審判番号 訂正2025-390125
請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド（代理人 弁理士5名）
特許第６８４５３３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第６８４５３３０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕、１４、１５、１６について訂正することを認める。
理 由
第１ 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第６８４５３３０号（以下、「本件特許」という。）は、２０１８年（平成３０年）５月３日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１７年５月３日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１７年８月１０日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１７年８月２１日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１７年８月２３日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１７年９月８日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１７年９月３０日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１７年１１月１６日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１７年１１月１７日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１７年１１月２６日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１８年１月１２日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１８年１月２２日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１８年１月２３日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１８年２月１４日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１８年２月２６日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１８年５月３日 大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする特願２０１９－５３５３５９号（以下、「本件特許出願」という。）の請求項１から１６に係る発明について、令和３年３月１日に特許権の設定登録がなされたものである。
そして、令和７年９月１７日に本件訂正審判の請求がされた。
第２ 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６８４５３３０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－１３、１４、１５、１６について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。
第３ 訂正事項
本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下の訂正事項１から７のとおりである。（「第３」において、下線は訂正箇所を示す。）
１ 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に
「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２より大きいことに基づいて」と記載されているのを、
「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２ビットより大きいことに基づいて」に訂正する。
（請求項１の記載を引用する請求項２から１３も同様に訂正する。）
２ 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項７に
「前記第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つは、前記第２ＰＵＣＣＨリソースと時間領域において全体又は一部が重畳する」と記載されているのを、
「前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つは、前記第２ＰＵＣＣＨリソースと時間領域において全体又は一部が重畳する」に訂正する。
３ 訂正事項３
特許請求の範囲の請求項８に
「前記第２ＰＵＣＣＨリソースは、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報を含む上りリンク制御情報(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ)を送信する」と記載されているのを、
「前記第２ＰＵＣＣＨリソースは、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報を含む上りリンク制御情報(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ)を搬送する」に訂正する。
（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。）
４ 訂正事項４
特許請求の範囲の請求項１２に
「前記第３ＰＵＣＣＨリソースは、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報と、前記複数のＳＲに関連する前記ビット情報の合計サイスに基づいて決定される」と記載されているのを、
「前記第３ＰＵＣＣＨリソースは、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報と、前記複数のＳＲに関連する前記ビット情報の合計サイズに基づいて決定される」に訂正する。
５ 訂正事項５
特許請求の範囲の請求項１４に
「前記端末から複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳するＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を送信し」及び
「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２より大きいことに基づいて、前記複数のＳＲに関連する前記ビット情報は前記複数のＳＲの中から前記ポジティブＳＲを特定するように設定される」と記載されているのを、
それぞれ、
