審判番号 不服2024-013011
請求人 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)
商願2023-84066拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年7月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年2月21日付け:拒絶理由通知書
令和6年4月11日 :意見書の提出
令和6年5月8日付け:拒絶査定
令和6年8月9日 :審判請求書の提出
令和7年8月22日付け:審尋
2 本願商標
本願商標は、「Chat Virtual Assistant」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
原査定は、「本願商標は、「Chat Virtual Assistant」の文字を標準文字で表してなるところ、コンピュータに関する業界を始めとする本願に係る指定商品・役務を取り扱う業界において、「Virtual Assistant」に通ずる「バーチャルアシスタント」の文字が、「オンライン経由で顧客をサポートするサービス」ほどの意味合いで広く使用されており、チャット形式で提供されるものも存在している実情が見受けられる。こうした実情を踏まえると、本願商標は、全体として、「チャット形式によるオンライン経由で顧客をサポートするサービス」ほどの意味合いを容易に認識させるというのが相当である。そうすると、本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その構成全体より、「チャット形式によるオンライン経由で顧客をサポートするサービスに関する商品」又は「チャット形式によるオンライン経由で顧客をサポートする役務」であることを認識するにすぎないから、本願商標は、単に商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における審尋
当審において、令和7年8月22日付け審尋により、別掲2及び別掲3に掲げる事実を提示した上で、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係において、商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。
請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。
5 当審の判断
(1)本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「Chat Virtual Assistant」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Chat」の文字は「コンピューターネットワークで,2人または複数人がリアルタイムにメッセージをやり取りすること.また,そのようなシステム.狭義には文字情報によるやり取りをさす。」(「コンサイスカタカナ語辞典第四版」三省堂)等の意味を、その構成中の「Virtual」の文字は「バーチャルな;仮想の:ネットワーク上の;インターネット上の。」(「ランダムハウス英和大辞典第二版」小学館)等の意味を、その構成中の「Assistant」の文字は「助けとなるもの,補助手段,補足物」(前掲書)等の意味を有する語として、それぞれ一般に知られているものである。
そして、本願に係る指定商品及び指定役務を含む様々な業界において、「Virtual Assistant」に通ずる「バーチャルアシスタント」の文字が、「オンライン経由で顧客をサポートするもの(ソフトウェアが行うもの又はインターネットで生身の人間が行うもの)」ほどの意味合いで広く使用されており、その中には、チャット形式で提供されるものも存在している実情が見受けられる(別掲2)。
さらに、「チャット」の文字は、例えば、「チャットサポート」、「チャットアシスタント」、「チャット注文」などのように、顧客等がリアルタイムでチャット機能を利用してメッセージ等をやり取りすることでサポート等が受けられるサービスや機能を表す際、当該サービスの内容等の文字の前に冠して広く使用されている実情も確認できる(別掲3)。
以上を併せみると、本願商標は、オンライン経由での顧客のサポートに関係する指定商品及び指定役務との関係においては、「チャット形式によるオンライン経由で顧客をサポートするもの」ほどの意味合いを容易に認識させるというのが相当である。
そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、「チャット形式によるオンライン経由で顧客をサポートするサービスに関する商品」又は「チャット形式によるオンライン経由で顧客をサポートする役務」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記ほどの意味合い、すなわち、単に商品の品質・役務の質を表したものと理解するにとどまるというのが相当である。
したがって、本願商標は、前記指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年12月2日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 吉田 聡一
別掲1 本願指定商品及び指定役務
第9類「コンピュータソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,デジタルカメラ,デジタルフォトフレーム,監視カメラ,携帯情報端末,科学実験用の人工知能搭載のヒューマノイドロボット,写真複写機,カメラ及びその部品並びに附属品,映画機械器具,光学機械器具,写真機械器具,写真用のプリンター,ダウンロードが可能な画像ファイル・映像ファイル・音楽ファイル・音声ファイル,電子出版物」
第35類「経営の診断又は経営に関する助言,ビジネスデータの分析,会社のための管理業務の代行,コンピュータ及び事務用機器を利用した業務の効率化に関する情報の提供,商品の販売に関する情報の提供,コンピュータデータベースへの情報入力・情報編集及び情報構築,データベースの管理・構築・更新並びにデータベース内のデータの保守,コンピュータデータベースの検索の代行,データ処理に関する事務処理の代行,コンピュータによる電子データの電子的管理,コンピュータによるファイル管理,秘書,来訪者のための受付(事務処理),構築物における来訪者の受付及び案内,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」
