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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年10月30日

異議2025-700130 二次電池

結論

特許第7526929号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月30日 (2025-10-30)
事件番号
異議2025-700130
事件名
二次電池
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7526929号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

特許第7526929号の請求項1~4に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人YKI国際特許事務所)/特許異議申立人 ジュネスプロパティーズ 株式会社

異議申立番号 異議2025-700130

特許権者 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人YKI国際特許事務所)

特許異議申立人 ジュネスプロパティーズ 株式会社

特許第7526929号発明「二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7526929号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

特許第7526929号の請求項1~4に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7526929号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~4に係る特許についての出願は、令和1年11月27日(優先権主張 平成31年1月15日、日本)を国際出願日とする国際出願であって、令和6年7月25日にその特許権の設定登録がなされ、同年8月2日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項1~4に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の手続の概要は以下のとおりである。

令和7年1月29日  :特許異議申立人 ジュネスプロパティーズ株式会社(以下、「異議申立人」という。)による請求項1~4に係る特許に対する特許異議の申立て

令和7年4月24日付け:取消理由通知

同年6月27日  :特許権者による訂正請求書・意見書の提出

そして、令和7年7月9日付けの通知書で、異議申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、異議申立人からは応答がなかったものである。

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

令和7年6月27日の訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求めるものであり、その訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は次のとおりである(なお、下線は、本件訂正による訂正箇所を表す。)。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1における「前記結束部は、樹脂部材で前記複数の電極タブを挟持する構造又は接着剤で前記複数の電極タブを接着する構造を有し、前記屈曲部で全ての前記複数の電極タブを結束する、二次電池。」との記載を、

「前記結束部は、絶縁性の樹脂部材で前記複数の電極タブを挟持する構造を有し、前記屈曲部で全ての前記複数の電極タブを結束する、二次電池。」に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~4も同様に訂正する。)。

2 訂正要件についての判断

(1)一群の請求項について

本件訂正前の請求項1~4は、請求項2~4が、訂正の対象となる請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項1により連動して訂正されるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項1~4に対応する訂正後の請求項1~4も一群の請求項である。

(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア 訂正の目的

訂正事項1は、訂正前の請求項1に記載の「結束部」について、「樹脂部材で前記複数の電極タブを挟持する構造又は接着剤で前記複数の電極タブを接着する構造を有し」と択一的に記載されていたところ、該「接着剤で前記複数の電極タブを接着する構造」を削除し、さらに、「樹脂部材」について、「絶縁性」との限定を付加するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否

(ア)訂正前の請求項1に記載された「結束部」に関し、「接着剤で前記複数の電極タブを接着する構造」を削除することは、択一的に記載されていた選択肢の一つを削除しただけである。

そして、訂正前の請求項1に記載された「結束部」に関し、本件特許明細書の段落【0030】には、「結束部41は、樹脂部材で複数の正極タブ5を挟持する構造を有することができる。・・・(中略)・・・。万一何らからの影響で樹脂部材が破損して正極タブ5から外れてしまった場合であっても、樹脂部材であれば意図しない通電を生じさせることはないので、電池の信頼性を高めることができる。樹脂部材としては、絶縁性のものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化エチレン等が使用できる。」と記載されている。

よって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。

(イ)また、訂正事項1は、上記アのとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(ウ)したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

ウ 独立特許要件について

上記アで述べたように、訂正事項1は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、全請求項について特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項1~4に係る訂正事項1に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

3 小活

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項ないし第7項の規定に適合する。

よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項1~4に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明4」という。)は、それぞれ、令和7年6月27日の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、下線は訂正箇所を表す。

「【請求項1】

複数の電極板がセパレータを介して積層された積層電極体と、

前記複数の電極板の各々の一端から突出した複数の電極タブと、

前記積層電極体を収容する開口を有する外装体と、

前記開口を封ロする封ロ板と、

前記封ロ板に設けられ、前記複数の電極タブと接続部で接続される集電体と、

前記接続部と前記積層電極体の間で前記複数の電極タブを束ねる結束部と、を備え、

全ての前記複数の電極タブは屈曲した屈曲部を有し、

前記結束部は、絶縁性の樹脂部材で前記複数の電極タブを挟持する構造を有し、前記屈曲部で全ての前記複数の電極タブを結束する、二次電池。

【請求項2】

前記結束部の一端が前記封ロ板に固定されている、請求項1に記載の二次電池。

【請求項3】

前記結束部は、前記封ロ板から離れている、請求項1に記載の一次電池。

【請求項4】

前記集電体は、前記複数の電極タブが前記電極板から突出する方向に対して略垂直に設置されており、前記複数の電極タブは、前記接続部において、前記集電体と略平行である、請求項1~3のいずれか1項に記載の二次電池。」

第4 取消理由通知に記載した取消理由について

1 取消理由の概要

令和7年4月24日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。

請求項1、3、4に係る発明は、下記引用文献1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、3、4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

記

引用文献1:特開2016-195015号公報(甲第1号証)

