異議申立番号 異議2024-700700
特許権者 株式会社東芝（代理人 弁理士法人サクラ国際特許事務所）
特許権者 東芝エネルギーシステムズ株式会社（代理人 弁理士法人サクラ国際特許事務所）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７４２３４８２号発明「固体廃棄物の処理方法、および、固体廃棄物処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７４２３４８２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４について訂正することを認める。
特許第７４２３４８２号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。
特許第７４２３４８２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７４２３４８２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和２年９月４日の出願であって、令和６年１月１９日にその特許権の設定登録がされ、同月２９日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和６年７月２４日 ：特許異議申立人である〔氏名省略〕（以下「申
立人」という。）による請求項１～４に係る
特許に対する特許異議の申立て
令和６年９月１２日付け：取消理由通知書
令和６年１１月１４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書
令和６年１２月２５日 ：申立人による意見書の提出
令和７年２月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和７年４月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以
下、この訂正請求書による訂正を「本件訂
正」という。）の提出
令和７年６月１９日 ：申立人による意見書の提出
第２ 訂正の適否
１ 訂正の内容
本件訂正の内容は、次のとおりである。なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項１～３と訂正後の請求項４について請求されている。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１において、
「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に充填材を充填する充填工程を含み、前記充填材は、ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体である」と記載されているのを、「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように、前記廃棄体容器の内部に充填材を充填する充填工程を含み、前記充填材は、ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体であって、含水率が４ｗｔ％以下である」に訂正する（下線は訂正箇所を示す。以下同じ。）。
（請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３において、「請求項１または２に記載の固体廃棄物の処理方法」と記載されているのを、「請求項１に記載の固体廃棄物の処理方法」に訂正する。
（４）訂正事項４
特許請求の範囲の請求項４において、「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に充填材を充填するための充填部を有し、前記充填部は、ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体を前記充填材として充填するように構成されている」と記載されているのを、「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように、前記廃棄体容器の内部に充填材を充填するための充填部を有し、前記充填部は、ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体であって、含水率が４ｗｔ％以下である粉体を前記充填材として充填するように構成されている」に訂正する。
２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
ア 訂正の目的
訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１の「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に充填材を充填する充填工程」について、「廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように、」廃棄体容器の内部に充填材を充填することを特定して減縮するとともに、「前記充填材」について「含水率が４ｗｔ％以下である」ことを特定して減縮するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
本件特許の登録時の明細書の【００６９】～【００７０】には、バインダーがジオポリマー材料である充填材を用いた例に関して、充填材の充填率が８ｖｏｌ％であっても、充填材の含水率が４ｗｔ％以下であるとき、水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になることが記載されていることから見ると、訂正事項１における、「廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように」充填材を充填することや、「前記充填材」の「含水率が４ｗｔ％以下である」ことは、いずれも新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、訂正事項１に係る訂正は、新規事項を追加するものではない。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
前記ア及びイに照らせば、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ 独立特許要件の存否
訂正事項１に係る訂正は、特許異議の申立てがされている請求項１に係るものであるから、いわゆる独立特許要件は課されない。
（２）訂正事項２
ア 訂正の目的
訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、したがって、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する１２６条５項に適合するものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
前記ア及びイに照らせば、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ 独立特許要件の存否
訂正事項２に係る訂正は、特許異議の申立てがされている請求項２に係るものであるから、いわゆる独立特許要件は課されない。
（３）訂正事項３
ア 訂正の目的
訂正事項３に係る訂正は、「請求項１または２に記載の固体廃棄物の処理方法」と記載されているのを「請求項１に記載の固体廃棄物の処理方法」に訂正するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、したがって、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
訂正事項３に係る訂正は、「請求項１または２に記載の固体廃棄物の処理方法」と記載されているのを「請求項１に記載の固体廃棄物の処理方法」に訂正するものであるから、新規事項を追加するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する１２６条５項に適合するものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
前記ア及びイに照らせば、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ 独立特許要件の存否
訂正事項３に係る訂正は、特許異議の申立てがされている請求項３に係るものであるから、いわゆる独立特許要件は課されない。
（４）訂正事項４
ア 訂正の目的
訂正事項４に係る訂正は、本件訂正前の請求項４の「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に充填材を充填するための充填部」について、「廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように、」廃棄体容器の内部に充填材を充填することを特定して減縮するとともに、「ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体」について、「含水率が４ｗｔ％以下である粉体」であることを特定して減縮するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
