれぞれの所定の閾値量を超えていることに応答して上記充電器から上記リチウムイオン電池を電気的に切断するステップと、
をさらに含む、請求項13に記載の方法。
【請求項15】
上記CMUを介して、上記リチウムイオン電池が電気的負荷に接続されている時であるかを判断するステップと、
上記CMUを介して、上記放出されるガスの検出量が該放出されるガスのそれぞれの所定の閾値量を超えていることに応答して上記電気的負荷から上記リチウムイオン電池を切断するステップと、
をさらに含む、請求項13に記載の方法。
【請求項16】
上記CMUを介して、上記放出されるガスの検出量が該放出されるガスのそれぞれの所定の閾値量を超えていることに応答して鎮火システムを起動させるステップをさらに含む、請求項13に記載の方法。
【請求項17】
上記CS-FETsは、上記センサアレイ上において単一の平面内で並ぶように配置されている、請求項13に記載の方法。
【請求項18】
上記リチウムイオン電池によって放出され検出されるガスの各々が、水素(H2)、二酸化炭素(CO2)、一酸化炭素(CO)及びエチレン(C2H4)を含むリストから選択されたものである、請求項17に記載の方法。
【請求項19】
上記CMU内にプログラム済みの所定の閾値量は、H2についての10ppm、CO2についての500ppm、COについての10ppm及びC2H4についての10ppmのうちから選択されたものである、請求項18に記載の方法。
【請求項20】
上記リチウムイオン電池は、個別のバッテリーモジュール内に配置された複数のリチウムイオン電池を有するマルチセル充電式エネルギ保存システム(RESS)の一部であり、
上記センサアレイ・マイクロチップは、上記RESS内において個別のバッテリーモジュールに近接する位置に配置されており、さらには、
上記リチウムイオン電池によって放出される複数種類の特定のガスのうちの少なくとも1つを検出するステップは、上記リチウムイオン電池によって放出される複数種類の特定のガスをモジュールレベルで検出することを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項21】
上記リチウムイオン電池は、上記ガスを排出するように構成された排気ポートを有するハウジングを含み、上記センサアレイ・マイクロチップは上記排気ポートに近接する位置に配置されている、請求項13に記載の方法。
【請求項22】
上記ハウジングは、ポーチ、角柱形のケーシング及び円筒形のケーシングのうちの少なくとも1つとして構成されている、請求項21に記載の方法。
【請求項23】
上記センサアレイ・マイクロチップは、上記複数のCS-FETsの周辺を取り囲むように配置された少なくとも1つのマイクロヒータ及び少なくとも1つの温度センサをさらに含み、
該方法は、
上記少なくとも1つのマイクロヒータ及び少なくとも1つの温度センサを使って周囲環境に対して一定の上記センサアレイ・マイクロチップの温度を維持するとともに周囲湿度の干渉を最小限に抑えるステップをさらに含む、請求項13~22のいずれかに記載の方法。
【請求項24】
上記センサアレイ・マイクロチップが凹状のキャビティをさらに含み、
該方法は、
上記凹状のキャビティを使って、上記マイクロヒータの熱損失と、上記センサアレイ・マイクロチップの電力消費とを最小限に抑えるステップをさらに含む、請求項23に記載の方法。
第3 原査定の拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
なお、原査定の「●理由1(特許法第29条第2項)について」の冒頭の「・請求項1、5-8、13、15-20」との記載は、本願補正に鑑み、「・請求項1、5-8、13、17-20」の誤記と認める。
1.(進歩性)この出願の請求項1~3、5~8、13~15及び17~20に係る発明は、以下の文献1に記載された発明並びに文献2及び3に記載された技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
この出願の請求項4及び16に係る発明は、以下の文献1に記載された発明並びに文献2~4に記載された技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
この出願の請求項9、10、21及び22に係る発明は、以下の文献1に記載された発明並びに文献2~5に記載された技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
文献1.特開2015-5359号公報
