審判番号 訂正2025-390075
請求人 イーグルクランプ 株式会社(代理人 弁理士1名)
特許第6114897号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許第6114897号に係る出願は、平成25年5月22日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成29年3月31日 :特許権の設定登録
令和7年6月4日 :本件訂正審判の請求
令和7年8月20日付け:訂正拒絶理由通知
令和7年9月11日 :訂正審判請求人による意見書の提出
第2 訂正の趣旨及び訂正事項
本件訂正審判の請求の趣旨は、訂正審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第6114897号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。
1 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「補強板が設けられ」とあるのを「補強部が設けられ」に訂正するとともに、「本体板の一方側において補強板が存在しない部分に該補強板に近接して」とあるのを「本体板の一方側において補強部が存在しない部分に該補強部に近接して」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2ないし請求項6も同様に訂正する)。
2 訂正事項2
明細書の段落【0010】に、「補強板が設けられ」とあるのを「補強部が設けられ」に訂正するとともに、「本体板の一方側において補強板が存在しない部分に該補強板に近接して」とあるのを「本体板の一方側において補強部が存在しない部分に該補強部に近接して」に訂正する。
以下、本件特許の明細書、本件特許の特許請求の範囲、及び本件特許の図面を、それぞれ、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」及び「本件特許図面」といい、これらを総称して「本件特許明細書等」という。
第3 訂正拒絶理由の概要
令和7年8月20日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正事項1及び訂正事項2は、特許法第126条第6項の規定に適合するものではないから、本件訂正は認められない、というものである。
第4 訂正の適否について
1 訂正事項1について(特許法第126条第6項に規定する要件について)
訂正事項1が、特許法第126条第6項に規定される実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないかどうかを検討するにあたり、最初に本件特許明細書等における「補強部」の定義について検討する。
本件特許明細書の【0044】には「なお、既述実施例の縦吊りクランプ10,10Aおよび横吊りクランプ60は、クランプ本体16,61を構成する一対の本体板11.62の各外面の所要箇所に補強板31,75を溶接して補強部としているが、クランプ本体板を鍛造で一体的に製造する場合は、該補強板に相当する箇所を肉盛りして補強部とすることができる。」と記載されている。
この記載から、「補強部」とは「補強板31、75」と「肉盛り」の両方を意味しているから、「補強部」は「補強板」より広い意味を表す表現であると理解される。
そうすると、訂正前の請求項1に記載されている「補強板」を「補強部」に訂正することは、訂正前の請求項1に記載された発明を特定するための事項を上位概念へ変更するものであるから、訂正事項1に係る訂正は実質上特許請求の範囲を拡張する訂正である。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合するものではない。
2 訂正事項2について(特許法第126条第6項に規定する要件について)
特許明細書の【0010】は、請求項1に係る発明に対応する記載であり、当該記載中の「補強板」を「補強部」に訂正することは、上記1で検討した通り、訂正前の請求項1に記載された発明を特定するための事項を上位概念へ変更するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張する訂正である。
したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合するものではない。
第5 訂正審判請求人の主張について
訂正審判請求人は、令和7年9月11日に提出された意見書において次の主張をしている。
「しかしながら、本件特許明細書の段落0045(符号の説明)には、「31補強板(補強部)」、「75 補強板(補強部) 」と明記されています。このことは、符号31で示される要素(実施例1、2)は、本件特許明細書の段落0027、0033、0035、0037において「補強板」の名称で説明されているものの、これを「補強部」とも表現し得るものであり、同様に、符号75で示される要素(実施例3)は、本件特許明細書の段落0039、0042において「補強板」の名称で説明されているものの、これを「補強部」とも表現し得るものであることを明確に示しています。すなわち、本件特許明細書において、「補強板」と「補強部」は実質的に同義であると解釈すべきものですので、本件審判請求における訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合するものであり、訂正要件を満たしています。訂正審判拒絶理由通知に示された判断は、本件特許明細書の段落0045の記載を何ら参酌せず、段落0044の記載のみに基いて訂正要件を解釈しようとするものであって、到底承服することができません。」(意見書2頁1行~16行)
訂正審判請求人の上記主張について検討する。
訂正審判における訂正は、特許法第126条第1項、同条第5項、同条第6項及び同条第7項の全ての規定に適合することで認められるものである。
ここで、特許法第126条第6項は、同条第1項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであってはならない旨を規定したものであり、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなると、第三者にとって不測の不利益が生ずるおそれがあるため、本項はそうした事態が生じないことを担保したものであり、このことは、同条第1項に規定する訂正が、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるか否か、すなわち同条第5項の規定に適合しているか否かとは無関係である。
そして、先の訂正拒絶理由通知及び上記第4に示したとおり、本件訂正は特許法第126条第6項の規定に適合していないのであるから、本件訂正が特許法第126条第5項の規定に適合している旨を主張する訂正審判請求人の上記主張は失当である。
さらに訂正審判請求人の上記主張について検討する。
上記第4で検討した通り、本件特許明細書の【0044】から、「補強部」とは「補強板31、75」と「肉盛り」の両方を意味していると理解されるから、補強部であっても必ずしも補強板であるとは限らないところ、これを前提とした、本件特許明細書の【0045】における「31 補強板(補強部)」、「75 補強板(補強部)」との記載は、本件明細書及び図面に記載された実施例が、補強部として補強板が用いられていることを示しているに過ぎないから、「「補強板」と「補強部」は実質的に同義であると解釈すべきものです」との訂正審判請求人の上記主張を採用することはできない。
第6 むすび
以上のとおり、本件訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合するものではないから、本件訂正は認められない。
令和7年11月26日
審判長 特許庁審判官 石井 孝明
特許庁審判官 小川 恭司
特許庁審判官 山田 由希子
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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