本件特許の登録時の明細書の【００６９】～【００７０】には、バインダーがジオポリマー材料である充填材を用いた例に関して、充填材の充填率が８ｖｏｌ％であっても、充填材の含水率が４ｗｔ％以下であるとき、水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になることが記載されていることから見ると、訂正事項４における、「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に充填材を充填するための充填部」について「廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように、廃棄体容器の内部に」充填材を充填することを特定することや、「ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体」について、「含水率が４ｗｔ％以下である粉体」であることを特定することは、いずれも新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、訂正事項４に係る訂正は、新規事項を追加するものではない。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
前記ア及びイに照らせば、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ 独立特許要件の存否
訂正事項４に係る訂正は、特許異議の申立てがされている請求項４に係るものであるから、いわゆる独立特許要件は課されない。
３ 小括
以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合し、同条９項で準用する同法１２６条７項に規定する要件は課されない。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを認める。
第３ 本件発明の認定
本件特許の請求項１、３、４に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」などという。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３、４に記載された事項により特定されるものであり、その請求項の記載は、次のとおりである。なお、請求項２は、前記第２の１（２）のとおり、本件訂正により削除された。
「【請求項１】
固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように、前記廃棄体容器の内部に充填材を充填する充填工程を
含み、
前記充填材は、ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体であって、含水率が４ｗｔ％以下である、
固体廃棄物の処理方法。
【請求項３】
前記充填材において、前記放射性廃棄物は、粉体である、
請求項１に記載の固体廃棄物の処理方法。
【請求項４】
固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように、前記廃棄体容器の内部に充填材を充填するための充填部
を有し、
前記充填部は、ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体であって、含水率が４ｗｔ％以下である粉体を前記充填材として充填するように構成されている、
固体廃棄物処理装置。」
第４ 先の取消理由（決定の予告）の概要
１ 先の取消理由について
本件特許について、当審において令和７年２月２６日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、単に「決定の予告」という。）は、次の内容を含むものである。以下、証拠を示すときは、「第」及び「号証」を略して表記する。
取消理由２（進歩性欠如）
請求項１、２、４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
２ 各甲号証及び引用文献
甲１ ：特開２０１１－２５７２６４号公報
甲２ ：特開２０１８－２１８０８号公報
甲４ ：「アルカリ活性材料（ジオポリマー）を用いた放射性廃棄物の固化技術の現状」、デコミッショニング技報、公益財団法人原子力バックエンド推進センター、２０１６年９月１５日、第５４号、ｐ．４８～４９
甲５の１ ：「ジオポリマーによる焼却飛灰中のセシウム不溶化メカニズムの確認」、西松建設技報、西松建設株式会社、２０１５年、Ｖｏｌ．３８、ｐ．１～２
甲６の１ ：「イオン交換樹脂分解残渣のジオポリマー固化」、一般社団法人日本原子力学会、２０１９年、１Ａ０５
甲７ ：特開２０１２－１６７９２７号公報
甲８ ：特開２０１７－６７６７９号公報
甲９ ：特開平２－１４１６９８号公報
甲１０ ：特開２０１４－２２８４０６号公報
甲１１ ：特開２０１３－８８３２３号公報
甲１２ ：特開２００１－９９９９０号公報
甲１３ ：特開２０００－２７５３９２号公報
甲１４ ：特開平１０－１５３６９０号公報
引用文献Ａ：特開２００１－３４３４８８号公報
引用文献Ｂ：特開２００３－３４４５８５号公報
第５ 当審の判断
１ 本決定における取消理由の概要
本件訂正後の請求項１、３、４に係る特許は、依然として取消理由２を有している。取消理由の詳細については、後記２において述べる。
取消理由２（進歩性欠如）
請求項１、３、４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
２ 本決定における取消理由の詳細
（１）各甲号証等並びに各甲号証等に記載された発明及び技術事項の認定
ア 各甲号証及び引用文献
甲１ ：特開２０１１－２５７２６４号公報
甲２ ：特開２０１８－２１８０８号公報
甲２１ ：特開２０１２－１６７９２７号公報
甲２２の１：〔氏名省略〕, 高線量廃棄物の固化技術の開発 ［ｏｎｌｉｎｅ］, 日本原子力学会水化学部会 第２８回定例研究会，日本，日本原子力学会水化学部会，２０１９年０９月０１日，掲載日，１～４ページ，ｈｔｔｐ：／／ｗｃｈｅｍ．ｓａｋｕｒａ．ｎｅ．ｊｐ／ｗｐ／ｗｐ－ｃｏｎｔｅｎｔ／ｕｐｌｏａｄｓ／２０１９／０９／％Ｅ７％ＡＣ％ＡＣ２８％Ｅ５％９Ｂ％９Ｅ％Ｅ５％ＡＥ％９Ａ％Ｅ４％ＢＥ％８Ｂ％Ｅ７％Ａ０％９４％Ｅ７％Ａ９％Ｂ６％Ｅ４％ＢＣ％９Ａ＿５．ｐｄｆ
甲２２の２：日本原子力学会水化学部会，日本原子力学会水化学部会第２８回定例研究会［ｏｎｌｉｎｅ］，日本原子力学会水化学部会ホームページ，日本，日本原子力学会水化学部会，２０１９年０９月０１日，掲載日，ｈｔｔｐｓ：／／ｗｃｈｅｍ．ｓａｋｕｒａ．ｎｅ．ｊｐ／２０１９／０９／０１／１３３０／
（甲２２の１の掲載日は、甲２２の２の記載に基づいて認定した。）
甲２３ ：社団法人日本原子力学会，日本原子力学会標準 余裕深度処分対象廃棄体の制作に係わる基本的要件：２００９，日本原子力学会標準，日本原子力学会，２００９年１２月２８日，発行日，初版，５９～６０ページ
引用文献Ａ：特開２００１－３４３４８８号公報
引用文献Ｂ：特開２００３－３４４５８５号公報
イ 甲１に記載された事項及び甲１方法発明等の認定
（ア）甲１に記載された事項
本件特許出願前に日本国内又は外国において発行され、取消理由通知（決定の予告）において引用した、甲１には、以下の事項が記載されている。下線は当審が付したものであり、以降の他の文献に記載された事項についても同様である。
ａ 【０００２】～【０００６】
「【背景技術】
【０００２】
原子力施設などより発生する固体状の放射性廃棄物として、チャンネルボックスやハルなど長期間の中性子照射により放射化され、高い放射性核種濃度となる金属製の廃棄物がある。また、コンクリートやフィルタなどの金属以外の不燃性廃棄物もある。
【０００３】
一般に放射性廃棄物の廃棄体とするための固化処理方法には、セメント固化、ガラス固化、溶融固化などが想定されている。この中で、セメント固化方法は安価で処理が容易なため、多くの廃棄物の固化に適用が想定されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、放射性廃棄物に含有される放射性核種濃度が高いと、充填されたセメント固化物質中に存在する間隙水や結晶水などが放射線により分解して、放射線分解ガスを発生することが懸念される。固化体容器からのガスの放出を押さえるため、容器を密封するようなことも考えられるが、長期間の保管では内部圧力の上昇が懸念される。
【０００５】
一方、固体状の放射性廃棄物を収容した容器に砂を充填して廃棄体とする手法の報告がある（非特許文献１参照）。
【０００６】
同報告には、（１）放射性廃棄物を処分容器に入れて埋設する場合、上部の覆土が廃棄物の陥没による影響を受けないように、埋設が終了した後において空隙が残らないように措置することが埋設規則等から要求されていること、（２）廃棄物収納容器へ砂を加振充填することにより空隙を措置する概念が考えられること、などが記載されている。」
ｂ 【００２０】～【００２３】、図１
「【００２０】
