審判番号 不服2024-000944
請求人 一般社団法人国際拳法連盟
商願２０２２－２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和４年１月４日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和４年９月２８日付け：拒絶理由通知書
令和４年１１月８日受付：意見書
令和５年１０月１９日付け：拒絶査定
令和６年１月１９日受付：審判請求書
第２ 本願商標
本願商標は、「新少林寺拳法武徳会」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー及び競技会の企画・運営又は開催，教育認証サービス（訓練の提供及び教育上の試験の実施），図書及び記録の供覧，書籍及び電子出版物の制作，教育・文化・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く）」を指定役務として登録出願されたものである。
第３ 原査定の拒絶の理由（要旨）
原査定は、以下の１及び２のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
１ 商標法第４条第１項第１５号について
本願商標の構成中「少林寺拳法」は、「宗道臣」が１９４７年（昭和２２年）に創始した武術の名称であり、一般社団法人ＳＨＯＲＩＮＪＩ ＫＥＭＰＯ ＵＮＩＴＹ、一般財団法人少林寺拳法連盟（以下「少林寺拳法連盟」という。）、金剛禅総本山少林寺、学校法人禅林学園、禅林学園高等学校及び少林寺拳法世界連合（ＷＳＫＯ）（以下、これらの団体をまとめていうときは「少林寺拳法グループ」という。）が、本願出願前より、武術の教授や普及等の役務について使用をしてきた結果、同グループに係る商標として、我が国の需要者に広く認識されるようになったものであり、出願人が本願商標をその指定役務について使用をするときには、これが同グループの業務に係る役務、あるいは、これと経済的・組織的に何らかの関係がある業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
２ 商標法第４条第１項第１１号について
本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似の商標であって、その登録商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
なお、以下の登録商標は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３０４６６１３号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：「少林寺拳法」の文字を横書きしてなる商標
登録出願日：平成４年５月３１日
設定登録日：平成７年５月３１日
指定役務：第４１類「技芸・スポ－ツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，図書の貸与」を含む第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（２）登録第３０４６６１４号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：「Ｓｈｏｒｉｎｊｉ Ｋｅｍｐｏ」の文字を横書きしてなる商標
登録出願日：平成４年５月３１日
設定登録日：平成７年５月３１日
指定役務：第４１類「技芸・スポ－ツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，図書の貸与」を含む第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
以下、引用商標１と引用商標２をまとめていうときは「引用商標」という。
第４ 当審の判断
１ 「少林寺拳法」の周知著名性について
「少林寺拳法」について、別掲の書籍における「少林寺拳法」の掲載例及び新聞記事・インターネットにおける「少林寺拳法」の文字の使用状況によれば、以下の事実が認められる。
（１）現在行われている「少林寺拳法」という名称の武術は、１９４７（昭和２２）年に宗道臣が始めたものである。そして、現在、一般社団法人ＳＨＯＲＩＮＪＩ ＫＥＭＰＯ ＵＮＩＴＹ、少林寺拳法連盟、金剛禅総本山少林寺、学校法人禅林学園、禅林学園高等学校及び少林寺拳法世界連合（ＷＳＫＯ）が「少林寺拳法」に係る業務（武術の指導や普及等）をグループ（「少林寺拳法グループ」）として一体的に行っている。