文献2.特表2017-516994号公報
文献3.特表2019-530037号公報
文献4.特開2016-2419号公報
文献5.特開2014-165026号公報
第4 引用文献1の記載内容
原査定の拒絶の理由で引用された特開2015-5359号公報(以下「引用文献1」という。)の記載及び該記載から認定される発明(以下「引用発明」という。)は、以下のとおりである。
1 引用文献1の記載
引用文献1には、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した。
(1)「【0001】
本発明は、リチウムイオン電池およびリチウムイオン電池の異常検出方法に関する。」
(2)「【0007】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、筐体内に組み込まれたリチウムイオン電池の異常を検出可能な手段を提供することにある。」
(3)「【0019】
(1-1.ガスセンサ)
本発明のリチウムイオン電池10において、ガスセンサ1としては、密閉用部材の内側に存在するガスを検出可能なものであれば特に限定されない。ここで、上記「密閉用部材の内側に存在するガス」とは、リチウムイオン電池が異常状態にある場合に、電解質の分解、電極の劣化等に伴って起こる化学反応によって発生するガス(気体)をいう。また、上記「リチウムイオン電池が異常状態にある場合」とは、具体的には、例えば、(i)リチウムイオン電池内部に水が存在している場合、(ii)リチウムイオン電池が過充電状態にある場合、および(iii)リチウムイオン電池が過放電状態にある場合をいう。」
(4)「【0022】
また、以下の表1(参考文献:電力中央研究所研究報告:T99040)に示すように、リチウムイオン電池が異常状態にある場合に発生する種々のガスの中でも、特に、一酸化炭素(CO)は、過放電域でのみ発生するガスである。これに対して、水素(H2)およびメタン(CH4)は、過充電域でのみ発生するガスである。」
(5)「【0025】
従って、本発明のリチウムイオン電池10に設けられるガスセンサ1は、一酸化炭素、水素およびメタンの少なくとも何れかのガスを検出可能であるものであることが好ましい。これにより、リチウムイオン電池内部に水が存在することによって当該電池に異常が生じていることを容易に検出することが可能となる。また、リチウムイオン電池の内部に水分が存在しない場合には、リチウムイオン電池の過放電状態または過充電状態を、検出されたガスの種類に基づいて容易に検出することが可能となる。
【0026】
なお、ガスセンサ1としては、一酸化炭素、水素およびメタンの全てを単一のガスセンサによって検出可能なものであってもよく、一酸化炭素、水素およびメタンの内のいずれか一種のみまたは二種のみを検出可能なものであってもよい。一酸化炭素、水素およびメタンの内のいずれか一種のみまたは二種のみを検出可能なガスセンサを採用する場合は、互いに異なる種のガスを検出できるガスセンサ同士を組み合わせて用いてもよい。すなわち、本発明のリチウムイオン電池10においては、図1の(a)および(b)に示したように1つのガスセンサが設けられていてもよく、必要に応じて2つ以上のガスセンサが設けられていてもよい。
【0027】
また、本発明のリチウムイオン電池10に設けられるガスセンサ1としては、高感度のものは不要である。これは、リチウムイオン電池の異常に伴って発生するガス(例えば、一酸化炭素、水素、メタン等)は、通常は、密閉用部材の内側にほとんど存在しないガスであり、発生したガスは密閉用部材の内側に閉じ込められるためである。従って、ガスセンサ1は、検出対象ガス(リチウムイオン電池の異常に伴って発生するガス。例えば、一酸化炭素、水素、メタン等)をパーセントオーダーで検出可能な感度を有するものであればよい。すなわち、ガスセンサ1は、1%以上の含有量のガス(検出対象ガス)を検出可能なものであればよい。ここで、上記「1%以上の含有量のガスを検出可能」とは、密閉用部材中に存在している全ガスの体積に対する検出対象ガスの含有量が1%以上である場合に当該検出対象ガスを検出できることが意図される。」
(6)「【0034】
本発明のリチウムイオン電池10は、ガスセンサ1が異常検出装置(図示しない)に接続されていてもよい。異常検出装置は、例えば、ガスセンサ1が検出対象ガスを検出した場合に異常と判断し、過充電状態であれば充電電流を切断させ、過放電状態であれば放電電流を切断させるような制御回路を有する装置が意図される。かかる構成とすることによって、リチウムイオン電池の劣化を早期に防ぐことが可能となる。」