図１は、本発明に係る放射性固体廃棄物処理方法の一実施の形態の処理工程を説明するフロー図である。
【００２１】
本処理方法では、先ず、放射性固体廃棄物１を廃棄容器２に投入する（廃棄物投入工程Ｓ３）。
【００２２】
次に、廃棄容器２内の放射性固体廃棄物１以外の空隙体積を求める（空隙評価工程Ｓ４）。
【００２３】
更に、前記廃棄容器２内の前記固体廃棄物１の間隙に充填材５を充填する（充填材充填工程Ｓ６）。充填材５としては、砂、アルミナ、窒化珪素、シリカ、金属粒など放射線で分解しない粉粒体材料とし、複数の粒子径や材料を混在しても良い。」
「【図１】
〔図省略〕
」
ｃ 【００４６】～【００４９】、図５
「【００４６】
次に、図５に、充填材充填工程Ｓ６を実施する充填装置の構成例を示す。
【００４７】
この充填装置では、充填材５が収容された充填材格納容器２６と廃棄容器２とが注入配管２７によって接続され、この注入配管２７に注入量を制御する注入制御装置２８が設けられている。また、注入配管２７の廃棄容器２近傍には充填完了を検知する完了検知センサ２９が設けられている。
【００４８】
更に、廃棄容器２には、注入配管２７内に残存する充填材５の量に応じて内蓋１７の位置を上方向へ移動できるように、容積増大手段として、可変位置内蓋おさえ３１が設けられている。可変位置内蓋おさえ３１は、例えば、内蓋１７の下面に付勢して設けた圧力ばね３１ａと、廃棄容器２の内面でかつ内蓋１７の上方に移動可能に掛止された留め具３１ｂとにより構成することができる。
【００４９】
また、廃棄容器２の底部には、確実な充填を行うために廃棄容器２を加振する加振装置３０が設置されている。」
「【図５】
〔図省略〕
」
（イ）甲１方法発明の認定
前記（ア）に摘記した甲１の記載事項から、図１に示される実施の形態の放射性固体廃棄物処理方法について、次の発明（以下「甲１方法発明」という。）が記載されているものと認められる（甲１方法発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。）。
＜甲１方法発明＞
「放射性固体廃棄物処理方法であって、（【００２０】）
放射性固体廃棄物処理方法は、放射性固体廃棄物１を廃棄容器２に投入する工程（廃棄物投入工程Ｓ３）、（【００２１】）
廃棄容器２内の放射性固体廃棄物１以外の空隙体積を求める工程（空隙評価工程Ｓ４）、（【００２２】）
前記廃棄容器２内の前記固体廃棄物１の間隙に充填材５を充填する工程（充填材充填工程Ｓ６）を備え、（【００２３】）
充填材５としては、砂、アルミナ、窒化珪素、シリカ、金属粒など放射線で分解しない粉粒体材料とする（【００２３】）
放射性固体廃棄物処理方法」
（ウ）甲１装置発明の認定
前記（ア）に摘記した甲１の記載事項から、甲１には、図５に示される実施の形態の充填装置について、次の発明（以下「甲１装置発明」という。）が記載されているものと認められる。
＜甲１装置発明＞
「充填材充填工程Ｓ６を実施する充填装置であって、（【００４６】）
充填材充填工程Ｓ６は、放射性固体廃棄物処理方法において、（【００２０】）
放射性固体廃棄物１を廃棄容器２に投入する工程（廃棄物投入工程Ｓ３）、（【００２１】）
廃棄容器２内の放射性固体廃棄物１以外の空隙体積を求める工程（空隙評価工程Ｓ４）、（【００２２】）に次いで行われる
前記廃棄容器２内の前記固体廃棄物１の間隙に充填材５を充填する工程であり、（【００２３】）
充填材５としては、砂、アルミナ、窒化珪素、シリカ、金属粒など放射線で分解しない粉粒体材料とし、（【００２３】）
充填装置では、充填材５が収容された充填材格納容器２６と廃棄容器２とが注入配管２７によって接続されている（【００４７】）
充填装置」
ウ 甲２に記載された事項及び甲２技術事項の認定
（ア）甲２に記載された事項
本件特許出願前に日本国内又は外国において発行され、取消理由通知（決定の予告）において引用した、甲２には、以下の事項が記載されている。
ａ 【０００２】～【０００５】
「【背景技術】
【０００２】
従来、高濃度の放射性物質を含む放射性廃棄物（以下、高線量放射性廃棄物と記載する）の処理方法としてガラス固化方法やセメント固化方法がある。ガラス固化方法は、ガラスと放射性廃棄物の混合物を、１２００℃以上の高温で加熱するため処理費用が嵩む。一方、セメント固化方法は、安価な処理方法である。しかしながら、高線量放射性廃棄物の場合、製造したセメント固化体に含まれる水分が放射線分解されて水素ガスなどが発生してしまう。そのため、放射性廃棄物を収める容器内に、ガスを固定する薬剤を配置しているものもある。
・・・（中略）・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の観点から、安価な処理方法であり、かつ水分を含まない固化体の製造方法としてジオポリマー固化方法が検討されている。ジオポリマーの主成分はケイ素とアルミニウムであって安価であり、ジオポリマーの骨格構造は水を含まない。しかし、製造工程で用いた水分及びジオポリマーの縮合重合反応で生成する水分が残留する。ジオポリマー固化体中の水分は固化体を加熱することで低減させることができるが、多くの熱エネルギーが必要であり、固化体作成に要する費用が高くなる。
【０００５】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、ジオポリマー固化体を製造するときに必要なエネルギーを低減させることができる放射性廃棄物の固化体製造技術を提供することを目的とする。」
ｂ 【００１０】～【００４９】、図２
「【００１０】
（第１実施形態）
・・・（中略）・・・
【００２０】
また、本実施形態の放射性廃棄物の固化体製造方法は、水の放射線分解による水素の発生が懸念される高線量放射性廃棄物を固化体にすることを対象としているが、これに限定されるものではなく、放射性物質の濃度に関わらず低レベル放射線廃棄物などを固化体にしても良い。また、水の除去が必要となる廃棄物などに対して広く適用できるものと考えられる。特に、原子力発電所にて炉心溶融を伴う過酷事故が発生したときに大量の汚染水が生じるが、この汚染水を浄化した際に排出される大量のスラリーの固化体の製造に、本実施形態の放射性廃棄物の固化体製造方法を適用することができるものと考えられる。
・・・（中略）・・・
【００２７】
なお、このジオポリマー固化体には、結晶水は含まれないものの、固化の過程で生じる縮合重合反応により発生する水分や当初添加した水分が残留する。この水分が高線量の放射性物質に曝されることで、放射性分解により水素が発生するおそれがある。そこで、本実施形態では、乾燥部８にてジオポリマー固化体を乾燥させる。また、本実施形態の乾燥時間は、３時間となっている。
・・・（中略）・・・
【００３８】
次に、第１実施形態の放射性廃棄物の固化体製造方法をについて図２を用いて説明する。なお、フローチャートの各ステップの説明にて、例えば「ステップＳ１１」と記載する箇所を「Ｓ１１」と略記する。
【００３９】
まず、ジオポリマーの材料と放射性廃棄物と水とを混合部２に投入する（Ｓ１１：投入ステップ）。次に、混合部２でジオポリマーの材料と放射性廃棄物と水とを混合する（Ｓ１２：混合ステップ）。次に、第１減圧ポンプ５を駆動し、混合部２が配置される第１減圧室４の内部の空気を抜いて気圧を下げる（Ｓ１３：混合時減圧ステップ）。なお、本実施形態では、混合を開始した後に第１減圧室４の減圧を開始しているが、この混合を開始する前に第１減圧室４の減圧を開始しても良い。
【００４０】
混合の完了後に、第１減圧室４の気圧を大気圧に戻し、混合物を第１減圧室４から取り出す。そして、この混合物を型枠７に流し込んで成型する（Ｓ１４：成型ステップ）。次に、混合物が固化するまで所定時間待つ。次に、固化された混合物、つまり型枠７により成型されたジオポリマー固化体を脱型する（Ｓ１５：脱型ステップ）。このようにすれば、混合物の形状を整えることができ、ジオポリマー固化体の取扱いが容易になる。
【００４１】
次に、ジオポリマー固化体を第２減圧室９に配置された乾燥部８に配置し、ジオポリマー固化体の乾燥を開始する（Ｓ１６：乾燥ステップ）。次に、第２減圧ポンプ１０を駆動し、乾燥部８が配置される第２減圧室９の内部の空気を抜いて気圧を下げる（Ｓ１７：乾燥時減圧ステップ）。なお、本実施形態では、混合を開始した後に第２減圧室９の減圧を開始しているが、この混合を開始する前に第２減圧室９の減圧を開始しても良い。
【００４２】
本実施形態では、乾燥を開始してから乾燥が終了するまでの全ての期間に亘って第２減圧室９の減圧状態を維持する。そして、乾燥の完了後に、第２減圧室９の気圧を大気圧に戻し、ジオポリマー固化体を第２減圧室９から取り出す。次に、このジオポリマー固化体を保管用キャニスタ１２に収容して保管する（Ｓ１８：保管ステップ）。
【００４３】
なお、本実施形態の混合時減圧ステップにおいて、第１減圧室４の内部の気圧は、０．８気圧以下であれば良い。例えば、第１減圧室４の内部の気圧は、０．４気圧以下であっても良いし、０．１気圧以下であっても良いし、０．００５気圧以下であっても良い。
【００４４】
なお、本実施形態の乾燥時減圧ステップにおいて、第２減圧室９の内部の気圧は、０．８気圧以下であれば良い。例えば、第２減圧室９の内部の気圧は、０．４気圧以下であっても良いし、０．１気圧以下であっても良いし、０．００５気圧以下であっても良い。