（２）「はじめよう！少林寺拳法」（２００９年１０月３０日第１版第２刷、株式会社ベースボール・マガジン社発行）によれば、２００９年５月の時点で、少林寺拳法を学ぶ者は世界３４か国に広まり、１７０万人が拳士として登録していた。そして、「少林寺拳法公式サイト」によれば、現在、全国各地の「道院」、「スポーツ少年団」、「健康クラブ」等が計２、８００以上存在する。また、「少林寺拳法世界連合」のウェブサイトによれば、日本を含めた世界３８の国に支部が存在する。
（３）「少林寺拳法連盟」のウェブサイトには、各都道府県の連盟に加え、実業団、自衛隊、高等学校、中学校等の連盟が下部組織として記載されており、新聞記事情報や上記「はじめよう！少林寺拳法」によれば、大人から子供まで幅広い世代、多様な職業に就く者が加入している。
（４）新聞記事情報及びインターネット情報によれば、毎年、少林寺拳法連盟が主催する、少林寺拳法の全国大会や、全国大会に出場するための地方予選大会が全国各地で継続的に開催されており、２０１７年には、少林寺拳法世界連合が主催する少林寺拳法の世界大会が開催された。
（５）大会以外にも、少林寺拳法連盟が主催又は参加する武術の普及啓発のイベントが全国各地で行われている。
（６）２０１７年７月１６日には、少林寺拳法連盟による少林寺拳法創始７０周年等を記念した東京都大会、翌年２月２４日には、少林寺拳法グループによる「少林寺拳法創始７０周年記念レセプション」が開催され、各業界からの参加者があった。また、新聞記事情報には、１９８７年、１９９７年、２００７年が、少林寺拳法の創始（創立）から、それぞれ４０周年、５０周年、６０周年であったことが記録されている。
以上よりすれば、「少林寺拳法」の文字は、宗道臣が始めた武術であって、少林寺拳法グループによる長年による継続的な使用の結果、少林寺拳法グループに係る武術の名称として、本願商標の登録出願の時点において、「技芸・スポーツ又は知識の教授」を含む本願指定役務の需要者の間に広く全国的に認識されていたというべきであり、その周知著名性は、現在においても継続しているというのが相当である。
２ 商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）商標の類否について
商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかも、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最三小判昭和４３年２月２７日民集２２巻２号３９９頁参照）。
また、複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合には、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、原則として許されないが、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものと解される（最一小判昭和３８年１２月５日民集１７巻１２号１６２１頁、最二小判平成５年９月１０日民集４７巻７号５００９頁、最二小判平成２０年９月８日集民２２８号５６１頁参照）。
（２）本願商標について
本願商標は「新少林寺拳法武徳会」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「新」の文字部分は、「あたらしいこと。あたらしくすること。」（「広辞苑第７版」岩波書店 「新」の項参照）の意味を、構成中「少林寺拳法」の文字部分は、上記１のとおり、少林寺拳法グループに係る武術の名称として周知著名な商標と同一の構成文字よりなる。
そして、構成中「武徳会」の文字部分は、「武徳（武道または武事の徳義）に関する団体組織」程度の意味合い（前掲書 「武徳」及び「会」の項参照）を認識させるところ、「少林寺拳法」と「武徳会」の文字部分から生じる意味合いにおいて関連性があるとはいえないものであり、それらを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだせない。
また、「新」の文字部分は「あたらしいこと。あたらしくすること。」の意味を有する語として一般に親しまれ、指定役務等との関係においては、その役務が新しいものであるという役務の質を認識させるものであって、役務の出所識別標識としての機能が希薄な部分と認識されるものと認められる。