2 引用発明の認定
前記1の記載によれば、引用文献1には、次に示す引用発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明に記号1a~1gを付して分説し、「構成1a」のようにして参照する。
〈引用発明〉
1a 異常を検出可能なリチウムイオン電池であって、(【0001】、【0007】)
1b リチウムイオン電池が異常状態にある場合とは、リチウムイオン電池内部に水が存在している場合、リチウムイオン電池が過充電状態にある場合、およびリチウムイオン電池が過放電状態にある場合をいい、(【0019】)
1c1 リチウムイオン電池10は、ガスセンサ1が異常検出装置に接続され、(【0034】)
1c2 異常検出装置は、ガスセンサ1が検出対象ガスを検出した場合に異常と判断し、過充電状態であれば充電電流を切断させ、過放電状態であれば放電電流を切断させるような制御回路を有する装置であり、(【0034】)
1d リチウムイオン電池が異常状態にある場合に発生する種々のガスの中で、一酸化炭素(CO)は、過放電域でのみ発生するガスであり、水素(H2)およびメタン(CH4)は、過充電域でのみ発生するガスであり、(【0022】)
1e ガスセンサ1としては、一酸化炭素、水素およびメタンの内のいずれか一種を検出可能なものを採用し、一酸化炭素、水素およびメタンの内のいずれか一種を検出可能なガスセンサを採用する場合は、互いに異なる種のガスを検出できるガスセンサ同士を組み合わせて用い、(【0026】)
1f ガスセンサ1は、1%以上の含有量の検出対象ガスを検出可能なものである、(【0027】)
1g リチウムイオン電池。
第5 引用文献2の記載内容
原査定の拒絶の理由で引用された特表2017-516994号公報(以下「引用文献2」という。)の記載及び該記載から認定される技術(以下「文献2技術」という。)は、以下のとおりである。
1 引用文献2の記載
引用文献2には、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した。
(1)「【0004】
本技術は、一般に、電子ガスセンサに関し、詳細には、低エネルギー消費量、高感応性の小型のマルチガス検出用の化学センサを単独でまたはセンサアレイとして使用可能な化学感応性電界効果トランジスタ(CS-FET)デバイスに関する。」
(2)「【0012】
従来の酸化物センサのさらなる重大な欠点は、選択性がないことである。金属酸化物系ガスセンサは、供給ガスの試料の2種以上の化学種に感応することが多く、一般に、交差感応性を示す。その結果、標的ガスからのセンサの測定値や信号に、交差反応ガスからの干渉信号による歪みや減衰が生じることがある。
【0013】
したがって、電力消費量の大幅な低減につながるとともに、携帯型デバイスの理想的なプラットフォームをもたらす、室温での動作が可能なガスセンシングデバイスが必要とされている。また、低コストでの効果的なセンシングを提供する材料および方法も必要とされている。本発明は、上述したような必要性を満たすものであり、概して、従来技術よりも改良されたものである。
【課題を解決するための手段】
【0014】
本願技術により、低エネルギー消費量、高感度および小型化が実現されたマルチガス検出化学センサとして使用可能な化学感応性電界効果トランジスタ(CS-FET)デバイスの単一センサまたはアレイが提供される。一例として、非制限的に、CS-FETデバイスは、ゲート電極の代わりに遷移金属酸化物(TMO)などのセンサ材料層が使用されている点以外、従来の金属酸化物半導体電界効果トランジスタ(MOSFET)と同様のベース構造を有する。CS-FETデバイスのチャネルに堆積された遷移金属酸化物(TMO)の仕事関数は、表面への化学物質の吸着により操作されうる。このように変化させることで、下地Siチャネルの表面電位が変化し、デバイスの電流変調が生じる。適切なTMOまたは他のセンサ材料を選択することによって、異なる化学物質は、センサから異なる出力信号を発生する。これらの信号の外部信号処理により、マルチガス検出が可能になる。CS-FETプラットフォームは、センサ材料の選択肢を変更するだけで任意の化学物質に適用可能となる。」
(3)「【0027】