【００４５】
なお、混合時減圧ステップの第１減圧室４の内部の気圧と乾燥時減圧ステップの第２減圧室９の内部の気圧は、同じ気圧になるまで下げる必要はなく、互いの気圧が異なっていても良い。
【００４６】
なお、本実施形態の乾燥ステップにおいて、ジオポリマー固化体を加熱せずに常温で乾燥させても良い。例えば、ジオポリマー固化体を２５℃の温度で乾燥させても良い。また、ジオポリマー固化体を加熱して１００℃未満の温度で乾燥させても良い。例えば、ジオポリマー固化体を９０℃の温度で乾燥させても良い。また、ジオポリマー固化体を加熱して１００℃以上の温度で乾燥させても良い。例えば、ジオポリマー固化体を１０５℃の温度で乾燥させても良い。
【００４７】
特に、ジオポリマー固化体（混合物）を、常温で乾燥させる場合や１００℃未満の温度で乾燥させる場合は、第２減圧室９の内部の気圧を０．１気圧以下にすると良い。このようにすれば、低い温度でジオポリマー固化体を乾燥させるときであっても、ジオポリマー固化体に含まれる水分の蒸発が促進されるので、混合物を充分に乾燥させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態の加熱温度とは、ジオポリマー固化体が達する最高温度のことを示す。また、乾燥を開始してから乾燥を完了するまでの期間のジオポリマー固化体の平均温度であっても良い。
【００４９】
なお、本実施形態の乾燥時間は、３時間となっているが、この乾燥時間は適宜変更可能である。」
「【図２】
〔図省略〕
」
ｃ 【００５０】～【００６２】、図３、図４、図５
「【００５０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の放射性廃棄物の固化体製造方法について図３から図４を用いて説明する。なお、前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５１】
図３に示すように、第２実施形態の放射性廃棄物の固化体製造装置１Ａは、前述した第１実施形態の放射性廃棄物の固化体製造装置１（図１参照）に、粉砕機１５を加えた構成となっている。その他の装置は同じである。
【００５２】
次に、第２実施形態の放射性廃棄物の固化体製造方法をについて図４を用いて説明する。なお、第２実施形態の放射性廃棄物の固化体製造方法は、Ｓ１５Ａのみが、前述した第１実施形態の放射性廃棄物の固化体製造方法（図２参照）と異なり、他のステップは同じである。
【００５３】
第２実施形態では、混合工程中（Ｓ１２）気圧を下げる（Ｓ１３）。そして、混合の完了後に、第１減圧室４の気圧を大気圧に戻し、混合物を第１減圧室４から取り出す。そして、この混合物を型枠７に流し込んで成型し、混合物が固化するまで所定時間待つ（Ｓ１４：固化ステップ）。
【００５４】
次に、固化された混合物、つまり型枠７により成型されたジオポリマー固化体を脱型し、ジオポリマー固化体を粉砕機１５で粉砕して粉粒体にする（Ｓ１５Ａ：粉砕ステップ）。次に、粉砕されたジオポリマー固化体を第２減圧室９に配置された乾燥部８に配置し、ジオポリマー固化体の乾燥を開始する（Ｓ１６：乾燥ステップ）。以降のステップは、前述した第１実施形態の放射性廃棄物の固化体製造方法と同じステップである。
【００５５】
ここで、ジオポリマー固化体の製造量を増やすため、乾燥時間の短縮が強くの望まれる場合がある。また、ジオポリマー固化体等放射性廃棄物の保管場所には限りがあり、より多くのジオポリマー固化体をキャニスタに収容することが強く望まれる場合がる。
【００５６】
第２実施形態では、ジオポリマー固化体を（混合物）を粉砕するので、ジオポリマー固化体の表面積が増大される。そのため、ジオポリマー固化体を乾燥させ易くなる。また、粉粒状のジオポリマー固化体が得られるので、様々な形状の容器に収めることが可能となり、ジオポリマー固化体の取扱いが容易になる。なお、第１の実施形態では、閉じ込め性能を高く保つために固化体には亀裂が発生しない方が良いと記したが、粉砕されてもジオポリマー固化体の閉じ込め性能が十分である場合、粉砕することが可能である。
【００５７】
なお、第２実施形態では、乾燥ステップの前にジオポリマー固化体を粉砕しているが、乾燥ステップの後にジオポリマー固化体を粉砕しても良い。このようにすれば、粉粒状のジオポリマー固化体を様々な大きさや形状の保管用キャニスタ１２に収容することができる。また、中間貯蔵施設にて保管した後に、再度適切な固化処理を行うときに作業がし易くなる。
【００５８】
（実施例）
次に、放射性廃棄物の固化体製造方法によりジオポリマー固化体の試験体（Ｔ１～Ｔ９）を製造したときの実験結果について図５を用いて説明する。
【００５９】
図５は、混合時減圧ステップおよび乾燥時減圧ステップの雰囲気を１気圧（大気圧）、０．８気圧、０．００５気圧とし、それぞれの気圧条件において、乾燥時の温度を２５℃（室温）、９０℃、１０５℃に設定して作成した試験体の含水率を測定した結果である。表２は、混合時と乾燥時の気圧および乾燥時加熱温度ごとに試験体の含水率を記載した表である。
【００６０】
【表２】
〔図省略〕
【００６１】
なお、実施例において、ジオポリマー固化体を製造する際に、混合部２に投入する各材料の組成（比率）は、アルミノケイ酸塩が３０ｗｔ％、ケイ酸ナトリウム溶液が１４ｗｔ％、水酸化カリウムが６ｗｔ％、水が５ｗｔ％、放射性廃棄物の模擬物（例えば、スラリー状の廃棄物など）が４５ｗｔ％となっている。
【００６２】
また、混合部２でジオポリマーの材料と放射性廃棄物と水との混合物は、型枠７に流し込んで、固化後に脱型したものを乾燥部８にて乾燥させた。なお、脱型後のジオポリマー固化体は、φ５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさの円柱形状となっている。これらのジオポリマー固化体を乾燥部８で２８時間乾燥した。また、混合時減圧ステップおよび乾燥時減圧ステップの雰囲気の気圧と、乾燥時減圧ステップの温度を様々な条件にしてジオポリマー固化体を製造し、各試験体を得た。なお、各試験体の乾燥期間は、３時間となっている。この乾燥期間に全期間に亘って減圧状態を維持した。」
「【図３】
〔図省略〕
【図４】
〔図省略〕
【図５】
〔図省略〕
」
（イ）甲２の記載事項から当業者が把握できる事項
甲２の【００５０】には、「第２実施形態の放射性廃棄物の固化体製造方法」について、「前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する」と記載されているところ、第２実施形態の放射性廃棄物の固化体製造方法について、第１実施形態の記載を参照できることを当業者は把握できる。
（ウ）甲２技術事項の認定
前記（ア）に摘記した甲２の記載事項及び前記（イ）に記載した甲２の記載事項から当業者が把握できる事項を総合すると、甲２には、図３及び図４に示される第２実施形態の放射性廃棄物の固化体製造方法に関して、次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
＜甲２技術事項＞
「放射性廃棄物の固化体製造方法について、（【００５０】）
放射性廃棄物の固化体製造方法は、水の放射線分解による水素の発生が懸念される高線量放射性廃棄物を固化体にすることを対象としているが、放射性物質の濃度に関わらず低レベル放射線廃棄物などを固化体にしても良く、また、水の除去が必要となる廃棄物などに対して広く適用でき、（【００２０】、前記（イ））
ジオポリマー固化体には、固化の過程で生じる縮合重合反応により発生する水分や当初添加した水分が残留し、この水分が高線量の放射性物質に曝されることで、放射性分解により水素が発生するおそれがあり、そこで、乾燥部８にてジオポリマー固体化を乾燥させるものであり（【００２７】、前記（イ））
ジオポリマーの材料と放射性廃棄物と水とを混合部２に投入し（Ｓ１１：投入ステップ）、（【００３９】、前記（イ））
混合部２でジオポリマーの材料と放射性廃棄物と水とを混合し（Ｓ１２：混合ステップ）、（【００３９】、前記（イ））
第１減圧ポンプ５を駆動し、混合部２が配置される第１減圧室４の内部の空気を抜いて気圧を下げ（Ｓ１３：混合時減圧ステップ）、（【００３９】、前記（イ））
混合の完了後に、第１減圧室４の気圧を大気圧に戻し、混合物を第１減圧室４から取り出し、この混合物を型枠７に流し込んで成型し、混合物が固化するまで所定時間待ち（Ｓ１４：固化ステップ）、（【００５３】）
固化された混合物、つまり型枠７により成型されたジオポリマー固化体を脱型し、ジオポリマー固化体を粉砕機１５で粉砕して粉粒体にし（Ｓ１５Ａ：粉砕ステップ）、（【００５４】）
粉砕されたジオポリマー固化体を第２減圧室９に配置された乾燥部８に配置し、ジオポリマー固化体の乾燥を開始し（Ｓ１６：乾燥ステップ）、（【００５４】）
第２減圧ポンプ１０を駆動し、乾燥部８が配置される第２減圧室９の内部の空気を抜いて気圧を下げ（Ｓ１７：乾燥時減圧ステップ）、（【００４１】、前記（イ））
乾燥の完了後に、第２減圧室９の気圧を大気圧に戻し、ジオポリマー固化体を第２減圧室９から取り出し、このジオポリマー固化体を保管用キャニスタ１２に収容して保管する（Ｓ１８：保管ステップ）（【００４２】、前記（イ））ことにより、
