異議申立番号 異議2019-701046
特許権者 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士8名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6547817号発明「ポリエステル樹脂組成物の積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6547817号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔4~14〕、15~28について訂正することを認める。
特許第6547817号の請求項1~28に係る特許を取り消す。
理 由
第1 手続の経緯
1 本件特許、本件特許異議の申立て
特許第6547817号(以下「本件特許」という。)の請求項1~14に係る特許についての出願は、平成22年10月29日に出願した特願2010-244721号(以下「原出願」という。)の一部を、平成28年3月14日に新たな特許出願とした特願2016-49799号の一部を、平成29年12月6日に新たな特許出願としたものであって、令和元年7月5日にその特許権の設定登録がされ、令和元年7月24日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和元年12月20日 :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による本件特許に対する特許異議の申立て
令和2年6月2日付け:取消理由通知書
令和2年8月7日 :特許権者による意見書の提出
令和3年1月26日付け:取消理由通知書(決定の予告)
令和3年3月29日 :特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
令和3年4月23日 :特許権者による補正書の提出
令和3年7月6日付け:訂正拒絶理由通知書
令和3年8月6日 :特許権者による意見書の提出
令和3年11月17日 :申立人による意見書の提出
2 異議の決定
特許庁は、令和4年3月22日、「特許第6547817号の請求項1ないし14に係る特許を取り消す。」との決定をし、その謄本が令和4年3月31日に特許権者に送達された。
3 取消判決
特許権者は、令和4年4月28日、上記決定を不服として知的財産高等裁判所に訴えを提起したところ(令和4年(行ケ)第10030号)、同裁判所は、令和5年3月9日、「1 特許庁が異議2019-701046号事件について令和4年3月22日にした決定を取り消す。2 訴訟費用は被告の負担とする。」旨の判決を言い渡し、この判決はその後確定した。
4 審理の再開
その後、本件特許異議の申立ての審理が再開された。審理再開後の手続の経緯は、次のとおりである。
令和5年5月19日付け:取消理由通知書(決定の予告)
令和5年7月24日 :特許権者による訂正請求書及び意見書の提出(以下、この訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」といい、訂正そのものを「本件訂正」という。)
令和5年9月12日 :申立人による意見書の提出
なお、令和3年3月29日にされた訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
第2 本件訂正請求
1 訂正の内容
本件訂正請求の趣旨は、「特許第6547817号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4~28について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
(1)訂正事項1(請求項4に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項4における「請求項1~3のいずれか一項に記載の」との記載を「請求項2または3に記載の」と訂正する。
また、請求項4を引用する請求項5~14も同様に訂正する。
(2)訂正事項2(請求項7に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項7における「請求項1~6のいずれか一項に記載の」との記載を「請求項2~6のいずれか一項に記載の」と訂正する。
また、請求項7を引用する請求項8~14も同様に訂正する。
(3)訂正事項3(請求項8に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項8における「請求項1~7のいずれか一項に記載の」との記載を「請求項2~7のいずれか一項に記載の」と訂正する。
(4)訂正事項4(請求項14に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項14における「請求項1~7のいずれか一項に記載の」との記載を「請求項2~7のいずれか一項に記載の」と訂正する。
(5)訂正事項5(訂正後請求項15に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項1を引用する請求項4の引用関係を解消して独立の請求項である請求項15とし、
「少なくとも2層を有する積層体であって、
第1の層が、2軸延伸樹脂フィルムからなり、前記2軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記2軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが90質量%以下含まれ、
第2の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体(但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く)。」とする。
(6)訂正事項6(訂正後請求項16に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項1を引用する請求項4を引用する請求項6の引用関係を解消して独立の請求項である請求項16とし、
「少なくとも2層を有する積層体であって、
第1の層が、2軸延伸樹脂フィルムからなり、前記2軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される1種または2以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記2軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが90質量%以下含まれ、
第2の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体(但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに、医薬品、食品及びシャンプーの包装用途のものを除く)。」とする。
(7)訂正事項7(訂正後請求項17に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項1を引用する請求項7の引用関係を解消して独立の請求項である請求項17とし、
「少なくとも3層を有し、第1の層、第3の層、及び第2の層をこの順に含んでなる積層体であって、
前記第1の層が、2軸延伸樹脂フィルムからなり、前記2軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記2軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが90質量%以下含まれ、
前記第2の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、
前記第3の層が、無機物または無機酸化物からなることを特徴とする、積層体。」とする。
(8)訂正事項8(訂正後請求項18に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項1を引用する請求項4を引用する請求項7の引用関係を解消して独立の請求項である請求項18とし、
「少なくとも3層を有し、第1の層、第3の層、及び第2の層をこの順に含んでなる積層体であって、
前記第1の層が、2軸延伸樹脂フィルムからなり、前記2軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記2軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが90質量%以下含まれ、
前記第2の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、
前記第3の層が、アルミニウム箔からなることを特徴とする、積層体。」とする。
(9)訂正事項9(訂正後請求項19に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項1を引用する請求項4を引用する請求項6を引用する請求項7の引用関係を解消して独立の請求項である請求項19とし、
「少なくとも3層を有し、第1の層、第2の層、及び第3の層をこの順に含んでなる積層体であって、
前記第1の層が、2軸延伸樹脂フィルムからなり、前記2軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される1種または2以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記2軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが90質量%以下含まれ、
前記第2の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、
前記第3の層が、アルミニウム箔からなることを特徴とする、積層体。」とする。
(10)訂正事項10(訂正後請求項20に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項1を引用する請求項8の引用関係を解消して独立の請求項である請求項20とし、
「少なくとも2層を有する積層体を備える積層フィルムであって、
第1の層が、2軸延伸樹脂フィルムからなり、前記2軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記2軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが90質量%以下含まれ、
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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