そうすると、本願商標の構成中、「新」、「少林寺拳法」及び「武徳会」の各文字は、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとは認められないものであり、また、上記１のとおり、「少林寺拳法」の文字部分が、少林寺拳法グループに係る武術の名称として周知著名な商標と同一の構成文字よりなることを踏まえると、本願商標の構成中、「少林寺拳法」の文字部分が、本願商標に接する取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから、本願商標は、当該「少林寺拳法」の文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
してみれば、本願商標は、その構成全体から生じる「シンショウリンジケンポウブトクカイ」の称呼の他に、その要部である「少林寺拳法」の文字部分に相応して「ショウリンジケンポウ」の称呼をも生じると共に、「少林寺拳法グループに係る武術の名称としての「少林寺拳法」」の観念を生じるというべきである。
（３）引用商標について
ア 引用商標１について
引用商標１は、「少林寺拳法」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、上記１のとおり、少林寺拳法グループに係る武術の名称として周知著名な商標である「少林寺拳法」と同一の構成文字よりなる。
そうすると、引用商標１からは、その構成文字に相応して「ショウリンジケンポウ」の称呼が生じると共に、「少林寺拳法グループに係る武術の名称としての「少林寺拳法」」の観念が生じる。
イ 引用商標２について
引用商標２は、「Ｓｈｏｒｉｎｊｉ Ｋｅｍｐｏ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「ショウリンジケンポウ」の称呼が生じる。そして、辞書等に載録されている「ショウリンジケンポウ」と読む語が「少林寺拳法」以外にないこと、上記１のとおり、「少林寺拳法」が少林寺拳法グループに係る武術の名称として周知著名であることからすれば、引用商標２からは「少林寺拳法グループに係る武術の名称としての「少林寺拳法」」の観念が生じる。
（４）本願商標と引用商標の類否
本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標は、外観については、それぞれ上記（２）及び（３）のとおりであるから、構成全体としてみたときには、差異を有するものであるが、本願商標の要部である「少林寺拳法」の文字と引用商標１との比較においては、両者は「少林寺拳法」の構成文字を共通にしており、外観上、類似するものである。また、本願商標の要部である「少林寺拳法」の文字と引用商標２との比較においては、両者の差異は漢字とローマ字の文字種の相違にすぎず、文字種を相互に変換して使用することは商取引において一般に行われることからすると、かかる差異は、両商標が別異のものであると認識させるほどの強い印象を与えるものではない。
次に、称呼においては、本願商標全体から生じる「シンショウリンジケンポウブトクカイ」の称呼と、引用商標から生じる「ショウリンジケンポウ」の称呼とは、語頭の「シン」又は語尾の「ブトクカイ」の音の有無において差異を有するものの、本願商標の要部である「少林寺拳法」の文字部分から生じる「ショウリンジケンポウ」の称呼と、引用商標から生じる「ショウリンジケンポウ」の称呼は、同一である。
さらに、観念においては、本願商標の要部である「少林寺拳法」の文字と引用商標「少林寺拳法」「Ｓｈｏｒｉｎｊｉ Ｋｅｍｐｏ」は、いずれも「少林寺拳法グループに係る武術の名称としての「少林寺拳法」」の観念を生じるものであるから、観念も同一である。
そうすると、本願商標と引用商標とは、その構成全体の比較においては異なるものであることを考慮したとしても、本願商標の要部と引用商標１又は引用商標２との比較においては、外観上、類似する又はその差異は強い印象を与えるものではなく、また、本願商標の要部と引用商標から生じる称呼及び観念を同一にするものであり、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（５）本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否