図をさらに詳細に参照すると、例示的な目的のために、化学感応性電界効果トランジスタおよびセンサアレイおよびガスセンサプロファイルのライブラリを用いたガスセンシングのための装置および方法の実施形態が概して示されている。 上記装置および方法を示すために、図1から図5に、本技術のいくつかの実施形態が概して記載されている。 なお、上記方法は、特定のステップおよびシーケンスに応じて変動しうるものであってもよく、上記装置は、本明細書に開示する基本概念から逸脱することなく構造的な詳細に応じて変動しうるものであってもよい。 上記方法のステップは、これらのステップが起こりうる順序の例示にすぎない。上記ステップは、本願技術の目的を達成するものである限り、所望な任意の順序で起こりうるものであってもよい。」
(4)「【0042】
図1、図2または図3に関して上述したもののような1つ以上のタイプのCS-FETガスセンサの組み合わせのアレイが組み立てられうる。TMOまたは他の材料の異なる薄膜を有するセンサは、異なるガス選択性を示す。ガス吸着は、本実施形態において、下地Si MOSFETのソースとドレインとの間の電流を変調する。個々のセンサのすべてから生成されたデータを処理することで、ガスを識別するためのセンサプロファイルのデータベースと比較しうる吸着ガスの特徴的「フィンガープリント」または信号プロファイルを決定することができるようになる。
【0043】
図4Aから図4Cに、例えば、パターン認識により分析対象ガスの個々のガスまたはそれらの混合気を認識可能な9つの異なるガスセンサおよび信号多重電子機器のアレイ52を備えるシステム50が概略的に示されている。図4Bに詳細に示す各センサ52は、センサに使用される化学感応性薄膜に応じて特定のガスに感度を有する。例えば、図4Cにおいて、センサ54は、同図においてH2Sであるガスについての感度プロファイル56を示す。同様に、アレイ52のセンサ58は、異なる感度の信号プロファイル60を有し、センサ62は、同じガスについての異なるプロファイル64を有する。センサのそれぞれまたはアレイ52から取得した感度プロファイルは、コンピュータ66によって、および組成ガスを特定するために既知のアレイセンサパターンおよびセンサ感度パターンのライブラリと比較して処理される。ガス吸着または他の相互作用によるセンサの変化は、好ましくは電気信号に変換され、この電気信号は、コンピュータ66のプログラミングのパターン認識システムによって特定前に予め処理および調整されてもよい。」
(5)図4C
〔図省略〕
2 文献2技術の認定
請求人は、引用文献2の記載に誤訳がある旨主張する(意見書「(4)本願発明と引用文献との対比」、審判請求書「(3)本願発明が特許されるべき理由」「(b)拒絶査定に対する出願人の意見」)が、原査定の拒絶の理由で引用された文献は引用文献2であり、その原文(国際公開第2015/187878号)ではなく、引用文献2の記載内容自体、技術常識に照らして不合理とはいえない以上、以下の文献2技術の認定では、引用文献2の原文は参酌しない。
前記1の記載によれば、引用文献2には、次に示す文献2技術が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、文献2技術に記号2a~2eを付して分説し、「構成2a」のようにして参照する。
〈文献2技術〉
2a 化学感応性電界効果トランジスタおよびセンサアレイおよびガスセンサプロファイルのライブラリを用いたガスセンシングのための装置であって、(【0027】)
2b 従来の酸化物センサの欠点である、選択性がなく交差感応性を示し、その結果、標的ガスからのセンサの測定値や信号に、交差反応ガスからの干渉信号による歪みや減衰が生じることを改良したものであり、(【0012】、【0013】)
2c1 CS-FETガスセンサの組み合わせのアレイが組み立てられ、異なる薄膜を有するセンサは、異なるガス選択性を示し、(【0042】)
2c2 個々のセンサのすべてから生成されたデータを処理することで、ガスを識別するためのセンサプロファイルのデータベースと比較しうる吸着ガスの特徴的信号プロファイルを決定し、(【0042】)
2d パターン認識により分析対象ガスの個々のガスまたはそれらの混合気を認識可能である、(【0043】)
2e 装置。
第6 本願発明1と引用発明との対比
本願発明1と引用発明とを対比する。
1 発明特定事項1B2の解釈について
発明特定事項1B2(「CS-FETsの各々が、リチウムイオン電池によって放出される複数種類のガスのうちの1つを検出するように構成されている、」)は、文言上、CS-FETsの各々が、1つのガスを検出することを特定しているに過ぎず、それ以外のガスを検出することを排除しているとはいえないものである。
しかしながら、発明特定事項1B2について、請求人は、次のとおり主張する(下線は強調のために当審で付した)。