2 引用文献、引用発明

(1)引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。

「【発明が解決しようとする課題】

【0005】

一般的に、蓄電素子では、例えば電極体と集電体との間の電気抵抗等の内部抵抗を低減することにより、高出力化を図ることができる。

【0006】

しかしながら、タブ部を設ける構成では、例えば、正極側のタブ部と負極側のタブ部との絶縁性の確保、また、蓄電素子の容器内における配置の制約等の観点から、タブ部を限られた幅以下でしか形成できない場合がある。この場合、電極体と集電体との間の電気抵抗を低減することが難しい。

【0007】

本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、電極体と集電体との間の電気抵抗を低減できる蓄電素子を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0008】

上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電素子は、電極体と、前記電極体に接続された集電体とを備える蓄電素子であって、前記電極体は、外方に突出し、かつ、前記集電体と接続されるタブ部を有し、前記蓄電素子は、さらに、前記タブ部に当接して配置される導電材を備える。

【0009】

これによれば、タブ部に当接して導電材が配置されていることにより、電極体と集電体との間の導電体の断面積を増加させることができる。したがって、電極体と集電体との間の電気抵抗を低減できる。」

「【0027】

(実施の形態1)

まず、蓄電素子10の構成について、詳細に説明する。

・・・(中略)・・・

【0030】

蓄電素子10は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。例えば、蓄電素子10は、電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)またはプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)等に適用される。なお、蓄電素子10は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。

【0031】

図1に示すように、蓄電素子10は、容器100と、正極端子200と、負極端子300とを備えている。また、図2に示すように、容器100内方には、正極集電体120と、負極集電体130と、スペーサ140と、電極体400とが収容(収納)されている。

・・・(中略)・・・

【0033】

容器100は、長円筒状で底を備える本体111と、本体111の開口を閉塞する板状部材である蓋体110とで構成されている。また、容器100は、電極体400等を内部に収容後、蓋体110と本体111とが溶接等されることにより、内部を密封することができるものとなっている。なお、蓋体110及び本体111の材質は、特に限定されないが、例えばステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金など溶接可能な金属であるのが好ましい。

・・・(中略)・・・

【0035】

正極端子200は、正極集電体120を介して、電極体400の正極に電気的に接続された電極端子であり、負極端子300は、負極集電体130を介して、電極体400の負極に電気的に接続された電極端子である。つまり、正極端子200及び負極端子300は、電極体400に蓄えられている電気を蓄電素子10の外部空間に導出し、また、電極体400に電気を蓄えるために蓄電素子10の内部空間に電気を導入するための金属製の電極端子である。また、正極端子200及び負極端子300は、電極体400の上方に配置された蓋体110に取り付けられている。なお、正極端子200及び負極端子300は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。

【0036】

正極集電体120は、電極体400と容器100との間に配置され、電極体400と正極端子200とを接続する、導電性と剛性とを備えた部材である。具体的には、正極集電体120は、電極体400の正極側のタブ部411(後述する)と蓋体110との間に配置され、タブ部411と溶接などによって接合される接合部分121と、正極端子200と溶接などによって接合される接合部分122とを有する。なお、正極集電体120は、正極の正極集電箔(正極基材層)と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。

【0037】

負極集電体130は、電極体400と容器100との間に配置され、電極体400と負極端子300とを接続する、導電性と剛性とを備えた部材である。具体的には、負極集電体130は、電極体400の負極側のタブ部421(後述する)と蓋体110との間に配置され、タブ部421と溶接などによって接合される接合部分131と、負極端子300と溶接などによって接合される接合部分132とを有する。なお、負極集電体130は、負極の負極集電箔(負極基材層)と同様、銅または銅合金などで形成されている。」

「【0042】

正極410は、アルミニウムやアルミニウム合金などからなる長尺帯状の金属箔である正極基材層の表面に、正極活物質層が形成された電極板である。なお、正極活物質層に用いられる正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、正極活物質として、LiMPO4、LiMSiO4、LiMBO3(MはFe、Ni、Mn、Co等から選択される1種または2種以上の遷移金属元素)等のポリアニオン化合物、チタン酸リチウム、マンガン酸リチウム等のスピネル化合物、LiMO2(MはFe、Ni、Mn、Co等から選択される1種または2種以上の遷移金属元素)等のリチウム遷移金属酸化物等を用いることができる。

【0043】

負極420は、銅や銅合金などからなる長尺帯状の金属箔である負極基材層の表面に、負極活物質層が形成された電極板である。なお、負極活物質層に用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、負極活物質として、リチウム金属、リチウム合金(リチウムーアルミニウム、リチウムー鉛、リチウムー錫、リチウムーアルミニウムー錫、リチウムーガリウム、及びウッド合金等のリチウム金属含有合金)の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料(例えば黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温焼成炭素、非晶質カーボン等)、金属酸化物、リチウム金属酸化物(Li4Ti5O12等)、ポリリン酸化合物などが挙げられる。