本願商標の指定役務中、「技芸・スポーツ又は知識の教授，教育認証サービス（訓練の提供及び教育上の試験の実施），図書及び記録の供覧」（以下これらをまとめて「１１号対象役務」という場合がある。）は、引用商標の指定役務中、「技芸・スポ－ツ又は知識の教授、図書及び記録の供覧、図書の貸与」と同一又は類似の役務である。
（６）小括
以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３ 商標法第４条第１項第１５号該当性について
（１）商標法第４条第１項第１５号の趣旨について
商標法第４条第１項第１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」は、当該商標をその指定商品等に使用したときに、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ、すなわち、いわゆる広義の混同を生ずるおそれがある商標をも包含すると解される。
また、同号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきでものである（最三小判平成１２年７月１１日民集５４巻６号１８４８頁参照）。
（２）本願商標の商標法第４条第１項第１５号該当性について
「少林寺拳法」は、上記１のとおり、宗道臣が始めた武術であって、少林寺拳法グループが武術を主とした技芸・スポーツ又は知識の教授について長年、継続的に使用をしてきた結果、同グループに係る武術の名称として、登録出願時及び現在において、武術を主とした技芸・スポーツ又は知識の教授に係る需要者の間に広く全国的に認識されているものである。
そして、上記２のとおり、本願商標は、その構成中、「少林寺拳法」の文字部分を要部とするものであり、本願商標の要部と引用商標１又は引用商標２との比較においては、外観上、類似する又はその差異は強い印象を与えるものではなく、本願商標の要部と引用商標から生じる称呼及び観念を同一にするものであり、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、互いに紛れるおそれがあるものであるから、本願商標と引用商標の類似性の程度は高いものである。
また、本願商標の指定役務には、技芸・スポーツ又は知識の教授などの「１１号対象役務」のほか、「セミナーの企画・運営又は開催，書籍及び電子出版物の制作，教育・文化・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く）」が含まれるが、武術を主とした技芸・スポーツ又は知識の教授の活動に関連して、セミナーの企画や書籍の発行、ビデオの制作が行われる場合が少なくないことから、少林寺拳法グループの業務に係る役務と本願商標の指定役務とは関連性が高いといえ、需要者も共通するものといえる。
そうすると、本願商標を請求人がその指定役務について使用をするときは、これに接する取引者、需要者は、引用商標を想起、連想し、その役務が、あたかも少林寺拳法グループ又は同グループと経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る役務であると誤認し、その役務の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
４ 請求人の主張について
請求人は、（ア）昭和初期の書物等に「少林寺拳法」の記載があること等を挙げ、「少林寺拳法」は宗道臣が創始したことは虚偽である、（イ）「合気道」、「柔道」、「空手」等の武術の名称を含む商標が、異なる権利者によって多数登録されていることから、宗道臣が創始したものではない「少林寺拳法」に関しても、多数の登録商標が存在しても問題ない、（ウ）本願商標は、引用商標と区別でき、十分識別力を持つ商標であって、互いに紛れる、出所を混同させるおそれはないから登録すべき旨主張する。
しかしながら、商標法第４条第１項第１１号は、先願に係る他人の登録商標と同一又は類似しているか否か等、同第１５号は、出願された商標が他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあるか否かを検討すべきものであり、それぞれの判断時期を基準に各号に該当すべきか否かを検討すべきものである。そして、同第１１号の判断においては、査定（審決）時に、同第１５号の判断においては、登録出願時及び査定（審決）時を基準に、その該当性を判断すべきものであり、ある名称を誰が最初に使用したかを過去に遡って検証しなければならないものではない。