第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,オンラインによる画像・映像・音楽・音声の提供,デジタル画像処理及びこれに関する情報の提供,写真の展示及びこれに関する情報の提供,写真の撮影及びこれに関する情報の提供,娯楽イベントの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供」
第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成・保守又はインストール並びにこれらに関する助言,コンピュータソフトウェア問題のトラブルシューティング(技術支援),電子データの収集・解析・分析又は保存,電子データの収集結果・解析結果・分析結果又は保存結果に関する情報の提供,電子計算機を用いて行うデータ処理,コンピュータによる情報処理,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,コンピュータによるデータの科学的・技術的分析,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,クラウドコンピューティング,ダウンロードできないコンピュータソフトウェアの一時的な使用の提供,サーバー上の記憶領域の貸与,コンピュータによる電子データの電子的保管,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS)」
別掲2 「バーチャルアシスタント」が、「オンライン経由で顧客をサポートするもの」ほどの意味合いで用いられており、また、それらがチャット形式で提供されている事例((1)及び(2)は原審で示した事例)
(1)「暮らし あと押し eo」のウェブサイトに、「バーチャルアシスタント 『つなぐ』」の見出しのもと、「チャット形式でお客さまのご質問に回答し、最適なFAQページなどをご案内するアシスタントです。24時間、いつでもeoサービスに関する疑問・ご質問にお答えいたします。」との記載がある。
https://support.eonet.jp/tsunagu/
(2)「日本HP」のウェブサイトには、
「LINEバーチャルアシスタント」の項に、「24時間365日チャットボットによる自動応答サービスを提供します」との記載がある。
https://support.hp.com/jp-ja/help/hpcare-support-options
(3)「PR TIMES」のウェブサイトに、「Kore.ai、Zoom Contact Center向けのインテリジェントバーチャルアシスタント(IVA)を発表」の見出しの下、「統合によるAI駆動の対話型チャットの自動化で顧客サービスの向上を実現」の記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000087346.html
(4)「Everforth」のウェブサイトに、「dejiren/チャットで業務を自動化。バーチャルアシスタントの開発。」の見出しの下、「あらゆるクラウドサービスと連携して、コミュニケーションから意思決定まで全てをチャットで完結させるiPaaS「dejiren」の開発を支援しています。/自動化したい業務の手順書を画面から簡単に作成でき、あらゆるクラウドサービスと連携させ、チャットでバーチャルアシスタントに依頼するだけで、業務の自動化・省力化を実現します。」の記載がある。
https://everforth.co.jp/cdetail/2658b28e-988b-4d3a-89a3-9a7ccd2fc2ad
(5)「観光経済新聞」のウェブサイトに、「JALと日本IBM、チャット形式の自然な対話でハワイの情報を回答するバーチャルアシスタント「マカナちゃん」に新機能」の見出しの下、「日本航空株式会社(・・・)は日本アイ・ビー・エム株式会社(・・・)およびGlossom株式会社(・・・)の協力により、チャット形式の自然な対話でハワイの情報を回答するバーチャルアシスタント「マカナちゃん(・・・)」において、新機能を開始します。」の記載がある。
https://www.kankokeizai.com/jalと日本ibm、チャット形式の自然な対話でハワイの/#google_vignette
(6)「aws」のウェブサイトに、「コールセンターの chatbot」の見出しの下、「現在、AI がコールセンターにおけるカスタマーエクスペリエンスの改善に重要な役割を果たしており、その1 つにインテリジェントな自然言語を操るバーチャルアシスタントであるチャットボットによるコミュニケーションがあります。」の記載がある。
https://aws.amazon.com/jp/chatbots-in-call-centers/
(7)「CASTER BIZ」のウェブサイトに、「バーチャルアシスタントとは」の見出しの下、「バーチャルアシスタントとは、オンラインで業務をサポートするアシスタントのことです。/バーチャルアシスタントが対応するのはバックオフィス業務が中心で、たとえば経理や人事、秘書やWeb運用などが挙げられます。オフラインでは見つけられない優秀な人材に、業務をサポートしてもらえる可能性があります。」及び「バーチャルアシスタントと利用する際には、依頼内容などを正確に伝えなければなりません。/基本的には、チャットやツールなどのコミュニケーションツールを使うことになるため、伝えたいことを正確かつわかりやすく伝えるスキルが必要です。」の記載がある。
https://cast-er.com/column/what-is-a-virtual-assistant/
(8)「i-STAFF」のウェブサイトに、「バーチャルアシスタントとは?」の見出しの下、「バーチャルアシスタントとは、インターネットを介して日常的な業務をサポートするサービスや個人のことです。一般的に売上に直結しないノンコア業務を担当することが多く、バックオフィス業務を中心に活躍しています。」及び「パソコンを活用した業務がほとんどで、チャットツールを活用してやり取りを進めます。物理的な距離に影響されないため、オフラインでは出会えないような優秀な人材と出会える可能性が高いです。」の記載がある。
https://i-staff.jp/blog/virtual-assistant/#バーチャルアシスタントとは?