「本願発明は、複数のケイ素化学的感受性電界効果トランジスタ(CS-FETs)24の各々がナノ材料からなる触媒を用いて複数種類のガスを別々に検出することを実現するものです。詳しくは、本願発明は、「ガスと、特定のナノ材料の触媒24-1,24-2,24-3又は24-4との相互作用によって、シリコントランジスタ体22A内においてそれぞれのソース端子からそれぞれのドレイン端子まで流れる電流が変調ないし変化する(明細書の段落0026)」ことを利用して、複数のケイ素化学的感受性電界効果トランジスタ(CS-FETs)24の各々のナノ材料の触媒が「水素、二酸化炭素、一酸化炭素及びエチレンのような放出ガスを順不同で検出する(明細書の段落0027)」ことを実現するものです。
すなわち、本願発明は、「リチウムイオン電池によって放出される複数種類の特定のガスを検出するように構成された複数のケイ素化学的感受性電界効果トランジスタ(CS-FETs)を含むセンサアレイ・マイクロチップであって、CS-FETガスセンサの各々が、リチウムイオン電池によって放出される複数種類のガスのうちの1つを検出するように構成されている、センサアレイ・マイクロチップ」を利用することに特徴の一つがあり、この特徴を有することにより、「リチウムイオン電池14に不具合が差し迫っていることを検出することについて鋭敏な感受性とコストパフォーマンスの良いアプローチをもたらす(明細書の段落0036)」という利点があります。」(意見書「(3)本願発明の説明」)
上記請求人の意見に鑑みれば、発明特定事項1B2は、CS-FETsの各々が、1つのガスのみを検出することを特定し、それ以外のガスを検出することを排除していると解釈すべきであり、当該解釈は、本願の発明の詳細な説明の記載に反しない。
よって、以下の対比においては、上記のとおり、CS-FETsの各々が1つのガスのみを検出することが特定されていると解釈する。
2 発明特定事項1A及び1Fについて
発明特定事項1Aは「リチウムイオン電池の破損が差し迫っていることを検出するように構成されたバッテリー管理システムにおいて、」というものであり、発明特定事項1Fは「バッテリー管理システム」というものである。
引用発明の「リチウムイオン電池10」は、それ自身がシステムであることが明らかであり、加えて、該「リチウムイオン電池10」には「異常検出装置に接続され」ている(構成1c1)ため、「異常検出装置」も併せて「リチウムイオン電池10」としてのシステムを形成している。よって、引用発明の「リチウムイオン電池10」は、本願発明1の「システム」に相当する。
引用発明は、「リチウムイオン電池」の「異常を検出可能な」ものである(構成1a)から、電池を管理するシステムであり、バッテリー管理システムであるといえる。
引用発明における異常状態は、「リチウムイオン電池内部に水が存在している場合、リチウムイオン電池が過充電状態にある場合、およびリチウムイオン電池が過放電状態にある場合」であり(構成1b)、これらの場合は、いずれも、リチウムイオン電池の破損につながることは技術常識から明らかであるから、引用発明は、リチウムイオン電池の破損が差し迫っていることを検知するように構成されているといえる。
以上によれば、本願発明1と引用発明とは、「リチウムイオン電池の破損が差し迫っていることを検出するように構成されたバッテリー管理システム」である点で一致する。
3 発明特定事項1B1及び1Bについて
発明特定事項1B1は「上記リチウムイオン電池によって放出される複数種類の特定のガスを検出するように構成された複数のケイ素化学的感受性電界効果トランジスタ(CS-FETs)を含むセンサアレイ・マイクロチップであって、」というものであり、発明特定事項1Bは「センサアレイ・マイクロチップと、」というものである。
引用発明の「一酸化炭素、水素およびメタンの内のいずれか一種を検出可能なガスセンサ」を「組み合わせて」「互いに異なる種のガスを検出できる」ようにした「ガスセンサ1」(構成1e)は、複数のガスセンサを用いたガスセンサの集合体である点で、本願発明1の「センサアレイ・マイクロチップ」に対応する。
引用発明では、「リチウムイオン電池が異常状態にある場合に発生する種々のガスの中で、一酸化炭素(CO)は、過放電域でのみ発生するガスであり、水素(H2)およびメタン(CH4)は、過充電域でのみ発生するガスであ」る(構成1d)から、引用発明の「一酸化炭素、水素およびメタン」(構成1e)は、本願発明1の「リチウムイオン電池によって放出される複数種類の特定のガス」に相当する。