また、現在行われている「少林寺拳法」の名称を用いた武術が、宗道臣によって指導が開始され、同氏によって広められたものであることは各証拠から明らかであり、また、少林寺拳法グループが、長年にわたり、継続的に使用した結果、本願の登録出願時及び現在において、少林寺拳法グループに係る武術の名称として、需要者の間に広く認識されるに至ったと認めることについて疑義が生じるものでもない。
そして、本願商標は、少林寺拳法グループに係る武術の名称として需要者の間に広く認識された「少林寺拳法」の文字を含む商標であり、他の武術の一般名称というべき「合気道」、「柔道」、「空手」等の武術の名称を含む商標とは事情が異なるものである。
そうすると、上記２のとおり、本願商標の構成中、「少林寺拳法」の文字部分が、本願商標に接する取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められ、本願商標の要部であって、指定役務中、「技芸・スポーツ又は知識の教授，教育認証サービス（訓練の提供及び教育上の試験の実施），図書及び記録の供覧」との関係において、本願商標は引用商標と互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、また、上記３のとおり、本願商標を請求人がその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、引用商標を想起、連想し、その役務が、あたかも少林寺拳法グループ又は同グループと経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る役務であると誤認し、その役務の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
したがって、請求人の主張は採用することができない。
５ まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年１１月１８日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 真鍋 伸行
特許庁審判官 山根 まり子
別掲（以下、原審の拒絶理由通知書で示した掲載例又は使用状況）
１ 書籍における「少林寺拳法」の掲載例
（１）「図説 武術事典」（２００３年９月１２日、株式会社新紀元社発行）の１５頁には、「日本武術の種目」の見出しの下、「なお、現代における武道の分類は、以上のものとは別に扱う必要がある。すなわち、柔術からは大きく柔道と合気道が派生し、槍術からは銃剣道が生まれ、大正時代からは空手が加わり、昭和に入って少林寺拳法ができた。」の記載があり、１８頁ないし１９頁には、「現代武道」の見出しの下、「少林寺拳法は戦後、日本の打突系武道と逆技系武道を折衷して創作された宗教的色彩を持った武道である。名称は中華風であるが、中国武術の要素は希薄である。」の記載がある。
（２）「武道のリアル」（２０１１年３月１０日、株式会社エンターブレイン発行）の２５８頁に掲載された対談部分において、「そういえば東映は少林寺拳法の映画も作ってましたね（「少林寺拳法」（※注５５））。少林寺拳法の創始者・宗道臣（※注５６）の自伝映画で、意外にもけっこう真面目な伝記映画。（略）押井－そうかそうか。少林寺拳法というのは、また独特のものなんですか？／今野－独特でしょうねえ。中国の少林寺とはまったく関係ないですから、名前をもらっただけで。だから中国拳法ともまったく体系が違うし、空手とも違うし、独特ですよね。」の記載、２６０頁の脚注「※注５４ 少林寺拳法」の見出しの下、「少林寺拳法は１９４７年、日本において宗道臣が創始した“人づくりの行”である。」の記載がある。
（３）「はじめよう！少林寺拳法」（２００９年８月２８日第１版、株式会社ベースボール・マガジン社発行）の２４頁には、「Ｑ１ 少林寺拳法は、中国の武術なの？」の見出しの下、「少林寺拳法の創始者は宗道臣、という人。１９４７年、３６歳のときに香川県の多度津町というところに小さな道場を開き、それが現在では世界３４カ国に広まり、１７０万人の人が拳士として登録している（０９年５月現在）大きな団体になったのです。」の記載があり、３２頁には、「私も少林寺拳法をやっています。」の見出しの下、落語家やビジネスマンの３人及び家族のコメントが紹介され、１４３頁には、「少林寺拳法で鍛えた心と身体を活かし、人命救助に備える航空救難団の精鋭たち」の見出しの下、航空自衛隊航空救難団千歳救難隊の２名の紹介がなされ、１４４頁には、「忙しい政治の仕事の合間をぬって、少林寺拳法を続ける」の見出しの下、国会議員の活動の紹介がなされ、１６８頁には、日本武道館における「少年少女錬成大会」の様子が、１６９頁には、「全国中学生少林寺拳法大会」の様子が、１７０頁には、「全国高等学校少林寺拳法大会」の様子が紹介され、１７３頁には、「連絡先一覧」の見出しの下、４７都道府県に加え、「全国高校」「近畿高校」「全日本実業団」「関東実業団」「東海実業団」「関西実業団」「全自衛隊」の連盟連絡先が紹介されている。
