TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年11月5日

異議2025-700405 空気供給システム、空気供給システムの制御方法、及び空気供給システムの制御プログラム

結論

特許第7568610号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、〔2~4〕、5、6、7、8、9、10、11、12について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月5日 (2025-11-05)
事件番号
異議2025-700405
事件名
空気供給システム、空気供給システムの制御方法、及び空気供給システムの制御プログラム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7568610号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、〔2~4〕、5、6、7、8、9、10、11、12について訂正することを認める。

特許第7568610号の請求項2~4、6~12に係る特許を維持する。

特許第7568610号の請求項1、5に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 ナブテスコオートモーティブ株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700405

特許権者 ナブテスコオートモーティブ株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7568610号発明「空気供給システム、空気供給システムの制御方法、及び空気供給システムの制御プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7568610号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、〔2~4〕、5、6、7、8、9、10、11、12について訂正することを認める。

特許第7568610号の請求項2~4、6~12に係る特許を維持する。

特許第7568610号の請求項1、5に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7568610号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~10に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)2月25日(優先権主張 平成31年2月25日)を国際出願日とするものであって、令和6年10月7日にその特許権の設定登録がされ、同年同月16日に特許掲載公報が発行され、その後、令和7年4月10日に、請求項1~10に係る特許について、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、甲第1~2号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、同年6月13日付けで当審より取消し理由が通知され、その指定期間内である同年8月18日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)がされ、同年9月19日に申立人より意見書(以下、「申立人意見書」という。)が提出されたものである。

第2 本件訂正請求による訂正の適否

1 訂正の内容及び一群の請求項について

本件訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)は、請求の趣旨を、「特許第7568610号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~12について訂正することを求める。」とするものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである(当審注:下線は訂正箇所であり、当審が付与した。)。

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1を削除する。

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に

「前記制御装置は、

一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている、

請求項1に記載の空気供給システム。」

と記載されているのを、

「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、

前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、

前記制御装置は、

前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、

前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、

一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、1回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている、

空気供給システム。」

に訂正する。

(3) 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3に

「請求項1又は2に記載の空気供給システム。」

と記載されているのを、

「請求項2に記載の空気供給システム。」

に訂正する。

(4) 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4に

「請求項1~3のいずれか1項に記載の空気供給システム。」

と記載されているのを、

「請求項2又は3に記載の空気供給システム。」

に訂正する。

(5) 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項5を削除する。

(6) 訂正事項6

特許請求の範囲の請求項6に

「前記制御装置は、

前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている、

請求項5に記載の空気供給システム。」

と記載されているのを、

「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、

前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、

前記制御装置は、

前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、

前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、

前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、1回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている、

空気供給システム。」

に訂正する。

(7) 訂正事項7

特許請求の範囲の請求項7に

「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、1回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する、」

と記載されているのを、

「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、1回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする、」

に訂正する。

(8) 訂正事項8

特許請求の範囲の請求項8に

「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、1回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する、」

と記載されているのを、

「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、1回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする、」

に訂正する。

(9) 訂正事項9

特許請求の範囲の請求項9に

「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、1回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する設定部、として機能させる、」

と記載されているのを、

「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、1回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする設定部、として機能させる、」

に訂正する。

(10) 訂正事項10

特許請求の範囲の請求項10に

「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、1回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する設定部、として機能させる」

と記載されているのを、

「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、1回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする設定部、として機能させる」

に訂正する。

(11) 訂正事項11

新たに下記請求項11を追加する。

「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、

前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、

前記制御装置は、

前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、

前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、

一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、1回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合には、前記再生空気量を大きくし、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合には、前記再生空気量を小さくするように構成されている、

空気供給システム。」

(12) 訂正事項12

新たに下記請求項12を追加する。

「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、

前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、

前記制御装置は、

前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、

前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、

一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、1回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記貯留部の圧力であって前記再生動作を開始するための上限圧を高く設定し、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には前記上限圧を低く設定し、

前記上限圧が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記上限圧が低い場合には前記再生空気量を大きくするように構成されている、

空気供給システム。」

(13) 一群の請求項について

訂正事項1~4による特許請求の範囲の訂正は、訂正前の請求項1~4を訂正するものであり、訂正前の請求項1は独立請求項であり、訂正前の請求項2~4はいずれも訂正前の請求項1を引用するものであるから、訂正前の請求項1~4は一群の請求項である。

また、訂正事項11による訂正は、本件訂正前の請求項3の一部を新たな請求項11として独立請求項とするものであり、訂正事項12による訂正は、本件訂正前の請求項4の一部を新たな請求項12として独立請求項とするものであり、訂正前の請求項1~4は一群の請求項であることは前記のとおりであるから、訂正事項1~4、11及び12による特許請求の範囲の訂正は、特許法第120条の5第3項及び第4項所定の規定に従い、この一群の請求項1~4を訂正の単位として請求されたものである。

訂正前の請求項5は独立請求項であり、訂正前の請求項6は訂正前の請求項5を引用するものであるから、訂正前の請求項5及び6は一群の請求項であるので、訂正事項5及び6による特許請求の範囲の訂正は、特許法第120条の5第3項及び第4項所定の規定に従い、この一群の請求項5~6を訂正の単位として請求されたものである。

訂正前の請求項7~10は、それぞれ独立請求項であるから、訂正事項7~10による特許請求の範囲の訂正は、特許法第120条の5第3項所定の規定に従い、前記請求項7~10ごとに請求されたものである。

そして、訂正後の請求項2~4、11及び12と、訂正後の請求項6については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが求められているものである。

なお、訂正後の請求項2~4、11及び12については、それぞれ個別に別途訂正することが求められていることを特許権者に確認した。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について

(1) 訂正事項1、5について

訂正事項1及び5による訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1及び5を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

(2) 訂正事項2について

訂正事項2による訂正は、訂正事項1による訂正により請求項1が削除されたことにともなって、訂正前の請求項2が請求項1を引用する記載であったものを、請求項1との引用関係を解消して独立請求項とする訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び、同第4号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。