「前記端末へ、複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳するＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を送信し」及び
「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２ビットより大きいことに基づいて、前記複数のＳＲに関連する前記ビット情報は前記複数のＳＲの中から前記ポジティブＳＲを特定するように設定される」に訂正する。
６ 訂正事項６
特許請求の範囲の請求項１５に
「前記少なくとも一つのプロセッサと動作的に結合でき、前記少なくとも一つのプロセッサが実行される時、以下の動作を実行する指示を格納する、少なくとも一つのコンピュータメモリを含み、
前記プロセッサは、前記基地局から複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳する、ＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を受信し、
（ｉ）前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報と、（ｉｉ）前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報に添付される前記複数のＳＲに関連するビット情報を含む上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信することを含み」と記載されているのを、
「前記少なくとも一つのプロセッサと動作的に結合でき、前記少なくとも一つのプロセッサにより実行される時、以下の動作を実行する指示を格納する、少なくとも一つのコンピュータメモリを含み、
前記動作は、前記基地局から複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳する、ＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を受信し、
（ｉ）前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報と、（ｉｉ）前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報に添付される前記複数のＳＲに関連するビット情報を含む上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信することを含み」と訂正する（訂正事項６－１）とともに、
「前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２より大きいことに基づいて、前記複数のＳＲに関連する前記ビット情報は前記複数のＳＲの中から前記ポジティブＳＲを特定するように設定される」と記載されているのを、
「前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２ビットより大きいことに基づいて、前記複数のＳＲに関連する前記ビット情報は前記複数のＳＲの中から前記ポジティブＳＲを特定するように設定される」に訂正する（訂正事項６－２）。
７ 訂正事項７
特許請求の範囲の請求項１６に
「前記少なくとも一つのプロセッサと動作的に結合でき、前記少なくとも一つのプロセッサが実行される時、以下の動作を実行する指示を格納する、少なくとも一つのコンピュータメモリを含み、
前記プロセッサは、
前記端末から複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳するＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を送信し、
（ｉ）前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報と、（ｉｉ）前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報に添付される前記複数のＳＲに関連するビット情報を含む上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を受信することを含み」と記載されているのを、
「前記少なくとも一つのプロセッサと動作的に結合でき、前記少なくとも一つのプロセッサにより実行される時、以下の動作を実行する指示を格納する、少なくとも一つのコンピュータメモリを含み、
前記動作は、
前記端末へ、複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳するＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を送信し、
（ｉ）前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報と、（ｉｉ）前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報に添付される前記複数のＳＲに関連するビット情報を含む上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を受信することを含み」と訂正する（訂正事項７－１）とともに、
「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２より大きいことに基づいて、前記複数のＳＲに関連する前記ビット情報は前記複数のＳＲの中から前記ポジティブＳＲを特定するように設定される」と記載されているのを、
「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２ビットより大きいことに基づいて、前記複数のＳＲに関連する前記ビット情報は前記複数のＳＲの中から前記ポジティブＳＲを特定するように設定される」と訂正する（訂正事項７－２）。
第４ 当審の判断
１ 請求項１から１３について
（１）一群の請求項について
請求項２から１３は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項は、請求項２から１３以外に存在しない。
そうすると、本件訂正前の請求項１から１３に対応する本件訂正後の請求項１から１３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
（２）訂正事項１について
ア 訂正の目的について
本件訂正前の請求項１には「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２より大きい」との記載がある。ここで、ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報とは、ＨＡＲＱ制御において情報を受信したことを表すＡＣＫ、又は受信できなかったことを表すＮＡＣＫを示す情報であることが、移動体通信分野における技術常識であるところ、そのようなＡＣＫ、又はＮＡＣＫを示す情報が「２より大きい」とは、どのような状態、状況を表しているのか、明瞭でない。