・・・(中略)・・・

【0045】

電極体400は、正極410と負極420との間にセパレータ430が挟み込まれるように層状に配置されたものが巻回されて形成されている。正極410及び負極420は、巻回軸方向の一端(Z軸方向プラス側の端部)に、活物質が塗工されず基材層が露出した(活物質層が形成されていない)部分(活物質層非形成部)を有し、基材層が露出した部分の一部は外方に突出するように設けられている。言い換えると、当該基材層が露出した部分の一部は外方に引き出されるように形成されている。具体的には、正極410は、巻回軸方向の一端において外方に突出する複数の突出部411aを有し、負極420も同様に、巻回軸方向の一端において外方に突出する複数の突出部421aを有する。

・・・(中略)・・・。

【0048】

これにより、正極410、負極420及びセパレータ430が巻回されて形成された電極体400は、複数の突出部411aが積層されることで形成されたタブ部411と、複数の突出部421aが積層されることで形成されたタブ部421とを有する。これらタブ部411、412の各々は、例えば積層方向の中央に向かって寄せ集められて、スペーサ140の切り欠き部141、142に挿通された状態で、正極集電体120の接合部分121及び負極集電体130の接合部分131と接合される。」

「【0050】

ここで、図2に示すように、蓄電素子10は、さらに、タブ部411、421に当接して配置される導電材510、520を備える。具体的には、タブ部411には導電材510が当接して配置され、タブ部421には導電材520が当接して配置されている。

【0051】

以下、本実施の形態におけるタブ部411、421及び導電材510、520に関する構成について、さらに図4~図6を用いて説明する。なお、本実施の形態では、正極側の部材(タブ部411及び導電材510)と負極側の部材(タブ部421及び導電材520)とは、同様の構成を有している。このため、以下では、主として負極側の部材に関する構成について説明し、正極側の部材に関する事項については簡略化して説明する。

・・・(中略)・・・

【0054】

そして、タブ部421には、導電材520が当接して配置されている。具体的には、導電材520は、タブ部421の外周を囲むように配置され、より具体的には、当該外周の全てを囲むように配置されている。

【0055】

本実施の形態では、導電材520は、タブ部421に貼り付けられている、例えばカーボンテープ等の導電性テープである。また、正極側の導電材510についても、同様である。このように、導電材520として導電性テープを用いることにより、例えば、導電性テープが粘着性を有する場合、タブ部421に対して容易に貼り付けることができる。なお、導電性テープは粘着性を有さなくてもよく、例えば導電性接合材等によってタブ部421に貼り付けられていればよい。」

「【0066】

これにより、図6に示すように、タブ部421は、導電材520が貼り付けられ、かつ、2箇所で屈曲されて負極集電体130に接続される。このように、本実施の形態では、タブ部421が2箇所で屈曲されることにより、例えば1箇所で屈曲される構成と比較して、当該タブ部421の長さを長くすることができる。このため、負極集電体130と負極端子300とを接続する際の作業性が向上する。また、容器100内においてタブ部421に適度なたるみが生じるため、蓄電素子10が振動した場合に電極体400等にかかる応力を当該たるみによって吸収することができる。よって、電極体400の損傷を抑制できる。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【図6】

〔図省略〕

」

(2)前記(1)の記載事項より、次のことがいえる。

ア 段落【0027】、【0030】、【0031】によれば、引用文献1には、正極集電体120と、負極集電体130と、スペーサ140と、電極体400とが収容(収納)されている容器100と、正極端子200と、負極端子300とを備え、二次電池である蓄電池10が記載されているといえる。

イ 段落【0045】によれば、電極体400は、正極410と負極420との間にセパレータ430が挟み込まれるように層状に配置されたものが巻回されて形成されている。

また、段落【0042】によれば、正極410は、金属箔である正極基材層の表面に正極活物質層が形成された電極板であり、同段落【0043】によれば、負極420は、金属箔である負極基材層の表面に、負極活物質層が形成された電極板である。

ウ 段落【0048】によれば、電極体400は、複数の突出部411aが積層されることで形成されたタブ部411と、複数の突出部421aが積層されることで形成されたタブ部421とを有する。

また、段落【0045】によれば、複数の突出部411aは、正極410が有し、巻回軸方向の一端において活物質が塗工されず基材層が露出した部分が外方に突出したものであり、複数の突出部421aは、負極420が有し、巻回軸方向の一端において活物質が塗工されず基材層が露出した部分が外方に突出したものである。

エ 段落【0033】によれば、容器100は、長円筒状で底を備える本体111と、本体111の開口を閉塞する板状部材である蓋体110とで構成され、電極体400等を内部に収容後、蓋体110と本体111とが溶接等されることにより、内部を密封することができる。

オ 段落【0036】、【0037】によれば、正極集電体120は、電極体400の正極側のタブ部411と溶接などによって接合される接合部分121と、正極端子200と溶接などによって接合される接合部分122とを有し、負極集電体130は、電極体400の負極側のタブ部421と溶接などによって接合される接合部分131と、負極端子300と溶接などによって接合される接合部分132とを有する。