ジオポリマー固化体を（混合物）を粉砕するので、ジオポリマー固化体の表面積が増大されるため、ジオポリマー固化体を乾燥させ易くなり、また、粉粒状のジオポリマー固化体が得られるので、様々な形状の容器に収めることが可能となり、ジオポリマー固化体の取扱いが容易になることであり（【００５６】）、
混合時減圧ステップおよび乾燥時減圧ステップの雰囲気を０．００５気圧とし乾燥時の温度が９０℃であるときの３時間乾燥処理後含水率が１．１ｗｔ％であり、混合時減圧ステップおよび乾燥時減圧ステップの雰囲気を０．８気圧とした乾燥時の温度が１０５℃であるときの３時間乾燥処理後含水率が０．６ｗｔ％であること（【００４３】～【００４７】、【００６０】、【表２】）」
エ 引用文献Ａに記載された事項等及び引用文献Ｂに記載された事項等の認定並びに技術常識αの認定
（ア）引用文献Ａに記載された事項及び引用文献Ａ技術事項の認定
ａ 引用文献Ａに記載された事項
本件特許出願前に日本国内又は外国において発行された引用文献Ａには、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、原子炉建屋や生体遮蔽のための原子炉内構造物などの解体時に廃棄物として多量に発生する放射能コンクリートの合理的な処理方法に関するものである。」
「【００１４】
【発明の実施の形態】次に本発明の第１の実施の形態を図１に基づいて説明する。本実施の形態では放射性コンクリートの切断時に多量に発生する放射性コンクリートスラッジを均質固化体とせず、ペレット状に加工して、解体時に同時に発生する放射性コンクリートブロックを収納した容器の側面隙間に充填し固型化することにより、均質固化体を発生させないで、放射性コンクリートスラッジを処理処分することを特徴とする。
【００１５】放射性コンクリートをワイヤーソー１１により給水しながらブロック状に切断してコンクリートブロック１２に切り分ける（図１（ａ））。コンクリートブロック１２の大きさは廃棄体容器２０に収納可能な大きさで、かつコンクリート製充填物２１が注入可能な寸法にそれぞれ切断することが好ましい。コンクリート切断時に給水を行うのは発塵を防ぐためである。切断部にはコンクリートブロック１２とともにコンクリートスラッジ１３も同時に発生する。発生時のコンクリートスラッジ１３は多量の水を含んだ泥水状であるため、廃棄物として処理し易いように脱水機１４により脱水を行う（図１（ｂ））。脱水は脱水スラッジ１５の含水率が約３０～５５％程度になるように行うことが好ましい。脱水機１４にはフィルタプレス、遠心分離器等が挙げられる。
【００１６】次に脱水スラッジ１５にセメント１６を添加して、混練する（図１（ｃ）及び（ｄ））。スラッジ１５に添加するセメント１６としてはＪＩＳ Ｒ５２１０－１９９７に規定されたポルトランドセメント、ＪＩＳ Ｒ５２１１－１９９７に規定された高炉セメント又はＪＩＳ Ｒ５２１３－１９９７に規定されたフライアッシュセメントである。特に、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメントは養生期間を短縮するため好ましい。後述するコンクリートペレット２１ａに所望の強度を発生させ、かつペレット発生量を極力抑制するように、脱水スラッジ１５はセメント１６と混練される。ここでセメントは脱水スラッジ中に含まれるセメントと水との比が０．６以上になるように混合することが好ましい。セメント水比が０．６以上であればコンクリートペレットに所望の圧縮強度が得られる。脱水スラッジの含水率が例えば３５％の場合では、セメント添加率は１５％程度が必要となる。ペレットの圧縮強さは脱水スラッジの含水率に依存するので、スラッジの含水率に応じてセメントの配合を調整する必要がある。
【００１７】次に、混練物を押出し成形機に供給して棒状に成形した後、切断してペレット状に加工する。本発明におけるペレットの製造は、原料に比較的含水率の高いスラッジを用いており、ペレット製造後に十分な圧縮強さを保ち、かつ吸水率を抑制する必要があるため、混練後、押出し成形する。押出し成形により棒状の成形体を形成した後、直径とほぼ同じ長さに切断してグリーンペレットを形成する。ペレットの直径は押出し成形機の排出部分の口金直径により制御され、棒状成形体の切断は押出し成形機の排出部分にロータリーナイフを設置するか、或いは別途切断機構を設置することによって実施される。本発明では放射性物質を取扱うことから、ペレットの製造方法は保守の容易なバッチによるシステムが望ましい。
【００１８】このようにして形成したグリーンペレットを保管パレットに受けた後、２０℃前後で気乾又は密閉状態で３日程度養生して硬化させる（図１（ｅ））。養生方法はペレットの乾燥を防止するため、密閉パン内で養生する方法が好ましい。このようにして形成したペレット２１ａは、十分な強度を有するため割れ欠けを生じることなく取扱い可能であり、かつモルタルによる固型化に問題を生じない程度に吸水率を抑制できる。
【００１９】次に放射性コンクリートより切り分けたコンクリートブロック１２を容器２０に収容し、容器に収容したブロック１２と容器２０の内側壁との隙間１０ｃにコンクリートペレット２１ａを充填する。容器２０には内底部にコンクリートブロック１２を受けるための複数の支持突起１０ａが取付けられており、上部は開口部１０ｂを有している。コンクリートペレット２１ａを上記隙間１０ｃに充填した後、Ｐロート流下時間１６～５０秒のモルタルを注入して固化する。容器の開口部１０ｂに蓋をして容器２０を密閉して放射性コンクリートを貯蔵する（図１（ｇ））。ブロック１２を容器２０内に収容すると、ブロック１２は支持突起１０ａにより保持されるため、隙間１０ｄを形成する（図１（ｈ））。
【００２０】容器２０の内壁部とコンクリートブロック１２との隙間１０ｃにはペレット２１ａのみを充填してもよいし、放射性コンクリートの破砕物２１ｂや放射性コンクリートを切断した際に発生するコンクリート端材と一緒に充填してもよい。上記隙間１０ｃ，１０ｄに充填するモルタルのＰロート流下時間は１６～５０秒である。ここでモルタルを上記隙間１０ｃ、１０ｄに充填する前にモルタルを一部抜き出してＰロート流下時間測定を行って流動性を調べる（図１（ｆ））。流動性はモルタルの軟らかさを表し、図５に示すように、Ｐロートによって流下時間を測定する（土木学会基準Ｈ－ＩＩＩ．１，ＪＡＳＳ５Ｔ－７０１）。このＰロート流下時間測定方法はモルタルをＰロート３０のポイントゲージ３１の下端（破線）まで入れ（１７２５ｍｌ）、このモルタルを自由落下させて流出口３２からモルタルが流下する時間を測定することによりモルタルの流動性を調べる方法である。図１に戻って、モルタル充填後は一定期間養生して固形化した後、容器開口部１０ｂに図示しない蓋をして容器２０を所定の放射性廃棄物処分場に廃棄する。」
「【図１】
〔図省略〕
」
「【００３６】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、放射性コンクリートを給水しながら切断してコンクリートブロックを形成し、内底部にブロックを受ける複数の支持突起を有し上部に開口部を有する容器にブロックを収容し、ブロックと容器の内側壁との隙間にコンクリート製充填物を４５～５５％の充填率で充填して、充填物の空隙にＰロート流下時間１６～５０秒のモルタルを注入固化させ、容器の開口部に蓋をして容器を密閉する処理方法において、充填物の一部又は全部が、放射性コンクリートの切断時に発生するコンクリートスラッジを脱水して作られた脱水スラッジとセメントとを混練し、混合物からグリーンペレットを形成した後、室温下で養生して形成されたコンクリートペレットであるか、又は充填物の一部又は全部が放射性コンクリートの破砕物であって、モルタルが放射性コンクリートの切断時に発生するコンクリートスラッジを脱水して作られた脱水スラッジとセメントと砂と水と混和剤を混練して調製されたことにより、放射性コンクリートスラッジは、切断時に同時に発生する放射性コンクリートブロックと収容する容器との隙間に、ペレット状にしてコンクリート製充填物として詰め込むか又はモルタル状にして充填することが可能であるため、放射性コンクリートスラッジを単独で廃棄物として発生させない。また放射性コンクリートブロック、放射性コンクリート破砕物を含むコンクリート製充填物及び当該コンクリートスラッジ全体の放射性廃棄物量の大幅な減容化が可能となり、処分場に対する負荷が軽減できる。」
ｂ 引用文献Ａ技術事項の認定
前記（ア）に摘記した引用文献Ａの記載事項から、引用文献Ａには、放射性コンクリートの処理方法について、次の技術事項（以下「引用文献Ａ技術事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献Ａ技術事項＞
「放射性コンクリートの処理方法について、（【０００１】）
放射性コンクリートの切断時に多量に発生する放射性コンクリートスラッジを均質固化体とせず、ペレット状に加工して、解体時に同時に発生する放射性コンクリートブロックを収納した容器の側面隙間に充填し固型化することにより、均質固化体を発生させないで、放射性コンクリートスラッジを処理処分する（【００１４】）ことにより、