これに対して、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２より大きいことに基づいて」と記載されているのを、「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２ビットより大きいことに基づいて」と訂正することにより、「前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報」が「２ビットより大きい」ことを明瞭にするものといえる。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
設定登録時の明細書の段落［０６０１］から［０６２５］には、以下の記載がある（なお、隅付き括弧は、角括弧で示す。また、下線は、当審で付与した。以下、同様である。）。
「［０６０１］
基地局から端末がＳＲ送信（ｓｈｏｒｔ）ＰＵＣＣＨリソースとｌｏｇ２（Ｎ）ビット（例：Ｎ＞４)ＨＡＲＱ－ＡＣＫ送信（ｓｈｏｒｔ）ＰＵＣＣＨリソースが（一部）重畳する時間軸リソースを有するように信号送信が指示された場合、端末はＳＲ関連情報をＸビット（但し、Ｘ≧１）と表現し、ＸビットをＵＣＩペイロードに追加してＨＡＲＱ－ＡＣＫ送信（ｓｈｏｒｔ）ＰＵＣＣＨリソースで送信することができる。
［０６０２］
この時、ＳＲ関連情報は以下のうちの１つ以上の情報を含む。
［０６０３］
（１）Ｐｏｓｉｔｉｖｅ ＳＲであるか又はＮｅｇａｔｉｖｅ ＳＲであるか
・・・
［０６０５］
この時、端末はＳＲ関連情報を以下のうちの１つにより送信することができる。
［０６０６］
１）１ビットのＳＲのみを送り、最高優先順位のＳＲ（プロセス）に対するｐｏｓｉｔｉｖｅ ＳＲであるか又はＮｅｇａｔｉｖｅ ＳＲであるかを指示
［０６０７］
２）ＸビットのＳＲを送り、（ａ）ＳＲ（プロセス）ごとにｐｏｓｉｔｉｖｅ ＳＲであるか／Ｎｅｇａｔｉｖｅ ＳＲであるかをビットマップで送信するか、又は（ｂ）Ｐｏｓｉｔｉｖｅ ＳＲを有するＳＲ（プロセス）のうち、最も高い優先順位を有するＳＲ（プロセス）に対するＰｏｓｉｔｉｖｅ ＳＲ情報のみを送信することができる（この時、（ｂ）において、ＳＲ（プロセス）を除いた他のＳＲ（プロセス）についてはＮｅｇａｔｉｖｅ ＳＲと見なされることができる）。
［０６０８］
－より具体的には、ＳＲプロセス＃１、ＳＲプロセス＃２、ＳＲプロセス＃３が＃１＞＃２＞＃３の優先順位を有し、ＳＲプロセス＃１はＮｅｇａｔｉｖｅ ＳＲ、ＳＲプロセス＃２はＰｏｓｉｔｉｖｅ ＳＲ、ＳＲプロセス＃３はＰｏｓｉｔｉｖｅ ＳＲである場合、（ａ）によれば、端末は３ビットのＳＲで‘０１１’を送信し、（ｂ）によれば、端末は３ビットのＳＲで‘０１０’を送信する。
・・・
［０６２５］
「より具体的には、ＳＲ送信（ｓｈｏｒｔ）ＰＵＣＣＨリソースと（２ビットを超えるＨＡＲＱ－ＡＣＫに対する）ＨＡＲＱ－ＡＣＫ送信（ｓｈｏｒｔ）ＰＵＣＣＨリソースが時間軸で衝突した場合、端末はＳＲに対するＸビットの情報をＨＡＲＱ－ＡＣＫ送信（ｓｈｏｒｔ）ＰＵＣＣＨリソースで送信することができる。この時、端末はＸビットの情報をＨＡＲＱ－ＡＣＫペイロードサイズに加えた後、加えられたＵＣＩペイロードに対する符号化ビットをＨＡＲＱ－ＡＣＫ送信（ｓｈｏｒｔ）ＰＵＣＣＨリソースで送信することができる。」
上記記載から、設定登録時の明細書には、端末は、ｌｏｇ２（Ｎ）ビット（例：Ｎ＞４)、すなわち２ビットより大きいＨＡＲＱ－ＡＣＫ送信の場合に、ＳＲプロセス＃１、ＳＲプロセス＃２、ＳＲプロセス＃３の３つのＳＲプロセスのうち、ＳＲプロセス＃２、及びＳＲプロセス＃３がＰｏｓｉｔｉｖｅ ＳＲであることを示すＳＲ関連情報を送信することが記載されているといえる。
したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項１は、上記「ア」で説示したとおり、本件訂正前の請求項１の「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２より大きいことに基づいて」との明瞭でない記載を、「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２ビットより大きいことに基づいて」と訂正することにより、明瞭でない記載を明瞭にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項２
ア 訂正の目的について
本件訂正前の請求項７には「前記第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つは、前記第２ＰＵＣＣＨリソースと時間領域において全体又は一部が重畳する」との記載がある。当該記載における「前記第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つ」との記載は、「少なくとも一つ」、すなわち一つ以上を前提とする表現であるから、「第１ＰＵＣＣＨリソース」が一つ以上あるものと解される。一方で、本件訂正前の請求項７が引用する請求項１では「複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソース」が記載されているところ、本件訂正前の請求項７では「前記第１ＰＵＣＣＨリソース」と記載されている。つまり、請求項１の「複数の第１ＰＵＣＣＨリソース」ではなく、「第１ＰＵＣＣＨリソース」、すわなち一つの「第１ＰＵＣＣＨリソース」を引用していると解される。そうすると、一つの「第１ＰＵＣＣＨリソース」に対する、「少なくとも一つ」とは、どのようなものを表そうとしているのか、明瞭でない。
これに対して、訂正事項２は、本件訂正前の請求項７に「前記第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つは、前記第２ＰＵＣＣＨリソースと時間領域において全体又は一部が重畳する」と記載されているのを、「前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つは、前記第２ＰＵＣＣＨリソースと時間領域において全体又は一部が重畳する」と訂正することにより、「第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つ」が、該請求項７で引用する請求項１に記載された「複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソース」の少なくとも一つであることを明瞭にするものといえる。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項２は、本件訂正前の請求項７の「前記第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つ」が、該請求項７で引用する請求項１に記載された「複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソース」の少なくとも一つであることを明瞭にしたものであるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項２は、本件訂正前の請求項７の「前記第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つ」が、該請求項７で引用する請求項１に記載された「複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソース」の少なくとも一つであることを明瞭にしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項３