（４）「香川県の歴史散歩」（２０１３年１２月２０日、株式会社山川出版社発行）の１５１頁には、「弘法大師ゆかりの町、多度津町と善通寺市」の見出しの下、「桃陵公園のある本台山（９３．２ｍ）は、中世に讃岐の守護代であった〔氏名省略〕氏の居館本台山城跡である。今も石垣が一部残る。山の東面には少林寺拳法連盟総本部の建物があり、北面は多度津港を望む展望台となっている。」の記載がある。
（５）「郷土資料事典３７ 香川県」（１９９８年７月１日、株式会社ゼンリン発行）の１２６頁には、「少林寺」の見出しの下、「桃陵公園の南側山腹にある。昭和二一年、中国から帰国した宗道臣が、金剛禅の修練場として創建した。少林寺拳法の日本総本部になっている。少林寺拳法は、名僧達磨によって始められたという行の一種で、禅僧の間に教外別伝の秘法として伝承されてきたものといわれる。寺を開基した宗道臣によってわが国に伝えられ、護身術の一つとして急速に広まった。」の記載がある。
２ 新聞記事における「少林寺拳法」の文字の使用状況
（１）２０１５年７月３０日付け東京読売新聞夕刊１２頁には、「全国高校総体 少林寺拳法 発祥地の誇り 香川・禅林学園 （略）選手」の見出しの下、「少林寺拳法は宗道臣（そうどうしん）（１９１１～８０年）が１９４７年、同町で創始した日本独自の武道。町には全国の指導者らが修行する総本山少林寺や少林寺拳法連盟本部、宗が５２年に創設した指導者養成の専門学校禅林学園があり、多くの人が子供の頃から少林寺拳法に親しむ。」の記載がある。
（２）２０１７年７月２５日付けスポーツ報知１０頁には、「［イベントナビ］少林寺拳法創始７０周年１５００人が演武競う」の見出しの下、「「少林寺拳法創始７０周年・東京進出６０年記念２０１７少林寺拳法東京都大会」（報知新聞社後援）が１６日、東京・足立区の東京武道館で開催された。（略）創始７０年、東京進出６０周年と、少林寺拳法の歩みの中で大きな節目となった今大会には、都内の各道院をはじめ、幼稚園から大学までの部活や、さらにクラブ、実業団まで約１５００人の拳士が集結した。（略）◆宗道臣氏が創始…３９か国１８０万人／少林寺拳法は、戦中に中国各地を巡り、様々な拳法を学んだ宗道臣氏（故人）が、帰国後の１９４７年、香川・多度津町で創始した。敗戦で荒廃した国土と人の心のさまを憂う〔氏名省略〕氏は、「力愛不二（※りきあいふに＝力のない愛は無力であり、愛のない力は暴力であるという意味）」の教えと、「自己確立」「自他共楽」の「教え」と「技法」を中心とした、社会に役立つ「人づくりの行」として少林寺拳法を完成させると、普及に尽力。心と体が調和した「拳禅一如」の教育システムは、今や世界３９か国で１８０万人が学ぶまでになった。」の記載がある。
（３）２０１９年７月３１日付けスポーツ報知２０頁には、「【広告】［イベントナビ］少林寺拳法東京都大会１６００人演舞競う」の見出しの下、「東京都少林寺拳法連盟（９０支部）が主催する２０１９年少林寺拳法東京都大会（報知新聞社など後援）が２１日、東京・足立区の東京武道館で開催された。小学生見習からマスターズ、親子、夫婦の部などの演武審査、さらに論文の部まで３９種目で競われ、約１６００人の拳士が参加した。上位入賞者は１１月２３、２４日に愛知・豊田市で行われる全国大会に進出。さらに２１年に東京で開催される世界大会に向けて発進した。／◆３９種目実施／少林寺拳法は中国から帰国した開祖・宗道臣氏が１９４７年に香川・多度津町で創始し、５７年に高弟の〔氏名省略〕氏が東京道院を設立。全国、世界へと普及した。（略） 全国大会は、１１月２３、２４日に愛知・スカイホール豊田（豊田市総合体育館）で、さらに２０２１年には、４年に１度の世界大会が東京で行われる。１７年に米国・カリフォルニア州で開催された創始７０周年記念世界大会からの架け橋は続いている。」の記載がある。
（４）２０１８年７月１６日付け毎日新聞地方版２４頁には、「少林寺拳法：正しい構え、突き、蹴り学ぶ 山口市で指導者研修会」の見出しの下、「県内で少林寺拳法を指導する人たちの資質向上を図る研修会が７日、山口市の維新百年記念公園スポーツ文化センター武道館であり、約２０人が参加した。少林寺拳法の普及と効果的な指導につなげようと、日本武道館や少林寺拳法連盟が主催。」の記載がある。