そうすると、本願発明1と引用発明とは、「上記リチウムイオン電池によって放出される複数種類の特定のガスを検出するように構成された複数の」ガスセンサ「を含むセンサ」の集合体を備える点で共通するものの、本願発明1のガスセンサは「ケイ素化学的感受性電界効果トランジスタ(CS-FETs)」であるのに対し、引用発明のガスセンサはCS-FETsとは特定されておらず、さらに、本願発明1のセンサの集合体は、「センサアレイ・マイクロチップ」であるのに対し、引用発明のセンサの集合体は、アレイであるとも、マイクロチップであるとも特定されていない点で相違する。
4 発明特定事項1B2について
発明特定事項1B2は「CS-FETsの各々が、リチウムイオン電池によって放出される複数種類のガスのうちの1つを検出するように構成されている、」というものである。
引用発明のガスセンサは、「一酸化炭素、水素およびメタンの内のいずれか一種を検出可能なものを採用」する(構成1e)。
よって、本願発明1と引用発明とは、ガスセンサ「の各々が、リチウムイオン電池によって放出される複数種類のガスのうちの1つを検出するように構成されている」点で共通する。
5 発明特定事項1Cについて
発明特定事項1Cは「上記センサアレイ・マイクロチップと動作可能に通信するセル監視ユニット(CMU)と、」というものである。
引用発明の「異常検出装置」は、「ガスセンサ1」(センサの集合体(前記3))と「接続され」る(構成1c1)から、システムとしての「リチウムイオン電池10」に使う単位部分であり、「ユニット」であるといえる。
引用発明の「異常検出装置」は、「ガスセンサ1が検出対象ガスを検出した場合に異常と判断し、過充電状態であれば充電電流を切断させ、過放電状態であれば放電電流を切断させるような制御回路を有する装置」である(構成1c2)から、ガスセンサの集合体と動作可能に通信する監視ユニットであると解され、当該監視ユニットを「監視ユニット(CMU)」と称することは任意である。
よって、本願発明1と引用発明とは、センサの集合体「と動作可能に通信するセル監視ユニット(CMU)」を備える点で共通する。
6 発明特定事項1Dについて
発明特定事項1Dは「を備え、」というものであり、本願発明1の「バッテリー管理システム」が発明特定事項1B及び1Cを備えることを特定するものである。
引用発明におけるシステムとしての「リチウムイオン電池10」が、センサの集合体及び「セル監視ユニット(CMU)」を備えることは、前記3及び5のとおりである。
7 発明特定事項1Eについて
発明特定事項1Eは「上記セル監視ユニットは、」というものであり、「セル監視ユニット」が発明特定事項1E1~1E3を備えることを特定するものである。
引用発明の「異常検出装置」が本願発明1の「セル監視ユニット」に相当することは、前記5のとおりである。
そして、発明特定事項1E1~1E3については、以下の8~10のとおりである。
8 発明特定事項1E1について
発明特定事項1E1は「上記リチウムイオン電池によって放出されるガスの検出量を指し示すCS-FETsデータのうちの少なくとも1つを受け、」というものである。
引用発明では、「ガスセンサ1は、1%以上の含有量の検出対象ガスを検出可能なものであり」(構成1f)、「ガスセンサ1」は、「互いに異なる種のガスを検出できるガスセンサ同士を組み合わせて用い」たものであり(構成1e)、「ガスセンサ1が異常検出装置に接続され」る(構成1c1)から、引用発明の「異常検出装置」は、「ガスセンサ1」から「1%以上の含有量の検出対象ガスを検出」したとわかるデータを受け取ると解されるが、「異常検出装置」が「ガスセンサ1」を構成する各「ガスセンサ」からのデータを受け取るのか否かは不明であるし、「1%以上の含有量の検出対象ガスを検出」したとわかるデータが、検出された検出対象ガスの量を指し示しているかも不明である。
よって、本願発明1の「セル監視ユニット」と引用発明の「異常検出装置」とは、「上記リチウムイオン電池によって放出されるガスの検出」に関する「データのうちの少なくとも1つを受け」る点で共通するものの、本願発明1の「セル監視ユニット」が受けるデータは、「検出量を指し示すCS-FETsデータ」であるのに対し、引用発明の「異常検出装置」が受けるデータは、各々のガスセンサからのデータではなく、さらに、検出量を指し示すデータであるとは特定されていない点で相違する。
9 発明特定事項1E2について
発明特定事項1E2は、「上記放出されるガスの検出量を指し示すデータと、上記CMU内にプログラム済みの該放出されるガスの所定の閾値量とを比較し、さらには、」というものである。
