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決定特許庁維持

特許庁決定 令和8年1月21日

異議2025-700824 煮豆様の異臭が低減された非アルコールビールテイスト飲料

結論

特許第7630055号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和8年1月21日 (2026-01-21)
事件番号
異議2025-700824
事件名
煮豆様の異臭が低減された非アルコールビールテイスト飲料
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7630055号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 非アルコールビールテイスト飲料について、フルフリルアセテート・酢酸イソアミル・コハク酸の含有量を特定の数値範囲に調整する構成が、甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたとはいえないとした事例。
  • 本件特許発明のフルフリルアセテートの含有量を0.03~3.5ppbとする特定事項について、実施例の限られた試験区のみを根拠にサポート要件違反とする異議申立人の主張を排斥した事例。
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事案の概要

  • 特許第7630055号(請求項の数7)について、特許異議申立人A及び特許異議申立人Bがそれぞれ請求項1ないし7を対象として特許異議の申立てをした。
  • 本件特許発明1は、フルフリルアセテート0.03~3.5ppb、酢酸イソアミル1~10ppm、コハク酸48.5~150ppm、アルコール(エタノール)濃度0.01v/v%未満、脱アルコール麦汁発酵液を原料とする非アルコールビールテイスト飲料である。請求項2ないし7は、同組成を調整する工程を含む製造方法及び各種異臭低減・味の持続性増強・トップのふくらみ増強・金属味低減の方法である。
  • 申立理由は、甲第A1号証、甲第A8号証、甲第B1号証ないし甲第B4号証を主たる証拠とする進歩性欠如(特許法29条2項、113条2号)、サポート要件違反(特許法36条6項1号、113条4号)、明確性要件違反(特許法36条6項2号、113条4号)である。

争点

  • 本件特許発明1ないし7は甲第A1号証記載の発明に基いて容易に発明できたか否か。
  • 本件特許発明1ないし7は甲第A8号証記載の発明に基いて容易に発明できたか否か。
  • 本件特許発明1ないし7は甲第B1号証記載の発明に基いて容易に発明できたか否か。
  • 本件特許発明1ないし7は甲第B2号証、甲第B3号証、甲第B4号証記載の発明に基いて容易に発明できたか否か。
  • 本件特許発明1ないし7はサポート要件(特許法36条6項1号)を満たすか否か。
  • 本件特許発明1は明確性要件(特許法36条6項2号)を満たすか否か。