（５）２０１８年１月８日付け琉球新報朝刊１２頁には、「県内９団体が武道始めで汗／県立武道館」の見出しの下、「県内武道９団体による、県立武道館鏡開き式・武道始め（主催・県立武道館、県武道連絡協議会）が７日、那覇市の県立武道館アリーナ棟で行われた。各団体から参加した３１５人の有段者や子どもたちが、模範演武や年始めの稽古に取り組んだ。（略）鏡開き式・武道始めには県弓道連盟、県少林寺拳法連盟、県合気道連盟、県空手道連盟、県なぎなた連盟、県相撲連盟、県銃剣道連盟、県柔道連盟、県剣道連盟の９団体が参加した。」の記載がある。
（６）２０１７年１１月４日付け神戸新聞朝刊１３頁には、「兵庫武道祭 気合の演武 姫路・１１団体参加」の見出しの下、「武道を通じた交流や各競技の普及、発展を図る「第１６回兵庫武道祭」（神戸新聞社後援）が３日、姫路市の県立武道館で開かれた。柔道、剣道、少林寺拳法など県内１２団体でつくる県武道協議会の主催で、１１団体が演武を披露した。（略）開会式では、県少林寺拳法連盟の（略）氏が武道功労者表彰を受けたほか、全国制覇した飾磨工高多部制柔道部、夙川高柔道部、甲南女高弓道部、高校定通制剣道女子団体の兵庫県Ａチームが武道優良団体として表彰された。」の記載がある。
（７）２０１９年６月１１日付け中日新聞朝刊１５頁には、「華麗な演武 迫力の気合 豊田で少林寺拳法東海大会」の見出しの下、「２０１９年少林寺拳法東海大会（中日新聞社後援）が９日、豊田市のスカイホール豊田であった。愛知、岐阜、三重、静岡の４県から１０４０人が参加。地域の道場や小中高校などで練習する５歳から６７歳までの男女が、日頃の成果を発揮した。（略）愛知県少林寺拳法連盟が県大会として毎回この時期に開いているが、今年１１月にスカイホール豊田で全国大会が開かれることから、岐阜、三重、静岡各県からも代表を募って東海大会として実施した。」の記載がある。
（８）２０１８年１月１２日付け毎日新聞地方版２４頁には、「表敬訪問：道庁で迫力の演技披露 少林寺拳法世界大会と全国高校総体優勝者ら」の見出しの下、「少林寺拳法の世界大会と全国高校総体で優勝や準優勝となった道内の中学生、高校生、大学生計５人が９日、道庁で高橋はるみ知事を表敬訪問し、迫力の演技を披露した。（略）優勝・準優勝５人は今年創立５３年目となる北海道少林寺拳法連盟として最多。」の記載がある。
（９）２００７年６月２５日付け毎日新聞地方版２７頁には、「少林寺拳法：県大会で１０００人が披露－－船橋」の見出しの下、「「２００７年度少林寺拳法千葉県大会」（県少林寺拳法連盟主催、毎日新聞千葉支局など後援）が２４日、船橋市総合体育館で開かれ、約１０００人の拳士たちが日ごろの修練の成果を披露した。今年は少林寺拳法創始６０周年記念の大会とあって、例年よりも２種目多い２７種目が行われた。」の記載がある。
（１０）１９９７年６月１７日付け朝日新聞朝刊２３頁には、「「信条」改める 創始５０周年の少林寺拳法（青鉛筆） 【名古屋】」の見出しの下、「今年、創始五十周年を迎えた少林寺拳法（連盟本部・香川県多度津町）の「信条」の一部が、六月から改められ、「我らは愛民愛郷の精神に則り、世界の平和と福祉に貢献せんことを期す」となった。（略）▽一九七〇年代から海外の留学生が入門し始め、帰国して母国に広めるようになった。今では二十六カ国、百四十万人以上に普及し、今年は四年に一度の国際大会も開かれる。」の記載がある。
（１１）１９８６年９月１９日付け朝日新聞夕刊２頁には、「〔氏名省略〕さん アフリカ難民の映画製作（人きのうきょう）」の見出しの下、「アフリカ難民の映画製作のためソマリアを訪れていた日本少林寺拳法連盟会長、〔氏名省略〕（そう・ゆき）さん（２８）が、２０日間の撮影を終えてナイロビに立ち寄った。少林寺拳法は来年が設立４０年。記念の映画のテーマに難民問題を取り上げることになった。」の記載がある。
３ インターネットにおける「少林寺拳法」の文字の使用状況
（１）「少林寺拳法公式サイト」（https://www.shorinjikempo.or.jp/）において、「少林寺拳法グループリンク」の記載の下、「一般財団法人少林寺拳法連盟」、「金剛禅総本山少林寺」、「学校法人禅林学園」、「禅林学園高等学校」、「少林寺拳法世界連合（ＷＳＫＯ）」、「一般社団法人ＳＨＯＲＩＮＪＩ ＫＥＭＰＯ ＵＮＩＴＹ」のそれぞれのウェブサイトへのリンクが設定されており、「どこで学べる Ｗｈｅｒｅ？」の見出しの下、全国各地の「道院」「スポーツ少年団」「健康クラブ」等が計２、８００以上記載されている（https://www.shorinjikempo.or.jp/where/）。