カ 段落【0035】によれば、正極端子200及び負極端子300は、蓋体110に取り付けられている。

キ 段落【0050】、【0054】、【0055】によれば、蓄電池10は、タブ部421の外周の全てを囲むように貼り付けられている導電性テープである導電材520を備える。

また、段落【0051】によれば、タブ部411及び導電材510とタブ部421及び導電材520とは、同様の構成を有しているから、蓄電池10は、タブ部411の外周の全てを囲むように貼り付けられている導電性テープである導電材510も備えるといえる。

そして、図2、図5、図6によれば、導電材520は、接合部材131と電極体400の間に位置し、導電材510は接合部材121と電極体400の間に位置することが見て取れる。

ク 段落【0051】、【0066】によれば、タブ部421及びタブ部411は、2箇所で屈曲される。

ケ よって、上記ア~キによれば、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されているといえる。

「正極集電体120と、負極集電体130と、スペーサ140と、電極体400とが収容(収納)されている容器100と、正極端子200と、負極端子300とを備え、二次電池である蓄電池10であって、

電極体400は、金属箔である正極基材層の表面に正極活物質層が形成された電極板である正極410と、金属箔である負極基材層の表面に負極活物質層が形成された電極板である負極420との間にセパレータ430が挟み込まれるように層状に配置されたものが巻回されて形成され、

電極体400は、正極410が有し、巻回軸方向の一端において活物質が塗工されず基材層が露出した部分が外方に突出した複数の突出部411aが積層されることで形成されたタブ部411、及び、負極420が有し、巻回軸方向の一端において活物質が塗工されず基材層が露出した部分が外方に突出した複数の突出部421aが積層されることで形成されたタブ部421を有し、

容器100は、長円筒状で底を備える本体111と、本体111の開口を閉塞する板状部材である蓋体110とで構成され、電極体400等を内部に収容後、蓋体110と本体111とが溶接等されることにより、内部を密封することができ、

正極集電体120は、電極体400の正極側のタブ部411と溶接などによって接合される接合部分121と、正極端子200と溶接などによって接合される接合部分122とを有し、負極集電体130は、電極体400の負極側のタブ部421と溶接などによって接合される接合部分131と、負極端子300と溶接などによって接合される接合部分132とを有し、

正極端子200及び負極端子300は、蓋体110に取り付けられ、

接合部材131と電極体400の間で、タブ部421の外周の全てを囲むように貼り付けられている導電性テープである導電材520、及び、接合部材121と電極体400の間で、タブ部411の外周の全てを囲むように貼り付けられている導電性テープである導電材510を備え、

タブ部421及びタブ部411は、2箇所で屈曲される、

蓄電池10。」

3 取消理由に対する当審の判断

(1)本件発明1について

ア 本件発明1と引用発明1との対比

(ア)引用発明1の「電極板である正極410と」「電極板である負極420との間にセパレータ430が挟み込まれるように層状に配置された」「電極体400」は、本件発明1の「複数の電極板がセパレータを介して積層された積層電極体」に相当する。

(イ)引用発明1の「正極410」「の一端において」「外方に突出した複数の突出部411a」及び「負極420」「の一端において」「外方に突出した複数の突出部421a」は、本件発明1の「複数の電極板の各々の一端から突出した複数の電極タブ」に相当する。

(ウ)引用発明1の「容器100は、長円筒状で底を備える本体111と、本体111の開口を閉塞する板状部材である蓋体110とで構成され、電極体400等を内部に収容」することから、該「開口」を有する「本体111」は「電極体400」を収容するといえる。

そうすると、引用発明1の「電極体400」を収容し「開口」を有する「本体111」は、本件発明1の「積層電極体を収容する開口を有する外装体」に相当する。

(エ)引用発明1の「本体111の開口を閉塞する板状部材である蓋体110」は、本件発明1の「開口を封口する封口板」に相当する。

(オ)引用発明1の「正極集電体120は、電極体400の正極側のタブ部411と」「接合部分121」で「接合され」、「負極集電体130は、電極体400の負極側のタブ部421と」「接合部分131」で「接合され」るところ、「タブ部411」は「複数の突出部411aが積層されることで形成され」、「タブ部421」は「複数の突出部421aが積層されることで形成され」ることから、「正極集電体120」は「複数の突出部411a」と「接合部分121」で「接合され」、「負極集電体130」は「複数の突出部421a」と「接合部分131」で「接合され」るといえる。

また、引用発明1の「正極集電体120」は「蓋体110に取り付けられ」ている「正極端子200と溶接などによって接合され」、「負極集電体130」は「蓋体110に取り付けられ」ている「負極端子300と溶接などによって接合される」ことから、「正極集電体120」と「負極集電体130」は「蓋体110」に設けられるといえる。

そうすると、引用発明1において、「蓋体110」に設けられ、「複数の突出部411a」と「接合部分121」で「接合され」る「正極集電体120」、及び、「蓋体110」に設けられ、「複数の突出部421a」と「接合部分131」で「接合され」る「負極集電体130」は、本件発明1の「封口板に設けられ、前記複数の電極タブと接続部で接続される集電体」に相当する。