判断

  • 申立理由A1-1について、規範:甲A1発明はアルコール濃度0.0048v/v%の脱アルコールビールであるが、フルフリルアセテート・酢酸イソアミル・コハク酸の含有量の特定がない。考慮した事情:甲第A2号証ないし甲第A9号証は一般的なビールの含有量を提示するにすぎず、含有割合を調整する動機付けとならない。当てはめと結論:相違点A1-1を満たすことは容易でなく、本件特許発明1ないし7は進歩性を有する。退けた主張:異議申立人Aの容易発明の主張は動機付けがないため採用しない。
  • 申立理由A1-2について、規範:甲A8発明はコハク酸60.0ppmのビールテイスト発酵麦芽飲料であるが、フルフリルアセテート・酢酸イソアミルの特定がなくアルコール濃度0.02v/v%である。考慮した事情:甲第A8号証及び他の証拠にも含有量の記載や調整の動機付けがない。当てはめと結論:相違点A8-1を満たすことは容易でなく、本件特許発明は進歩性を有する。退けた主張:異議申立人Aの主張は動機付けを欠くため採用しない。
  • 申立理由B1-1について、規範:甲B1発明は酢酸イソアミル0.065ppm、コハク酸59.6ppmのノンアルコールビールテイスト飲料であるが、フルフリルアセテートの特定がない。考慮した事情:甲第B5号証を根拠に通常のビールの比率を適用する主張は、甲B1発明が脱アルコール化により香気成分を回収する点で組成が異なるため採用できない。当てはめと結論:相違点B1-1を満たすことは容易でなく、本件特許発明は進歩性を有する。退けた主張:異議申立人Bの主張は理由がない。
  • 申立理由B1-2について、規範:甲B2発明はビール風味付与剤を配合したビール風味飲料であるが、脱アルコール麦汁発酵液を原料とする特定がない。考慮した事情:甲第B2号証に脱アルコール麦汁発酵液を用いる動機付けがなく、用いると酢酸イソアミル等の含有割合が不明となる。当てはめと結論:相違点B2-1を満たすことは容易でなく、本件特許発明は進歩性を有する。退けた主張:異議申立人Bの主張は採用しない。
  • 申立理由B1-3について、規範:甲B3発明はアルコール0.51v/v%、酢酸イソアミル1.2ppm、フルフリルアセテート1.1ppbの脱アルコールビールであるが、アルコール濃度0.01v/v%未満の特定がない。考慮した事情:甲第B3号証は小麦ビールで0.1%まで脱アルコールすると許容できるとするにとどまり、更に下げることは許容できないことを示唆する。当てはめと結論:相違点B3-2を満たすことは容易でなく、本件特許発明は進歩性を有する。退けた主張:異議申立人Bの主張は理由がない。
  • 申立理由B1-4について、規範:甲B4発明はエタノール0.3容量%未満、酢酸イソアミル0.01ppm以上のノンアルコールビールであるが、フルフリルアセテート及びコハク酸の特定がない。考慮した事情:甲第B4号証にフルフリルアセテート及びコハク酸の言及がなく、含有量調整の動機付けもない。当てはめと結論:相違点B4-1及びB4-3を満たすことは容易でなく、本件特許発明は進歩性を有する。退けた主張:異議申立人Bの主張は採用できない。
  • 申立理由A2及びB2について、規範:サポート要件は、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で課題を解決できると認識できる範囲か否かで判断する。考慮した事情:実施例は試験区23の1例のみだが、試験1の結果からフルフリルアセテート0.03~3.5ppbで効果が認められ、試験2ないし4でも酢酸イソアミルやコハク酸の量が異なっても効果が奏される。当てはめと結論:当業者は課題を解決できると認識でき、サポート要件を満たす。退けた主張:実施例が1例のみで範囲全体の効果が裏付けられないとの主張は採用しない。
  • 申立理由B3について、規範:明確性要件は、明細書及び図面を考慮し当業者の技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほど不明確か否かで判断する。考慮した事情:「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」との特定は原料の属性を示すにすぎず、当業者であれば脱アルコール条件の規定がなくとも理解でき、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当しない。当てはめと結論:本件特許発明1は明確であり、明確性要件を満たす。退けた主張:異議申立人Bの主張は採用しない。

結論

  • 特許第7630055号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 キリンホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人フィールズ国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700824

特許権者 キリンホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人フィールズ国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7630055号発明「煮豆様の異臭が低減された非アルコールビールテイスト飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7630055号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7630055号(以下、「本件特許」という。)についての出願は、2023年(令和5年)10月18日を国際出願日とする日本語特許出願であって、令和7年2月5日にその特許権の設定登録(請求項の数7)がされ、同年同月14日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年8月14日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人A」という。)より特許異議の申立て(対象となる請求項:請求項1ないし7)がされるとともに、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人B」という。)より特許異議の申立て(対象となる請求項:請求項1ないし7)がされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし7に係る発明(以下、これらの発明を順に「本件特許発明1」、「本件特許発明2」などという場合があり、また、これらをまとめて「本件特許発明」という場合がある。)は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

フルフリルアセテートの含有量が0.03~3.5ppbであり、酢酸イソアミルの含有量が1~10ppmであり、コハク酸の含有量が48.5~150ppmであり、アルコール(エタノール)濃度が0.01v/v%未満であり、かつ、脱アルコール麦汁発酵液を原料とする、非アルコールビールテイスト飲料。

【請求項2】

非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるフルフリルアセテートの含有量を0.03~3.5ppbに調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料における酢酸イソアミルの含有量を1~10ppmに調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるコハク酸の含有量を48.5~150ppmに調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール(エタノール)濃度が0.01v/v%未満であり、かつ、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法。

【請求項3】

非アルコールビールテイスト飲料における煮豆様の異臭を低減する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるフルフリルアセテートの含有量を0.03~3.5ppbに調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料における酢酸イソアミルの含有量を1~10ppmに調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるコハク酸の含有量を48.5~150ppmに調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール(エタノール)濃度が0.01v/v%未満であり、かつ、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法。

【請求項4】

非アルコールビールテイスト飲料における味の持続性を増強する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるフルフリルアセテートの含有量を0.03~3.5ppbに調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料における酢酸イソアミルの含有量を1~10ppmに調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるコハク酸の含有量を48.5~150ppmに調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール(エタノール)濃度が0.01v/v%未満であり、かつ、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法。