放射性コンクリートスラッジは、切断時に同時に発生する放射性コンクリートブロックと収容する容器との隙間に、ペレット状にしてコンクリート製充填物として詰め込むことが可能であるため、放射性コンクリートスラッジを単独で廃棄物として発生させず、放射性コンクリートブロック、放射性コンクリート破砕物を含むコンクリート製充填物及び当該コンクリートスラッジ全体の放射性廃棄物量の大幅な減容化が可能となり、処分場に対する負荷が軽減できること（【００３６】）」
（イ） 引用文献Ｂに記載された事項及び引用文献Ｂ技術事項の認定
ａ 引用文献Ｂに記載された事項
本件特許出願前に日本国内又は外国において発行された引用文献Ｂには、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、原子力発電所の廃止処置により解体した建屋から発生する放射性コンクリート廃棄物の処分容器への充填方法に関するものである。」
「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的によるこの発明は、原子力施設の建屋から発生した放射性のコンクリート廃棄物を処分容器に収納し、モルタルを充填して処分するにあたり、建屋から切り出したコンクリートブロックを、容器内寸よりも小さく二次細断したブロックと破砕したガラとに処理し、そのブロックを処分容器に収納して周囲に寸法差による隙間を形成し、その間隙にガラを収納したのち、小粒子のガラをモルタル細骨材として処分容器に充填して、上記コンクリート廃棄物を高密度に収納してなる、というものである。
【０００９】また上記コンクリートガラは、建屋の解体時に生じたコンクリートガラを破砕したものからなり、そのガラをさらに小粒子に細破砕し、モルタル細骨材とし再利用してなるというものであり、上記モルタルは、ワイヤーソー切断時に生じた切断廃液から分離処理されたコンクリートスラッジ又は中和処理により生じた炭酸カルシウムスラッジを細骨材として含み、上記モルタルの水は、ワイヤーソー切断時に生じた切断廃液の脱水処理後の中和濾過水を含むというものである。
【００１０】上記構成では、建屋から生じた放射性のコンクリート廃棄物を、ブロック、ガラ、モルタル細骨材の形態で処分容器に混在充填することから、従来よりも高密度の収納が行えるようになり、これにより処分容器数の減少が図られるので、輸送処分費を低く抑えることができる。また切断廃液の処理により生じたコンクリートや炭酸カルシウムのスラッジをモルタル細骨材に、脱水処理後の中和濾過水をモルタル水に再利用したことにより、それらに要する処理輸送費の低減及び一般環境への負荷低減も可能となる。」
ｂ 引用文献Ｂ技術事項の認定
前記（ア）に摘記した引用文献Ｂの記載事項から、引用文献Ｂには、放射性コンクリート廃棄物の充填方法について、次の技術事項（以下「引用文献Ｂ技術事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献Ｂ技術事項＞
「放射性コンクリート廃棄物の充填方法について、（【０００１】）
建屋から生じた放射性のコンクリート廃棄物を、ブロック、ガラ、モルタル細骨材の形態で処分容器に混在充填することから、従来よりも高密度の収納が行えるようになること（【００１０】）」
（ウ）技術常識αの認定
前記（ア）ｂ及び前記（イ）ｂで認定した引用文献Ａ技術事項及び引用文献Ｂ技術事項からみて、次の事項は本件特許出願前の技術常識であると認められる。
＜技術常識α＞
「放射性廃棄物の廃棄に際して、廃棄物が場所をとらないようにするために、可能な限り廃棄物の容器への充填率を高めるために、大きな廃棄物の間に小さな廃棄物を含めること。」
オ 甲２１～２３に記載された事項及び技術常識βの認定
（ア）甲２１に記載された事項
本件特許出願前に日本国内又は外国において発行された甲２１には、以下の事項が記載されている。
ａ 【０００２】～【０００９】
「【０００２】
放射性廃棄物をドラム缶等の容器の中に固める放射性廃棄物の固化材として、セメント、アスファルト、プラスチック、及び、ガラスが用いられている。このうち、セメントと放射性廃棄物とを混合して容器の中に固める方法は、原子力施設内での製造が比較的容易なことから、多くの原子力施設で標準的な固化法として用いられている。
【０００３】
しかしながら、セメント固化法では、セメントに水を添加して水和反応により水和物を生成して硬化する反応を利用するため、放射性廃棄物の放射能濃度が高くなると、水和物に不可分に含まれてる水分及び添加した水分が放射線分解されて水素が発生する。そして、発生した水素が容器内に充満して爆発限界濃度（空気中では４％）を超えると、爆発を起こす虞がある。このため、セメント固化法では、セメントと混合する放射性廃棄物の濃度あるいは量を制限して、水素の発生量を抑制する必要がある。つまり、放射能濃度の高い放射性廃棄物をセメント固化する場合には、１個の容器に収納することができる放射性廃棄物の量が制限され、結果として使用する容器の数が増え、放射性廃棄物の輸送費用、処分費用が増大するという問題がある。
・・・（中略）・・・
【０００８】
本発明の目的は、混合物からの水素発生を抑制することが可能な放射性廃棄物の固化方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明における放射性廃棄物の固化方法は、ジオポリマーバインダーと放射性廃棄物とを混合する工程と、前記ジオポリマーバインダーと前記放射性廃棄物との混合物を加熱することで、前記混合物から水分を除去しながら前記混合物を固化する工程と、を有することを特徴とする。」
ｂ 【００３９】
「【００３９】
混合物からの水分の除去量は、混合物の重量変化から求めている。固化体Ａ～Ｄのいずれにおいても、１次乾燥後の含水率が３％以下になり、十分に水分を除去できていることがわかった。また、固化体Ｂ，Ｃ，Ｄにおいては６００℃で２次乾燥を行ったが、水分の除去は１５０℃の１次乾燥で十分に達成されることがわかった。また、圧縮強度の測定結果から、固化体Ｄのように、模擬廃棄物を約８０％混合しても、固化体に一定の強度を持たせることができることがわかった。セメント固化では放射性廃棄物を３０％程度しか混合できないため、本実施形態の放射性廃棄物の固化方法の有用性が実証された。」
ｃ 【００５７】
「【００５７】
（効果）
以上のように、ジオポリマーバインダーと放射性廃棄物とを混合した混合物には、余剰な水分が含まれている。ジオポリマーバインダーで固化するだけなら、必要な強度さえ得ることができれば、余剰に含まれている水分を考慮する必要はない。ところが、放射性廃棄物を固化する場合、混合物に余剰な水分が含まれていると、放射性廃棄物による水分の放射線分解で水素が発生する。そして、発生した水素が固化物を収納する容器や施設に充満して爆発限界濃度を超えると、爆発を起こす虞がある。そこで、本実施形態の放射性廃棄物の固化方法においては、余剰な水分を含んでいる混合物を加熱することで、混合物から水分を除去する。これにより、放射性廃棄物による水分の放射線分解で水素が発生することを抑制することができる。」
（イ）甲２２－１に記載された事項
甲２２－２により本件特許出願前に日本国内又は外国において公知になったと認められる、甲２２－１には、以下の事項が記載されている。
（２～４ページ）
「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
（ウ）甲２３に記載された事項
本件特許出願前に日本国内又は外国において発行された甲２３には、以下の事項が記載されている。
「
〔図省略〕
」
（エ）技術常識βの認定
前記（ア）～（ウ）に摘記した甲２１、甲２２－１、甲２３に記載された事項からみて、次の事項は本件特許出願前の技術常識であると認められる。
＜技術常識β＞
「放射性廃棄物の容器内の空気中の水素濃度を爆発（可燃、燃焼）限界である４ｖｏｌ％以下（未満）にする必要があること。」（甲２１の【０００３】、甲２２－１の２ページ、甲２３のＧ１．２．１．２）
（２）本件発明１について
ア 対比
（ア）対比分析
本件発明１と甲１方法発明を対比する。
ａ 本件発明１の「固体廃棄物の処理方法。」という特定事項について
（ａ）甲１方法発明の「放射性固体廃棄物処理方法」は、本件発明１の「固体廃棄物の処理方法」に相当する。
（ｂ）したがって、甲１方法発明は、本件発明１の上記特定事項を備える。
ｂ 本件発明１の「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように、前記廃棄体容器の内部に充填材を充填する充填工程を含み」という特定事項について
（ａ）甲１方法発明の「放射性固体廃棄物１」、「廃棄容器２」及び「充填材５」は、それぞれ本件発明１の「固体廃棄物」、「廃棄体容器」及び「充填材」に相当する。
（ｂ）そして、甲１方法発明の「前記廃棄容器２内の前記固体廃棄物１の間隙に充填材５を充填する工程（充填材充填工程Ｓ６）」は、本件発明１の「固体廃棄物を収納した」「廃棄体容器の内部に充填材を充填する充填工程」に相当する。
（ｃ）したがって、本件発明１と甲１方法発明は「固体廃棄物を収納した」「廃棄体容器の内部に充填材を充填する充填工程を含」む点で共通する。
一方、「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に充填材を充填する充填工程」について、本件発明では「廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように」充填するのに対して、甲１方法発明では、固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量をどのような量とするか特定されていない点で相違する。