(カ)引用発明1において、「導電性テープである導電材520」は「タブ部421の外周の全てを囲むように貼り付けられ」、また、「導電性テープである導電材510」は「タブ部411の外周の全てを囲むように貼り付けられ」るところ、「タブ411」は「複数の突出部411aが積層されることで形成され」、「タブ421」は「複数の突出部421aが積層されることで形成され」ることから、「導電性テープである導電材520」は「積層され」た「複数の突出部421a」を結束し、「導電性テープである導電材510」は「積層され」た「複数の突出部411a」を結束しているといえる。

そうすると、引用発明1の「接合部材131と電極体400の間で、」「積層され」た「複数の突出部421a」「の外周の全てを囲むように貼り付けられている導電性テープである導電材520」、及び、「接合部材121と電極体400の間で、」「積層され」た「複数の突出部411a」「の外周の全てを囲むように貼り付けられている導電性テープである導電材510」は、本件発明1の「接続部と前記積層電極体の間で前記複数の電極タブを束ねる結束部」に相当する。

(キ)引用発明1の「複数の突出部421aが積層され」た「タブ部421」及び「複数の突出部411aが積層され」た「タブ部411は、2箇所で屈曲される」から、引用発明1は、本件発明1の「全ての前記複数の電極タブは屈曲した屈曲部」に相当する構成を備えているといえる。

(ク)上記(カ)を踏まえれば、引用発明1において、「導電性テープである導電材520」により「積層され」た「複数の突出部421a」「の外周の全てを囲むように貼り付け」、「導電性テープである導電材510」により「積層され」た「複数の突出部411a」「の外周の全てを囲むように貼り付け」ることと、本件発明1の「結束部は、絶縁性の樹脂部材で前記複数の電極タブを挟持する構造を有し、前記屈曲部で全ての前記複数の電極タブを結束する」こととは、「結束部は、全ての前記複数の電極タブを結束する」点で共通する。

(ケ)引用発明1の「二次電池である蓄電池10」は本件発明1の「二次電池」に相当する。

(コ)よって、本件発明1と引用発明1とは、

「複数の電極板がセパレータを介して積層された積層電極体と、

前記複数の電極板の各々の一端から突出した複数の電極タブと、

前記積層電極体を収容する開口を有する外装体と、

前記開口を封ロする封ロ板と、

前記封ロ板に設けられ、前記複数の電極タブと接続部で接続される集電体と、

前記接続部と前記積層電極体の間で前記複数の電極タブを束ねる結束部と、を備え、

全ての前記複数の電極タブは屈曲した屈曲部を有し、

前記結束部は、全ての前記複数の電極タブを結束する、二次電池。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

(相違点1)

結束部に関し、本件発明1は「絶縁性の樹脂部材で前記複数の電極タブを挟持する構造を有し、前記屈曲部で」電極タブを結束するのに対し、引用発明1は「導電性テープである導電材520」により「積層され」た「複数の突出部421a」「の外周の全てを囲むように貼り付け」、「導電性テープである導電材510」により「積層され」た「複数の突出部411a」「の外周の全てを囲むように貼り付け」る点。

イ 相違点に対する判断

上記第4の2(1)の段落【0005】~【0007】及び【0009】によれば、引用文献1には、一般的に、蓄電素子では、電極体と集電体との間の電気抵抗等の内部抵抗を低減することにより、高出力化を図ることができるが、タブ部を設ける構成では、正極側のタブ部と負極側のタブ部との絶縁性の確保、また、蓄電素子の容器内における配置の制約等の観点から、タブ部を限られた幅以下でしか形成できない場合があり、電極体と集電体との間の電気抵抗を低減することが難しいという課題があったところ、引用発明1の構成を採用することによって、タブ部に当接して導電材を配置し、電極体と集電体との間の導電体の断面積を増加させることができ、電極体と集電体との間の電気抵抗を低減できる蓄電素子を提供することが記載されている。

そうすると、引用発明1の「タブ部411の外周の全てを囲むように貼り付けられている導電性テープである導電材510」及び「タブ部421の外周の全てを囲むように貼り付けられている導電性テープである導電材520」は、タブ部に当接して導電材を配置し、電極体と集電体との間の導電体の断面積を増加させ、電極体と集電体との間の電気抵抗を低減させるものであって、引用文献1に記載された上述の課題を解決するための必須の構成であるから、該「導電性テープである導電材510」及び「導電性テープである導電材520」に代えて、絶縁性の樹脂部材で複数の電極タブを挟持する構造を採用することには阻害要因がある。

したがって、引用発明1において、上記相違点1に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

以上によれば、本件発明1は、引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

(2)本件発明2~4について

請求項2~4は、請求項1を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明2~4は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記(1)の判断と同様の理由により、本件発明2~4は、引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