別掲3 「チャット」の文字が、例えば、「チャットサポート」、「チャットアシスタント」、「チャット注文」などのように、顧客等がリアルタイムでチャット機能を利用してメッセージ等をやり取りすることでサポート等が受けられるサービスや機能を表す際、当該サービスの内容等の文字の前に冠して広く使用されている事実
(1)「OPTAGE For Business」のウェブサイトに、「チャットサポートとは」の見出しの下、「チャットサポートとは、スマートフォンやパソコンからテキスト形式でお問い合わせができるカスタマーサービスです。Webサイトやアプリに設置されたチャットボタンをクリックすると、チャットシステムが起動してテキスト形式でのやり取りが開始されます。」の記載がある。
https://optage.co.jp/business/contents/article/chat-support.html
(2)「au」のウェブサイトに、「チャットサポートにお問い合わせ」の見出しの下、「ご相談はいつでもどこでもチャットでかんたん!/AIが24時間素早く回答、コミュニケーターが詳しくお応えします。」の記載がある。
https://www.au.com/support/inquiry/message/
(3)「ネスレ日本」のウェブサイトに、「日本初、IBM Watsonを活用した、マルチ・チャネル対応の対話型の自動応答によるお客様サポート 「ネスレ・チャット・アシスタント」を11月21日(月)より開始」の見出しの下、「その第一弾として、WebやLINEアプリに対応した自動応答によるお客様サポート「ネスレ・チャット・アシスタント」を11月21日(月)より開始します。「ネスレ・チャット・アシスタント」は、「IBM Watson」の活用による、マルチ・チャネルに同時に対応した対話型の自動応答サービスとして、日本で初めての取り組みとなります。」の記載がある。
https://www.nestle.co.jp/media/pressreleases/allpressreleases/20161121_corporate
(4)「JBS」のウェブサイトに、「セキュアで簡単、企業の力を引き出す AI チャットアシスタント/アイプリシティ Powered by ChatGPT API」の見出しの下、「社内データ連携(RAG)/外部のデータに基づいて AI チャットアシスタントが回答を返す RAG の機能を提供。今お使いの SharePoint Online のコンテンツを指定したり、Azure Data Lake Storage Gen2 にドキュメントファイルを置くだけで、アイプリシティが経営情報、人事情報、一般情報など権限に応じて社内の情報に基づいて回答します。」の記載がある。
https://www.jbs.co.jp/solution/aiplicity
(5)「BiNDec」のウェブサイトに、「ドミノピザのチャット注文システム事例」の見出しの下、「ドミノ・ピザは、チャットボットを活用した注文システムを導入することで顧客の利便性を大幅に向上させており、特にLINEを活用した取り組みが顕著です。」の記載がある。
https://bindec.jp/media/555953144600/
(6)「IKEA」のウェブサイトに、「イケア、商品受取りセンターを新たに京都市、前橋市、新潟市、宇都宮市の4拠点に開設」の見出しの下、「また、2022年12月28日(水)までの期間限定でIKEAオンラインストア、全国のイケア店舗、電話・チャット注文サービスおよび全国の商品受取りセンターにて配送キャンペーンを実施します。」の記載がある。
https://www.ikea.com/jp/ja/newsroom/corporate-news/20221205-maebashi-kyoto-niigata-pup-pub4d189840/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
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出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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