ア 訂正の目的について
本件訂正前の請求項８には「前記第２ＰＵＣＣＨリソースは、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報を含む上りリンク制御情報(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ)を送信する」との記載がある。ここで、設定登録時の明細書には、段落［００７７］に「上りリンク制御情報を搬送するＰＵＣＣＨ」との記載がある一方で、ＰＵＣＣＨ（リソース）で、上りリンク制御情報を送信するとの記載がない。そうすると、本件訂正前の請求項８の「送信」との記載は、設定登録時の明細書の記載との関係で、「搬送」の誤りであることが明らかである。
したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
イ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
願書に最初に添付した明細書の段落［００７７］には、「上りリンク制御情報を搬送するＰＵＣＣＨ」との記載がある。
したがって、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項３は、上記「ア」で説示したとおり、本件訂正前の請求項８の「前記第２ＰＵＣＣＨリソースは、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報を含む上りリンク制御情報(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ)を送信する」との記載が、「前記第２ＰＵＣＣＨリソースは、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報を含む上りリンク制御情報(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ)を搬送する」との記載の誤りであることが明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ 独立特許要件について
本件特許の請求項８に係る発明は、拒絶の理由を発見しないものとして特許査定がなされ、また、上記「ウ」のとおり、訂正事項３による訂正の前後で、特許請求の範囲は実質上拡張又は変更されない。そして、本件訂正後の請求項８に係る発明について、新たな拒絶理由を発見しないから、本件訂正後の請求項８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（５）訂正事項４
ア 訂正の目的について
本件訂正前の請求項１２には「前記第３ＰＵＣＣＨリソースは、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報と、前記複数のＳＲに関連する前記ビット情報の合計サイスに基づいて決定される」との記載がある。ここで、設定登録時の明細書に「サイス」との記載がないこと、また「前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報と、前記複数のＳＲに関連する前記ビット情報の合計」との記載を考慮すれば、上記本件訂正前の請求項１２の「サイス」との記載が、「サイズ」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
イ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
上記「ア」で説示したとおり、本件訂正前の請求項１２の「サイス」との記載が「サイズ」の誤記であることは明らかであり、訂正事項４は、この明らかな誤記を正すものであって、新たな技術事項を追加するものではない。
したがって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項４は、上記「ア」で説示したとおり、本件訂正前の請求項１２の「サイス」との記載が「サイズ」の誤りであることが明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ 独立特許要件について
本件特許の請求項１２に係る発明は、拒絶の理由を発見しないものとして特許査定がなされ、また、上記「（３）」のとおり、訂正事項４による訂正の前後で、特許請求の範囲は実質上拡張又は変更されない。そして、本件訂正後の請求項１２に係る発明について、新たな拒絶理由を発見しないから、本件訂正後の請求項１２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２ 請求項１４について（訂正事項５）
訂正事項５は、本件訂正前の請求項１４に「前記端末から複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳するＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を送信し」と記載されているのを、「前記端末へ、複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳するＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を送信し」という記載に訂正すること（以下、「訂正事項５－１」という。）、及び本件訂正前の「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２より大きいことに基づいて、前記複数のＳＲに関連する前記ビット情報は前記複数のＳＲの中から前記ポジティブＳＲを特定するように設定される」と記載されているのを、「前記複数のＳＲの少なくとも一つがポジティブＳＲである状態において、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫ情報が２ビットより大きいことに基づいて、前記複数のＳＲに関連する前記ビット情報は前記複数のＳＲの中から前記ポジティブＳＲを特定するように設定される」に訂正すること（以下、「訂正事項５－２」という。）からなる。
そこで、訂正事項５－１と、訂正事項５－２のそれぞれについて訂正要件の判断を行い、最後にこれらをまとめた訂正事項５について判断を行う。
（１）訂正事項５－１
ア 訂正の目的について
本件訂正前の請求項１４には「前記端末から複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳するＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を送信」することが記載されている。