(3)まとめ

以上のとおり、本件発明1~4は、引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許の請求項1~4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。

第5 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について

1 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。

(1)申立理由1(新規性)

請求項1、3、4に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第1号証に記載された発明であるから、特許第29条第1項第3号に該当し、請求項1、3、4に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

(2)申立理由2(進歩性)

請求項1~4に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第1号証に記載された発明、又は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(3)提出された証拠

甲第1号証:特開2016-195015号公報

甲第2号証:特開2018-181622号公報

2 甲各号証の記載事項

(1)甲第1号証

甲第1号証は、令和7年4月24日付け取消理由通知において引用した引用文献1であるところ、甲第1号証に記載された事項は、上記第4の2(1)のとおりである。

そして、甲第1号証には、上記第4の2(2)ケで「引用発明1」として認定した発明(以下、便宜のため、「甲1発明」という。)が記載されている。

(2)甲第2号証

ア 甲第2号証(特開2018-181622号公報)には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。

「【0011】

図1は、本発明の一実施形態に係る積層型二次電池の模式図である。積層型二次電池1000は、正極100、負極200、正極タブ130、負極タブ230、正極端子150、負極端子250、セパレータ300、シーラント剤500、折り曲げ用絶縁部材600、外装体700を有する。図1のように、正極100、負極200、セパレータ300が積層されている方向を積層方向、積層方向の垂面方向を面内方向、とする。

・・・(中略)・・・。

【0013】

正極100、セパレータ300、負極200が積層されて電極体400が構成される。積層型二次電池1000は、複数の電極体400が積層されて構成される。正極タブ130同士および負極タブ230が接続されることで、積層型二次電池1000中で電気的な並列接続が構成される。積層型二次電池1000中で電気的な直列接続を構成させてもよい。その場合、複数の電極体400内で電気的な直列接続が構成され、電極体400の最上段および最下段からそれぞれ一つの正極タブ130および負極タブ230が面内方向から延伸することになる。

【0014】

<正極100>

正極100は、正極合剤層110および正極集電体120を有する。正極集電体120の両面に正極合剤層110が形成されている。

・・・(中略)・・・。

【0017】

<正極集電体120、正極タブ130>

正極集電体120は正極タブ130と電気的に接続されている。正極タブ130は電極体400の外部に導出されている。図1において、正極タブ130には正極合剤層110が形成されていない。ただし、電池性能に悪影響を与えない範囲で正極タブ130に正極合剤層110を形成してもよい。正極タブ130は折り曲げ用絶縁部材600によって折り曲げられており、折り曲げられた正極タブ130は積層方向に延伸している。折り曲げられた正極タブ130の折り返し部は外装体700に接している。これにより、積層型二次電池1000の大きさをコンパクトにできる。

・・・(中略)・・・。

【0019】

<負極200>

負極200、負極合剤層210および負極集電体220を有する。負極集電体220の両面に負極合剤層210が形成されている。

・・・(中略)・・・。

【0022】

<負極集電体220、負極タブ230>

負極集電体220および負極タブ230の構成は、概ね正極集電体120および正極タブ130の構成と同様である。正極タブ130と同様に負極タブ230も電極体400の外部に導出されているが、正極タブ130および負極タブ230の面内方向において導出されている方向は、反対になっている。」

「【0032】

<シーラント剤500>

シーラント剤500は、電極端子端部凹部と外装体700の折り曲げ部との間に配置されており、電極端子および外装体700を絶縁する。シーラント剤500によって、電極端子における電極端子と電極タブとの接続面の反対面と外装体700の折り曲げ部全周内面との界面がシールされ、封止されている。

・・・(中略)・・・

【0034】

<折り曲げ用絶縁部材600>

面内方向において、電極体400の両側に配置されている折り曲げ用絶縁部材600は一体で形成されている。折り曲げ用絶縁部材600は電極タブを積層方向に折り曲げるために形成されており、面内方向において折り曲られた電極タブの間に形成されている。

【0035】

積層方向における折り曲げ用絶縁部材600の下端部は折り曲げられた正極タブ130の折り返し部に接している。また、積層方向における折り曲げ用絶縁部材600の上端部は外装体700に接している。これにより、積層型二次電池1000の大きさをコンパクトにできる。また、振動などにより電極端子が電極体400に接触した場合の電極体400の損傷を抑制できる。さらに、振動などによる電極端子の積層方向の動きを抑制している。

・・・(中略)・・・・。

【0037】

<外装体700>

外装体700は、電極、セパレータ300、電極タブ、電極端子、シーラント剤500、折り曲げ用絶縁部材600を収納する。電極端子をバスバーに電気的に接続させるために、外装体700の電極端子が形成されている面では、電極端子を露出させるように外装体700には開口部が形成されている。」

「【0043】

図5は、本発明の一実施形態に係る積層型二次電池の製造工程である。図5において、電極端子が接合された電極タブを積層方向に折り曲げる。これにより、電極タブと電極端子とが積層方向に延伸する面同士で電気的に接続されることになる。折り曲げられた電極タブは、折り曲げ用絶縁部材600に接触させてもよいし、積層型二次電池1000の性能を損なわない範囲で空間を設けてもよい。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