ｃ 本件発明１の「前記充填材は、ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体であって、含水率が４ｗｔ％以下である」という特定事項について
（ａ）甲１方法発明において、「充填材５」が「砂、アルミナ、窒化珪素、シリカ、金属粒など放射線で分解しない粉粒体材料」であることは、本件発明１において、「前記充填材」が「粉体である」ことに相当するから、本件発明１と甲１方法発明とは、「前記充填材は」、「粉体である」点で共通する。
（ｂ）一方で、「粉体」である「充填材」について、本件発明１は、「ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体」の粉体「であって、含水率が４ｗｔ％以下である」のに対して、甲１方法発明は、「砂、アルミナ、窒化珪素、シリカ、金属粒など放射線で分解しない粉粒体材料」である点で相違する。
（イ）一致点及び相違点の認定
前記（ア）の対比分析を踏まえると、本件発明１と甲１方法発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に充填材を充填する充填工程
を含み、
前記充填材は、粉体である、
固体廃棄物の処理方法。」である点。
＜相違点１＞
「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に充填材を充填する充填工程」について、本件発明では、充填材を、固体廃棄物を収納した「廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように」充填するのに対して、甲１方法発明では、固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量をどのような量とするか特定されていない点。
＜相違点２＞
「粉体」である「充填材」について、本件発明１は、「ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体」の粉体「であって、含水率が４ｗｔ％以下である」のに対して、甲１方法発明は、「砂、アルミナ、窒化珪素、シリカ、金属粒など放射線で分解しない粉粒体材料」である点。
イ 相違点１及び相違点２についての判断
（ア）甲１方法発明から出発した当業者が、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成に至るためには、（ｉ）「充填材５」として、「砂、アルミナ、窒化珪素、シリカ、金属粒など放射線で分解しない粉粒体材料」に替えて、「ジオポリマー材料を用いて、粉体である放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体であって、含水率が４ｗｔ％以下である」ようにするとともに、（ｉｉ）充填材５を「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように充填」することで足りる。
（イ）そこで、まず、前記（ｉ）の構成について検討する。
廃棄物の廃棄に際して、廃棄物が場所をとらないようにするため、可能な限り廃棄物の容器への充填率を高めようとすることは一般的に認識される課題であり、充填率を高めるために、大きな廃棄物の間に小さな廃棄物を含めることも広く行われている方法である。そして、そのような課題や方法は、放射性廃棄物についても、前記（１）エ（ウ）として説示した技術常識αとして認識されている。
してみると、甲１方法発明から出発した当業者は、技術常識αに基づいて、廃棄容器２における廃棄物の充填率を高めようという動機を持ち得るところ、放射性廃棄物を含む固化体を粉砕して粉粒体として、様々な形状の容器に収めることを可能とする甲２技術事項に接することができる。そして、甲２技術事項では、従来のセメント固化方法に見られた「製造したセメント固化体に含まれる水分が放射線分解されて水素ガスなどが発生してしまう」（甲２の【０００２】）という課題に対応して、「水分を含まない固化体の製造方法としてジオポリマー固化方法」（甲２の【０００４】）を採用しているところ、「充填されたセメント固化物質中に存在する間隙水や結晶水などが放射線により分解して、放射線分解ガスを発生することが懸念される」（甲１の【０００４】）という課題に対応して、充填材として「砂」等の「放射線で分解しない粉粒体材料」を用いる甲１方法発明と甲２技術事項とは、充填材の性質について親和性が高いものであるといえる。
そうすると、甲１方法発明において、「粉粒体材料」の「充填材５」として、甲２技術事項の「ジオポリマーの材料と放射性廃棄物」から製造された「ジオポリマー固化体」を粉砕して得られた「粉粒体」を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、甲２技術事項の「ジオポリマーの材料と放射性廃棄物」から製造された「ジオポリマー固化体」を粉砕して得られた「粉粒体」は、３時間乾燥処理後の含水率が１．１ｗｔ％及び０．６ｗｔ％であるものが示されているから、本件発明でいう「含水率が４ｗｔ％以下である」ものといえる。
（ウ）続いて、前記（ｉｉ）の構成について検討する。
甲１の【０００４】に「充填されたセメント固化物質中に存在する間隙水や結晶水などが放射線により分解して、放射線分解ガスを発生することが懸念される」と記載されていることからすれば、甲１方法発明の粉粒体材料の充填材に代えて、乾燥させて水素が発生するおそれを回避しようとする甲２技術事項のジオポリマーの材料と放射性廃棄物から製造されたジオポリマー固化体を粉砕して得られた粉粒体を適用する際には、放射性分解ガスである水素ガスに関して、前記（１）オ（エ）で示した技術常識βに基づいて、放射性廃棄物の容器内の空気中の水素濃度を爆発（可燃、燃焼）限界である４ｖｏｌ％未満にする必要があることは、当業者が当然に考慮すべき設計事項にすぎない。
（エ）以上検討のとおり、甲１方法発明から出発した当業者は、甲２技術事項、技術常識α及び技術常識βに基づいて、前記（ｉ）及び（ｉｉ）の構成に至る。
ウ 本件発明１の効果について
本件発明１の奏する効果は、本件発明１の構成が奏するものとして、甲１方法発明、甲２技術事項、技術常識α及び技術常識βに基づいて当業者が予測することができない顕著な効果であるとはいえない。
エ 特許権者の意見書における主張について
（ア）特許権者の主張の内容
特許権者は、令和７年４月２２日付け意見書において、概略、以下の根拠により、本件発明１は、甲１方法発明、甲２技術事項、引用文献Ａ技術事項及び引用文献Ｂ技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない旨を主張している。
（根拠１）本件発明１と甲１方法発明、甲２技術事項、引用文献Ａ技術事項及び引用文献Ｂ技術事項とは、次の２点で相違する。
・「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように、前記廃棄体容器の内部に充填材を充填する」
・「前記充填材は、ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体であって、含水率が４ｗｔ％以下である」
（根拠２）本件特許発明によって得られる下記の効果は、甲１方法発明、甲２技術事項、引用文献Ａ技術事項及び引用文献Ｂ技術事項では得られない。
・水素発生の要因を効果的に低減可能
・廃棄体容器の内部における充填率を向上可能
（根拠３）甲２の段落【００６０】の【表２】では、乾燥条件に応じて「３時間乾燥処理後含水率」が変わることを列挙しているにすぎず、本件特許発明の効果である「水素発生の要因を効果的に低減」等を実現するための「含水率」については、記載および示唆がない。
（イ）主張についての検討
特許権者の主張について検討する。
ａ 根拠１について
根拠１で示される相違点について、これらの相違点に係る本件発明１の構成は、前記イ（ア）～前記イ（エ）で説示したとおり、当業者であれば、甲１方法発明、甲２技術事項、技術常識α及び技術常識βに基づいて容易に想到し得ることである。
ｂ 根拠２について
（ａ）甲２技術事項に開示されるジオポリマーの材料と放射性廃棄物から製造されたジオポリマー固化体を粉砕して得られた粉粒体は、乾燥させて水素が発生するおそれを回避しようとするものである。したがって、甲１発明に甲２技術事項を適用した発明が、ジオポリマーの固化体の粉粒体から発生する水素量を低減することが可能であるという効果を有することは、当業者であれば甲２技術事項に基づいて容易に予測可能である。
（ｂ）甲２技術事項は、放射性廃棄物を含む固化体を粉砕して粉粒体として様々な形状の容器に収めることを可能とするものであるから、甲１発明に甲２技術事項を適用することにより廃棄体容器の内部における充填率を向上可能であることは、当業者であれば甲２技術事項に基づいて容易に予測可能である。
ｃ 根拠３について