ここで、設定登録時の明細書には、段落［１０１７］に「まず端末は基地局からＳＲ送信のための１つ以上の第１上りリンクリソースに関する第１設定情報を受信する（Ｓ１５１０）。」との記載、及び段落［１０１８］に「次いで、端末は基地局からＵＣＩを送信する第２上りリンクリソースに関する第２設定情報を受信する（Ｓ１５２０）。」と記載されている。つまり、第１上りリンクリソースに関する第１設定情報、及び第２上りリンクリソースに関する第２設定情報は、端末が基地局から受信するものであり、これを基地局側からみれば、基地局から端末へ送信するものといえる。一方で、本件訂正前の請求項１４では、第１ＰＵＣＣＨリソースに関連する第１情報、第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報は、端末から（基地局へ）送信することが記載されている。そうすると、本件訂正前の請求項１４の記載は、設定登録時の明細書の上記段落［１０１７］及び［１０１８］の記載との関係において不合理を生じているといえる。
これに対して、訂正事項５－１は、本件訂正前の請求項１４に「前記端末から複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳するＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を送信し」と記載されているのを、「前記端末へ、複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳するＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を送信し」との記載に訂正することで、本件訂正前の請求項１２の記載が、設定登録時の明細書の段落［１０１７］及び［１０１８］の記載との関係において生じている不合理を正すものである。
したがって、訂正事項５－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
設定登録時の明細書には、段落［１０１７］に「まず端末は基地局からＳＲ送信のための１つ以上の第１上りリンクリソースに関する第１設定情報を受信する（Ｓ１５１０）。」との記載、及び段落［１０１８］に「次いで、端末は基地局からＵＣＩを送信する第２上りリンクリソースに関する第２設定情報を受信する（Ｓ１５２０）。」と記載されている。そうすると、第１上りリンクリソースに関する第１設定情報、第２上りリンクリソースに関する第２設定情報は、基地局から端末へ送信されるものといえる。
したがって、訂正事項５－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
よって、訂正事項５－１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項５－１は、本件訂正前の請求項１４に「前記端末から複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳するＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を送信し」と記載されているのを、「前記端末へ、複数のＳＲに対する複数の第１物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソースに関連する第１情報と、前記複数の第１ＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが第２ＰＵＣＣＨリソースと時間で重畳するＨＡＲＱ－ＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ)情報に対する前記第２ＰＵＣＣＨリソースに関連する第２情報を送信し」との記載に訂正することによって、設定登録時の明細書の段落［１０１７］及び［１０１８］の記載との関係において生じている不合理を正すものであって、請求項に記載した事項を、より広い意味を表す表現に入れ替えたり、別の意味を表す表現に入れ替えることによって特許請求の範囲をずらしたりするようなものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項５－１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項５－２
ア 訂正の目的について
訂正事項５－２は、訂正事項１と同様な訂正である。
したがって、上記「１」の「（２）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項５－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項５－２は、訂正事項１と同様な訂正である。
したがって、上記「１」の「（２）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項５－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項５－２は、訂正事項１と同様な訂正である。
したがって、上記「１」の「（２）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項５－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項５の小括
上記「（１）」及び「（２）」のとおり、訂正事項５－１及び訂正事項５－２は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、訂正事項５－１及び訂正事項５－２からなる訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
３ 請求項１５について（訂正事項６）
訂正事項６は、上記「第３」の「６」のとおり、訂正事項６－１及び訂正事項６－２からなる。
そこで、訂正事項６－１と、訂正事項６－２のそれぞれについて訂正要件の判断を行い、最後にこれらをまとめた訂正事項６について判断を行う。
（１）訂正事項６－１
ア 訂正の目的について
本件訂正前の請求項１６には「前記少なくとも一つのプロセッサが実行される」との記載がある。ここで、プロセッサとは、一般に、ＣＰＵなどのデータの演算処理を行う電子回路の総称であることが知られている。つまり、プロセッサは演算処理を実行する電子回路のような物を表すものであって、電子回路のような物であるプロセッサ自体が実行されるようなものではない。そうすると、本件訂正前の請求項１５の「前記少なくとも一つのプロセッサが実行される」との記載は、「プロセッサ」と「実行」との関係が明瞭でないため、明瞭でない。
これに対して、訂正事項６－１のうち、本件訂正前の請求項１５の「前記少なくとも一つのプロセッサが実行される」との記載を「前記少なくとも一つのプロセッサにより実行される」と訂正することは、「プロセッサ」と「実行」との関係を整理し、本件訂正前の請求項１５の「前記少なくとも一つのプロセッサが実行される」という明瞭でない記載を正すものである。
また、本件訂正前の請求項１５には「以下の動作を実行する指示を格納する、少なくとも一つのコンピュータメモリを含み、／（改行を示す。以下、同様である。） 前記プロセッサは、／・・・受信し、／・・・送信することを含み、」との記載がある。ここで、本件訂正前の請求項１５には、前記記載における「以下の動作」に対応する記載が明示されていないため、前記記載は明瞭でない。