【請求項5】

非アルコールビールテイスト飲料におけるトップのふくらみを増強する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるフルフリルアセテートの含有量を0.03~3.5ppbに調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料における酢酸イソアミルの含有量を1~10ppmに調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるコハク酸の含有量を48.5~150ppmに調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール(エタノール)濃度が0.01v/v%未満であり、かつ、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法。

【請求項6】

非アルコールビールテイスト飲料における糊様の異臭を低減する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるフルフリルアセテートの含有量を0.03~3.5ppbに調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料における酢酸イソアミルの含有量を1~10ppmに調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるコハク酸の含有量を48.5~150ppmに調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール(エタノール)濃度が0.01v/v%未満であり、かつ、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法。

【請求項7】

非アルコールビールテイスト飲料における金属味を低減する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるフルフリルアセテートの含有量を0.03~3.5ppbに調整する工程、前記非アルコールビールテイスト飲料における酢酸イソアミルの含有量を1~10ppmに調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるコハク酸の含有量を48.5~150ppmに調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール(エタノール)濃度が0.01v/v%未満であり、かつ、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法。」

第3 特許異議申立理由の概要

1 特許異議申立人Aが申し立てた特許異議申立理由

特許異議申立人Aが申し立てた請求項1ないし7に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。

(1) 申立理由A1-1(甲第A1号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許発明1ないし7は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A1号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(2) 申立理由A1-2(甲第A8号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許発明1ないし7は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A8号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(3) 申立理由A2(サポート要件)

本件特許発明1ないし7に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

なお、申立理由A2の具体的理由は、次のとおりである。

本件特許発明1においては、非アルコールビールテイスト飲料において、フルフリルアセテートの含有量が0.03~3.5ppbであり、酢酸イソアミルの含有量が1~10ppmであり、コハク酸の含有量が48.5~150ppmであることが規定されている。

一方、本件明細書の実施例の中で、本件特許発明1の構成を満たす実施例は、試験4の試験区23の1例だけである。

本件特許発明1で規定する数値範囲のうち、フルフリルアセテートの含有量が0.03ppbであり、酢酸イソアミルの含有量が1ppmであり、コハク酸の含有量が50ppmの場合のみが実施例により裏付けられているが、これ以外の範囲について、本件特許発明1で解決可能とされる効果が得られるかは裏付けられていない。例えば、表2の試験区9と試験区13(いずれも酢酸イソアミルが10ppm)を比較すると、煮豆様の異臭の低減効果が下がっている。例えば、試験区23において、フルフリルアセテートを3.5ppbとし、さらに酢酸イソアミルを10ppmとした場合に、比較例である試験区2~22と比較して優れた効果が得られると予測することはできない。技術常識を考慮しても、実施例の限られた試験区で確認された効果が、本件特許発明1の全範囲において得られるとは到底認められない。

したがって、本件特許発明1はサポート要件を満たさないといえる。本件特許発明2~7についても同様である。

(4) 証拠方法

・甲第A1号証:国際公開第2021/131636号

・甲第A2号証:K. Dziondziak et al., “Process for the continuous production of alcohol-free beer”, EUROPEAN BREWERY CONVENTION PROCEEDINGS OF THE 25th CONGRESS BRUSSELS 1995, Oxford University Press Inc., pp.301-308

・甲第A3号証:W. Rinke et al., “Die Herstellung von alkoholfreiem Bier nach dem Desorptionsprinzip”, Monatsschrift fur Brauwissenschaft, Hans Carl, November 1994, pp.352-355

・甲第A4号証:特開2021-114982号公報

・甲第A5号証:特開2020-103209号公報

・甲第A6号証:特開2020-103245号公報

・甲第A7号証:醸造物の成分、財団法人日本醸造協会、平成11年12月10日発行、第210頁~第213頁、第237頁

・甲第A8号証:特開2021-114959号公報

・甲第A9号証:Jeroen Bauwens et al., “Comprehensive analytical and sensory profiling of non-alcoholic beers and their pale lager beer counterparts”, J.Inst Brew. 2021;127, The Institute of Brewing & Distilling, 19 July 2021, pp.385-405

・甲第A10号証:甲第A9号証の論文が掲載されているウェブサイトの写し

・甲第A11号証:甲第A10号証のウェブサイトが掲載されているウェブサイトの写し

2 特許異議申立人Bが申し立てた特許異議申立理由

特許異議申立人Bが申し立てた請求項1ないし7に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。

(1) 申立理由B1-1(甲第B1号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許発明1ないし7は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第B1号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。