イ 前記アの記載事項より、次のことがいえる。

(ア)段落【0011】によれば、甲第2号証には、正極100、負極200、正極タブ130、負極タブ230、正極端子150、負極端子250、セパレータ300、シーラント剤500、折り曲げ用絶縁部材600、外装体700を有する積層型二次電池1000が記載されている。

(イ)段落【0013】によれば、正極100、セパレータ300、負極200が積層されて電極体400が構成される。

(ウ)段落【0014】、【0017】によれば、正極100は正極集電体120を有し、正極集電体120は正極タブ130と電気的に接続され、正極タブ130は電極体400の外部に導出される。

また段落【0019】によれば、負極200は負極集電体220を有し、段落【0022】によれば、負極集電体220および負極タブ230の構成は、正極集電体120および正極タブ130の構成と同様であるから。負極集電体220は負極タブ230と電気的に接続され、負極タブ230も電極体400の外部に導出される。

(エ)図1によれば、外装体700は、電極体400を収納することが見て取れる。

また、段落【0032】に「シーラント剤500によって、電極端子における電極端子と電極タブとの接続面の反対面と外装体700の折り曲げ部全周内面との界面がシールされ、封止されている。」と記載されているところ、図1によれば、外装体700は、シーラント剤500によって正極端子150及び負極端子250との界面がシールされ、封止されることが見て取れる。

(オ)段落【0034】に「面内方向において、電極体400の両側に配置されている折り曲げ用絶縁部材600は一体で形成されている。折り曲げ用絶縁部材600は電極タブを積層方向に折り曲げるために形成されており、面内方向において折り曲られた電極タブの間に形成されている」と記載されているところ、図1には、折り曲げ用絶縁部材600は、電極体400の両側にそれぞれ配置され、正極タブ130及び負極タブ230をそれぞれ積層方向に折り曲げていることが見て取れる。

(カ)段落【0017】によれば、折り曲げられた正極タブ130は積層方向に延伸する。また、段落【0043】に「図5において、電極端子が接合された電極タブを積層方向に折り曲げる。これにより、電極タブと電極端子とが積層方向に延伸する面同士で電気的に接続されることになる。」と記載されているところ、図5によれば、正極タブ130と正極端子150とが積層方向に延伸する面同士で電気的に接続されることが見て取れる。

(キ)段落【0022】によれば、負極集電体220および負極タブ230の構成は、正極集電体120および正極タブ130の構成と同様であるから、折り曲げられた負極タブ230が積層方向に延伸する。また、段落【0043】に「図5において、電極端子が接合された電極タブを積層方向に折り曲げる。これにより、電極タブと電極端子とが積層方向に延伸する面同士で電気的に接続されることになる。」と記載されているところ、図5によれば、負極タブ230と負極端子250とが積層方向に延伸する面同士で電気的に接続されることが見て取れる。

ウ 上記イによれば、甲第2号証には、次の技術(以下、「甲第2号証に記載された技術」という。)が記載されているといえる。

「正極100、負極200、正極タブ130、負極タブ230、正極端子150、負極端子250、セパレータ300、シーラント剤500、折り曲げ用絶縁部材600、外装体700を有する積層型二次電池1000であって、

正極100、セパレータ300、負極200が積層されて電極体400が構成され、

正極100は正極集電体120を有し、正極集電体120は正極タブ130と電気的に接続され、正極タブ130は電極体400の外部に導出され、

負極200は負極集電体220を有し、負極集電体220は負極タブ230と電気的に接続され、負極タブ230は電極体400の外部に導出され、

外装体700は、電極体400を収納し、シーラント剤500によって正極端子150及び負極端子250との界面がシールされて封止され、

折り曲げ用絶縁部材600は、電極体400の両側にそれぞれ配置され、正極タブ130及び負極タブ230を積層方向にそれぞれ折り曲げ、

折り曲げられた正極タブ130は積層方向に延伸し、正極タブ130と正極端子150とが積層方向に延伸する面同士で電気的に接続され、

折り曲げられた負極タブ230は積層方向に延伸し、負極タブ230と負極端子250とが積層方向に延伸する面同士で電気的に接続されること。」

3 申立理由に対する当審の判断

(1)申立理由1(新規性)について

ア 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲1発明との対比

本件発明1と甲1発明とを対比すると、上記第4の3(1)ア(コ)の相違点1を有する。

したがって、本件発明1は甲1発明ではない。

(イ)異議申立人の主張について

a 異議申立人は、異議申立書において、本件訂正前の請求項1に係る発明について概略次のように主張する。

甲第1号証の図8から把握できる事項は、本件発明1の「結束部は、樹脂部材で前記複数の電極タブを挟持する構造又は接着剤で前記複数の電極タブを接着する構造を有し、前記屈曲部で全ての前記複数の電極タブを結束する」との構成と対応する。この構成の「樹脂部材で」との記載は、結束部の全体が樹脂材料である構成、または、結束部の少なくとも一部が樹脂材料である構成を含みうる記載である。ここで、甲第1号証の導電材520として、段落【0055】に導電性テープが例示されている。一般的に導電性テープとして、導電性材料以外に樹脂材料を含みうることは周知の事実である。(17頁下から7~2行)