甲２技術事項において、ジオポリマー固化体には、固化の過程で生じる縮合重合反応により発生する水分や当初添加した水分が残留し、この水分が高線量の放射性物質に曝されることで、放射性分解により水素が発生するおそれがあり、そこで、乾燥部８にてジオポリマー固体化を乾燥させるものであり、３時間乾燥させた後の含水率が１．１ｗｔ％又は０．６ｗｔ％であることからすれば、これらの含水率が、水素発生の要因を効果的に低減するものであることは明らかである。
ｃ 検討のまとめ
以上検討のとおり、根拠１～３はいずれも採用できないから、特許権者の主張は採用できない。
オ 小括
本件発明１は、甲１方法発明、甲２技術事項、技術常識α及び技術常識βに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明３について
甲２の【００６１】には、ジオポリマー固化体を製造する際の放射性廃棄物の模擬物として「スラリー状の廃棄物」が例示されている。そして、スラリーは固体粒子を含むものを意味するから、甲２技術事項のジオポリマー固化体は、粉体の放射性廃棄物を含んでいるといえる。
仮に、甲２に例示された「スラリー状の廃棄物」が粉体の放射性廃棄物を含んでいるといえないとしても、甲２技術事項のジオポリマー固化体は、ジオポリマーの材料と放射性廃棄物と水との混合物から得られるのであって、粉体の放射性廃棄物と水とを混合すればスラリー状の廃棄物となることからすれば、甲２技術事項の放射性廃棄物として粉体を扱えることは自明である。
したがって、本件発明３は、甲１方法発明、甲２技術事項、技術常識α及び技術常識βに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明４について
ア 対比
（ア）対比分析
本件発明４と甲１装置発明を対比する。
ａ 本件発明４の「固体廃棄物処理装置。」という構成について
（ａ）甲１装置発明の「充填装置」は、「放射性固体廃棄物処理方法」における「充填材充填工程Ｓ６」を実施するものであるから、本件発明４の「固体廃棄物処理装置」に相当する。
（ｂ）したがって、甲１装置発明は、本件発明４の上記特定事項を備える。
ｂ 本件発明４の「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように、前記廃棄体容器の内部に充填材を充填するための充填部を有し、」という構成について
（ａ）甲１装置発明の「放射性固体廃棄物１」、「廃棄容器２」及び「充填材５」は、それぞれ本件発明４の「固体廃棄物」、「廃棄体容器」及び「充填材」に相当する。
（ｂ）また、甲１装置発明の「充填材格納容器２６」及び「注入配管２７」を合わせたものは、本件発明４の「充填部」に相当する。
（ｃ）そして、甲１装置発明により実施される「充填材充填工程Ｓ６」は、「前記廃棄容器２内の前記固体廃棄物１の間隙に充填材５を充填する工程」であり、「充填材５」が充填される際には「廃棄容器２」に既に「固体廃棄物１」が収納されているから、甲１装置発明の「充填材格納容器２６」及び「注入配管２７」を合わせたものと本件発明４の「充填部」とは、「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に充填材を充填する」ものである点で一致する。
（ｄ）したがって、本件発明４と甲１装置発明は、「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に、充填材を充填する充填部を有」する点で共通する。一方、「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に、充填材を充填する充填部」について、本件発明４は「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように、前記廃棄体容器の内部に充填材を充填するための」ものであるのに対して、甲１装置発明では、固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量をどのような量とするか特定されていない点で相違する。
ｃ 本件発明４の「前記充填部は、ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体であって、含水率が４ｗｔ％以下である粉体を前記充填材として充填するように構成されている」という構成について
（ａ）甲１装置発明において、「充填材５」は「砂、アルミナ、窒化珪素、シリカ、金属粒など放射線で分解しない粉粒体材料」であるから、本件発明４と甲１装置発明とは、「前記充填部は」、「粉体を前記充填材として充填するように構成され」ている点で共通する。
（ｂ）一方で、「粉体」である「充填材」について、本件発明４は、「ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体であって、含水率が４ｗｔ％以下である粉体」であるのに対し、甲１装置発明は、「砂、アルミナ、窒化珪素、シリカ、金属粒など放射線で分解しない粉粒体材料」である点で相違する。
（イ）一致点及び相違点の認定
前記（ア）の対比分析を踏まえると、本件発明４と甲１装置発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に充填材を充填するための充填部を有し、
前記充填部は、粉体を前記充填材として充填するように構成されている、
固体廃棄物処理装置。」である点。
＜相違点３＞
「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部に、充填材を充填する充填部」について、本件発明４は固体廃棄物を収納した「廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように、前記廃棄体容器の内部に充填材を充填するための」ものであるのに対して、甲１装置発明では、固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量をどのような量とするか特定されていない点。
＜相違点４＞
「粉体」である「充填材」について、本件発明４は、「ジオポリマー材料を用いて放射性廃棄物を固化することで形成された固化体」の粉体「であって、含水率が４ｗｔ％以下である粉体」であるのに対し、甲１装置発明は、「砂、アルミナ、窒化珪素、シリカ、金属粒など放射線で分解しない粉粒体材料」である点。
イ 相違点３及び相違点４についての判断
甲１装置発明から出発した当業者が、相違点３及び相違点４に係る本件発明４の構成に至るためには、（ｉ）「充填材５」として、「砂、アルミナ、窒化珪素、シリカ、金属粒など放射線で分解しない粉粒体材料」に替えて、「ジオポリマー材料を用いて、粉体である放射性廃棄物を固化することで形成された固化体の粉体であって、含水率が４ｗｔ％以下である」ようにするとともに、（ｉｉ）充填材５を「固体廃棄物を収納した廃棄体容器の内部において時間に応じて発生する水素の積算水素発生量が空隙体積分率の４ｖｏｌ％未満になるように充填」することで足りる。
そして、前記（３）イにおける相違点１及び相違点２の判断と同様に、甲１装置発明において、前記（１）エ（ウ）で示した技術常識αに基づいて「粉粒体材料」の「充填材５」として甲２技術事項の「ジオポリマーの材料と放射性廃棄物」から製造された「ジオポリマー固化体」を粉砕して得られた「粉粒体」を用いるとともに、前記（１）オ（エ）で示した技術常識βに基づいて放射性廃棄物の容器内の空気中の水素濃度を爆発（可燃、燃焼）限界である４ｖｏｌ％未満となるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
ウ 本件発明４の効果について
本件発明４の奏する効果は、本件発明４の構成が奏するものとして、甲１装置発明、甲２技術事項、技術常識α及び技術常識βに基づいて当業者が予測することができない顕著な効果であるとはいえない。
エ 小括
特許権者の主張については、前記（２）エで検討したのと同様であり、いずれも採用できないから、本件発明４は、甲１装置発明、甲２技術事項、技術常識α及び技術常識βに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）小括
以上のとおり、本件発明１、３、４は当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
第６ むすび
以上のとおりであるから、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。したがって、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
また、本件特許の請求項２は、本件訂正により削除されたため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により、この特許についての異議申立ては却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和７年９月３０日
審判長 特許庁審判官 藤田 年彦
特許庁審判官 東松 修太郎
特許庁審判官 野村 伸雄
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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