また、２０１８年３月９日付け「ＴＯＰＩＣＳ」には、「「少林寺拳法創始７０周年記念レセプション」レポート」の見出しの下、「少林寺拳法創始７０周年記念レセプションが２月２４日、東京プリンスホテルで開催され、政財界や学術分野、教育関係などの後援者、人材育成の友好交流を行う中国各界関係者、全国の指導者など４００人以上の方々が来賓のご臨席を賜り盛大に開催されました。（略）続いて、グループの諸活動に支援協力をいただいた個人（９名）・団体（２団体）に対して感謝状が贈呈され、その後は、来賓を代表して中華人民共和国駐日本国大使館・程永華特命全権大使より祝辞をいただきました。」との記載の他、感謝状贈呈として、企業や大学、マスコミ等の団体の代表者等が紹介されている（https://www.shorinjikempo.or.jp/topics/2018/03/）。
（２）「一般財団法人少林寺拳法連盟」のウェブサイトにおける「組織機構」の見出しの下、「運営機構図」には、下部組織として、「各都道府県連盟」、「全日本実業団連盟」、「全自衛隊連盟」、「全国高等学校連盟」、「全国中学校連盟」、「全日本学生連盟」などの記載がある（https://www.shorinjikempo.or.jp/federation/about/organization）。
（３）「少林寺拳法世界連合」のウェブサイトにおいて、「Ｌｉｓｔ ｏｆ Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎｓ ａｎｄ Ｂｒａｎｃｈｅｓ」の見出しの下、日本を含めた世界４０の国が記載され、それぞれの国に支部に関する情報が記載されている（https://www.shorinjikempo.or.jp/world/wsko/contactlist）。
（４）「金剛禅総本山少林寺」のウェブサイトにおいて、「沿革」の見出しの下、「１９５１年（昭和２６年）」「１２月」「宗教法人「金剛禅総本山少林寺」を設立。」の記載がある（https://www.kongozen.jp/info）。
（５）「一般社団法人ＳＨＯＲＩＮＪＩ ＫＥＭＰＯ ＵＮＩＴＹ」のウェブサイトにおいて、「ＳＨＯＲＩＮＪＩ ＫＥＭＰＯ ＵＮＩＴＹとは」の見出しの下、「一般社団法人ＳＨＯＲＩＮＪＩ ＫＥＭＰＯ ＵＮＩＴＹは世界でひとつ、流派のない固有の“少林寺拳法（ＳＨＯＲＩＮＪＩ ＫＥＭＰＯ）”の独自性を今後も守り、正しく普及し発展させることを目的に２００３年に設立されました。」の記載がある（https://www.shorinjikempo.or.jp/unity/juristic/about）。
（６）「金剛禅総本山少林寺川崎西道院」のウェブサイトにおいて、「少林寺拳法グループの沿革」の見出しの下、「２００３年」に「有限責任中間法人少林寺拳法知財保護法人を設立」の記載、「２００６年」に「有限責任中間法人少林寺拳法知財保護法人が「有限責任中間法人ＳＨＯＲＩＮＪＩ ＫＥＭＰＯ ＵＮＩＴＹ」へ名称変更」の記載、「２００８年」に「有限責任中間法人ＳＨＯＲＩＮＪＩ ＫＥＭＰＯ ＵＮＩＴＹが、一般社団法人に移行し、少林寺拳法の知的財産を保護・有効活用し、人づくり運動をサポートしています。」の記載がある（https://www.shorinjikempo-kawasaki-nishi.com/what-s-shorinjikempo/少林寺拳法グループの沿革/）。
（７）「少林寺拳法佐賀有田支部」のウェブサイトにおける「少林寺拳法の沿革」の見出し（http://www.aritanet.ne.jp/aritasib/enkaku.html）、「金剛禅総本山少林寺大阪茨木道院」のウェブサイトにおける「少林寺拳法グループ」の見出し（https://www.shorinji-ibaraki.site/?page_id=193）、「少林寺拳法吹田市スポーツ山田」のウェブサイトにおける「少林寺拳法グループ」の見出し（https://yamada.shorinji-kempo.jp/shorinji_group.html）の下にも、上記（６）と同旨の記載がある。
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意）
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。