b 異議申立人の上記主張について検討する。

上記第2で述べたように、本件訂正は認められ、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1における「前記結束部は、樹脂部材で前記複数の電極タブを挟持する構造又は接着剤で前記複数の電極タブを接着する構造を有し、前記屈曲部で全ての前記複数の電極タブを結束する」との記載は、上記第3のとおり、「前記結束部は、絶縁性の樹脂部材で前記複数の電極タブを挟持する構造を有し、前記屈曲部で全ての前記複数の電極タブを結束する」に訂正された。

そうすると、本件発明1の「結束部」が有する「樹脂部材」は、「絶縁性の樹脂部材」であるところ、仮に異議申立人の主張するとおり、甲1発明の「導電性テープ」に樹脂材料が含まれていたとしても、飽くまでも「導電性テープ」であって、絶縁性であるとはいえないから、甲1発明の「導電性テープ」は、本件発明1の「結束部」が有する「絶縁性の樹脂部材」に相当するとはいえない。

したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。

イ 本件発明2~4について

請求項2~4は、請求項1を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明2~4は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明2~4は甲第1号証に記載された発明ではない。

ウ まとめ

以上のとおり、請求項1~4に係る発明は、甲第1号証に記載された発明ではないから、特許法第29条第1項第3号に該当せず、請求項1~4に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものではない。

(2)申立理由2(進歩性)について

ア 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲1発明との対比

上記(1)アのとおり、本件発明1と甲1発明とは、上記第4の3(1)ア(コ)の相違点1を有する。

(イ)相違点に対する判断

a 上記第4の3(1)イと同様、甲1発明において、上記相違点1に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明1は、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

b 上記2(2)によれば、甲第2号証には、「電極体400の両側にそれぞれ配置され、正極タブ130及び負極タブ230を積層方向に折り曲げ」る「折り曲げ用絶縁部材600」に係る甲第2号証に記載された技術が記載されている。

しかしながら、上記第4の3(1)イのとおり、甲1発明の「導電性テープ」に代えて絶縁性の樹脂部材からなる構造を採用することには阻害要因があることから、甲1発明の「導電性テープである導電材510」及び「導電性テープである導電材520」に代えて、甲第2号証に記載された技術における「折り曲げ用絶縁部材600」を採用することには阻害要因がある。

したがって、本件発明1は、甲1発明及び甲第2号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

(ウ)異議申立人の主張について

a 異議申立人は、異議申立書において、本件訂正前の請求項1に係る発明について概略次のように主張する。

甲第2号証の段落【0034】に記載の折り曲げ用絶縁部材600は、本件発明1の「結束部は、樹脂部材で前記複数の電極タブを挟持する構造又は接着剤で前記複数の電極タブを接着する構造を有し、前記屈曲部で全ての前記複数の電極タブを結束する」ことに対応する。

甲1発明および甲2発明は、ラミネート電池という共通の技術分野に属している。この点に鑑みると、当業者であれば、甲1発明に対して、甲2発明を組み合わせることには動機付けがある。また、これらの発明を組み合わせることに、阻害要因はない。

また、甲1発明および甲2発明は、電極タブが屈曲した構造を有する点、および、電極タブの屈曲した部分において任意の部材によって電極タブを結束する点において共通している。このため、当業者であれば、甲1発明に対して甲2発明を組み合わせることには動機付けがある。また、これらの発明を組み合わせることに、阻害要因はない。

以上のとおり、本件発明1は、甲1発明と甲2発明とに基づいて当業者が容易に想到し得た発明である。(19頁8~20行)

b 異議申立人の上記主張について検討する。

上記(イ)で検討したように、甲1発明の「導電性テープである導電材510」及び「導電性テープである導電材520」に代えて、絶縁性の樹脂部材で複数の電極タブを挟持する構造を採用することには阻害要因があるから、甲1発明の「導電性テープである導電材510」及び「導電性テープである導電材520」に代えて、甲第2号証に記載された技術における「折り曲げ用絶縁部材600」を採用することも阻害要因がある。

そうすると、本件発明1は、甲1発明と甲第2号証に記載された技術とに基づいて当業者が容易に想到し得た発明であるとはいえない。

したがって、異議申立人の主張は採用できない。

イ 本件発明2~4について

請求項2~4は、請求項1を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明2~4は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明2~4は、甲1発明及び甲第2号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ まとめ

以上のとおり、本件発明1~4は、甲第1号証に記載された発明、又は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許の請求項1~4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年10月30日

審判長 特許庁審判官 梶尾 誠哉

特許庁審判官 畑中 博幸

特許庁審判官 涌井 智則

出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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