これに対して、引用発明の「異常検出装置」は、各ガスセンサからのデータと、閾値量とを比較しているか不明である点で相違する。
10 発明特定事項1E3について
発明特定事項1E3は、「上記放出されるガスの検出量が該放出されるガスの所定の閾値量を超えている時にリチウムイオン電池の破損が差し迫っていることを指し示す信号をトリガするように構成されている、」というものである。
引用発明の「異常検出装置」は、「ガスセンサ1が検出対象ガスを検出した場合に異常と判断し、過充電状態であれば充電電流を切断させ、過放電状態であれば放電電流を切断させるような制御回路を有する装置」(構成1C2)であるから、異常と判断した場合には、「充電電流を切断させ」たり「放電電流を切断させ」たりするための信号をトリガするように構成されていると解され、「過充電状態」や「過放電状態」は、リチウムイオン電池の破損が差し迫っている状態(前記2)と解されるから、前記信号は、リチウムイオン電池の破損が差し迫っていることを指し示す信号であるといえる。
引用発明の「ガスセンサ1」は、「1%以上の含有量の検出対象ガスを検出可能なものであ」る(構成1f)から、前記「充電電流を切断させ」たり「放電電流を切断させ」たりするための信号は、「ガスセンサ1」が1%以上の検出ガスを検出した時に「異常検出装置」によってトリガされると解され、「1%」よりもわずかに小さい値は、本願発明1における「所定の閾値量」に相当する。
よって、本願発明1の「セル監視ユニット」と引用発明の「異常検出装置」とは、「上記放出されるガスの検出量が該放出されるガスの所定の閾値量を超えている時にリチウムイオン電池の破損が差し迫っていることを指し示す信号をトリガするように構成されている」点で一致する。
11 一致点及び相違点
前記2~10によれば、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「リチウムイオン電池の破損が差し迫っていることを検出するように構成されたバッテリー管理システムにおいて、
上記リチウムイオン電池によって放出される複数種類の特定のガスを検出するように構成された複数のガスセンサを含むセンサの集合体であって、ガスセンサの各々が、リチウムイオン電池によって放出される複数種類のガスのうちの1つを検出するように構成されているセンサの集合体と、
センサの集合体と動作可能に通信するセル監視ユニット(CMU)と、
を備え、
上記セル監視ユニットは、
上記リチウムイオン電池によって放出されるガスの検出に関するデータのうちの少なくとも1つを受け、
上記放出されるガスの検出量が該放出されるガスの所定の閾値量を超えている時にリチウムイオン電池の破損が差し迫っていることを指し示す信号をトリガするように構成されている、
バッテリー管理システム。」である点。
〈相違点1〉
本願発明1のガスセンサは「ケイ素化学的感受性電界効果トランジスタ(CS-FETs)」であるのに対し、引用発明のガスセンサはCS-FETsとは特定されておらず、さらに、本願発明1のセンサの集合体は、「センサアレイ・マイクロチップ」であるのに対し、引用発明のセンサの集合体は、アレイであるとも、マイクロチップであるとも特定されていない点。(発明特定事項1B1、1B2、1B、1C)
〈相違点2〉
本願発明1の「セル監視ユニット」が受けるデータは、「検出量を指し示すCS-FETsデータ」であるのに対し、引用発明の「異常検出装置」が受けるデータは、各々のガスセンサからのデータではなく、さらに、検出量を指し示すデータであるとは特定されていない点。(発明特定事項1E1)
〈相違点3〉
本願発明1の「セル監視ユニット」は、「上記放出されるガスの検出量を指し示すデータと、上記CMU内にプログラム済みの該放出されるガスの所定の閾値量とを比較」するのに対し、引用発明の「異常検出装置」は、各ガスセンサからのデータと、閾値量とを比較しているか不明である点。(発明特定事項1E2)
第7 本願発明1の進歩性の有無についての判断
事案に鑑み、相違点3について検討する。
文献2技術の「CS-FETガスセンサの組み合わせのアレイ」では、各CS-FETガスセンサは、「異なるガス選択性を示す」もの(構成2c1)であるが、それらセンサを個別に用いるのではなく、「個々のセンサのすべてから生成されたデータを処理することで」、「吸着ガスの特徴的信号プロファイルを決定」し、(構成2c2)、「パターン認識により分析対象ガスの個々のガスまたはそれらの混合気を認識可能」としたもの(構成2d)である。