これに対して、訂正事項６－１のうち、本件訂正前の請求項１５の「前記プロセッサは、」との記載を「前記動作は、」と訂正することは、前記記載における「以下の動作」がどのようなものであるのか、すなわち「・・・受信し、／・・・送信することを含」む動作であることを明瞭にするものである。
したがって、訂正事項６－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項６－１は、上記「ア」で説示したとおり、本件訂正前の請求項１５の「前記少なくとも一つのプロセッサが実行される」との記載を「プロセッサ」と「実行」との関係を整理して明瞭にするとともに、本件訂正前の請求項１５の「以下の動作」が「・・・受信し、／・・・送信することを含」む動作であることを明瞭にするものであるから、訂正事項６－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項６－１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項６－１は、上記「ア」で説示したとおり、本件訂正前の請求項１５の「前記少なくとも一つのプロセッサが実行される」との記載を「プロセッサ」と「実行」との関係を整理して明瞭にするとともに、本件訂正前の請求項１５の「以下の動作」が「・・・受信し、／・・・送信することを含」む動作であることを明瞭にするものであるから、訂正事項６－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項６－１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項６－２
ア 訂正の目的について
訂正事項６－２は、訂正事項１と同様な訂正である。
したがって、上記「１」の「（２）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項６－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項６－２は、訂正事項１と同様な訂正である。
したがって、上記「１」の「（２）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項６－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項６－２は、訂正事項１と同様な訂正である。
したがって、上記「１」の「（２）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項６－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項６の小括
上記「（１）」及び「（２）」のとおり、訂正事項６－１及び訂正事項６－２は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、訂正事項６－１及び訂正事項６－２からなる訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
４ 請求項１６について（訂正事項７）
訂正事項７は、上記「第３」の「７」のとおり、訂正事項７－１及び訂正事項７－２からなる。
そこで、訂正事項７－１と、訂正事項７－２のそれぞれについて訂正要件の判断を行い、最後にこれらをまとめた訂正事項７について判断を行う。
（１）訂正事項７－１
ア 訂正の目的について
訂正事項７－１は、訂正事項６－１及び訂正事項５－１と同様な訂正である。
したがって、上記「３」の「（１）」の「ア」、及び上記「２」の「（１）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項７－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項７－１は、訂正事項６－１及び訂正事項５－１と同様な訂正である。
したがって、上記「３」の「（１）」の「イ」、及び上記「２」の「（１）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項７－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項７－１は、訂正事項６－１及び訂正事項５－１と同様な訂正である。
したがって、上記「３」の「（１）」の「ウ」、及び上記「２」の「（１）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項７－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項７－２
ア 訂正の目的について
訂正事項７－２は、訂正事項１と同様な訂正である。
したがって、上記「１」の「（２）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項７－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項７－２は、訂正事項１と同様な訂正である。
したがって、上記「１」の「（２）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項７－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項７－２は、訂正事項１と同様な訂正である。
したがって、上記「１」の「（２）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項７－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項７の小括
上記「（１）」及び「（２）」のとおり、訂正事項７－１及び訂正事項７－２は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、訂正事項７－１及び訂正事項７－２からなる訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
第５ むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
また、本件訂正審判の請求に係る訂正事項３及び４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第３項、第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。
そして、本件訂正審判の請求に係る訂正事項５から７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年１１月２６日
審判長 特許庁審判官 中木 努
特許庁審判官 本郷 彰
特許庁審判官 廣川 浩
出典：特許庁「審決公報」（令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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