文献2技術がこのような構成を採用するのは、「異なる薄膜を有するセンサは、異なるガス選択性を示」す(構成2c1)ものの、当該センサ(CS-FETガスセンサ)のガス選択性は完全ではないため、当該センサには従来技術と同様に「交差感応性を示し、その結果、標的ガスからのセンサの測定値や信号に、交差反応ガスからの干渉信号による歪みや減衰が生じる」(構成2b)という欠点が存在するからであって、この欠点を「改良」する(構成2b)目的で「吸着ガスの特徴的信号プロファイル」(構成2c2)を「パターン認識」(構成2d)する必要があると解される。(なお、文献2技術のCS-FETガスセンサに交差反応性があることは、図4Cに示されるグラフの全てにおいて、H2S(硫化水素)及びH2O(水蒸気)の双方に対して、無視できない感度が示されていることとも整合する。)
そうすると、仮に、文献2技術の「CS-FETガスセンサの組み合わせのアレイ」を引用発明の「ガスセンサ1」に採用したとすると、CS-FETガスセンサには交差感応性があるため、ガスの分析には「吸着ガスの特徴的信号プロファイル」を「センサプロファイルのデータベースと比較」(構成2c2)ことによる「パターン認識」(2d)を採用する必要があり、本願発明1のように「ガスの検出量を指し示すデータと」「所定の閾値量とを比較」する(発明特定事項1E2)構成にはなり得ない。
このことは、原査定の拒絶の理由で引用された文献3(特表2019-530037号公報、以下「引用文献3」という。)に、「ガス検体の監視」で「監視センサ信号とアラート閾値との関係において比較する」(【0030】)ことが開示されているという事実によっても左右されるものではない。
その他、原査定の拒絶の理由で引用された文献4(特開2016-2419号公報、以下「引用文献4」という。)及び同文献5(特開2014-165026号公報、以下「引用文献5」という。)を参照しても、選択性が完全でなく交差感応性があるガスセンサを用いるものにおいて、プロファイルのパターン認識ではなく、閾値との比較によってガスの監視を行う技術は、記載も示唆もされていない。
以上によれば、相違点3に係る構成(発明特定事項1E2に係る構成)は、当業者といえども、引用発明、文献2技術及び引用文献3~5に記載された技術から容易に想到し得たものとは認められない。
したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者が引用発明及び引用文献2~5に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
第8 本願発明2~12の進歩性の有無についての判断
本願発明2~12は、本願発明1の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本願発明2~12と引用発明との間には少なくとも相違点3が存在する。
そして、相違点3については、前記第7のとおりであるから、本願発明2~12は、当業者が引用発明及び引用文献2~5に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
第9 本願発明13~24の進歩性の有無についての判断
本願発明13は、システムの発明である本願発明1を方法の発明として表現したものであり、本願発明1の発明特定事項1E2と同様の発明特定事項13Eを備えるから、本願発明13と引用発明との間には、少なくとも相違点3と同様の相違点が存在する。
また、本願発明14~24は、本願発明13の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本願発明14~24と引用発明との間にも相違点3と同様の相違点が存在する。
そうすると、前記第7と同様の理由で、本願発明13~24は、当業者が引用発明及び引用文献2~5に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
第10 むすび
前記第7~第9のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献2~5に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年1月7日
審判長 特許庁審判官 土居 仁士
特許庁審判官 丸山 高政
特許庁審判官 衣鳩 文彦
出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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