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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年11月27日

不服2024-016448 商願2023-74205拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月27日 (2025-11-27)
事件番号
不服2024-016448
事件名
商願2023-74205拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「AI活用アドバイザー(えーあいかつようあどばいざー)」の文字からなる商標について、AIの活用に関する専門的知識を有し指導・助言する者による役務等を認識させるにとどまり、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当すると判断した事例。
  • 本願商標をAIの活用に関する専門的知識を有する者に関する役務以外の指定役務に使用するときは役務の質について誤認を生ずるおそれがあるとして、同法第4条第1項第16号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年7月4日出願の「AI活用アドバイザー(えーあいかつようあどばいざー)」の文字を標準文字で表してなる商標を、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として登録出願したものである。
  • 原査定は、本願商標は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第4条第1項第16号に該当するとして、本願を拒絶した。
  • 請求人は、令和6年10月15日に拒絶査定不服審判を請求したが、当審の審尋に対し所定の期間内に何ら応答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が同法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中各語はいずれも広く一般的に親しまれており、様々な分野で「○○アドバイザー」と称する実情があるから、本願商標は「AI(人工知能)の活用に関する助言をする者」程の意味合いを容易に認識させる。指定役務に関連する分野では、AIの活用に関する専門的知識を有し指導・助言をする者が「AI活用アドバイザー」等と名乗り活動している実情や、そのような者を育成する講座等が提供されている実情があり、本願商標を指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」に使用しても、そのような者による役務又はそのような者を育成するための役務であることを認識させるにとどまるから、単に役務の質(内容)等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると判断した。
  • 本願商標を「AI(人工知能)の活用に関する専門的な知識を有し、その指導、助言をする者」に関する役務以外の上記役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあると判断した。
  • 請求人の「造語である」との主張は、各語の語義や業界の実情を考慮すれば採用できず、登録例・審判決例に拘束されないとして、いずれの主張も採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定役務中、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」に使用しても、これに接する取引者、需要者に、「AI(人工知能)の活用に関する専門的な知識を有し、その指導、助言をする者による役務であること」又は「AI(人工知能)の活用に関する専門的な知識を有し、その指導、助言をする者を育成するための役務であること」を認識させるにとどまり、単に役務の質(内容)等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると判断するのが相当である。
  • 登録出願に係る商標が自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定役務の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、他の登録例等に本願の判断が拘束されるものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般財団法人全日本情報学習振興協会(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-016448

請求人 一般財団法人全日本情報学習振興協会(代理人 弁理士1名)

商願2023-74205拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年7月4日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年12月12日付け:拒絶理由通知書

令和6年5月13日  :意見書の提出

令和6年7月10日付け:拒絶査定

令和6年10月15日  :審判請求書の提出

令和7年7月14日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、「AI活用アドバイザー(えーあいかつようあどばいざー)」の文字を標準文字で表してなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「AI活用アドバイザー(えーあいかつようあどばいざー)」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「AI」及び「えーあい」の文字は、「人工知能。」、「活用」及び「かつよう」の文字は、「活かして用いること。効果のあるように利用すること。」、「アドバイザー」及び「あどばいざー」の文字は、「助言者。忠告者。顧問。」の意味を有する語である。そして、例えば、「地域振興アドバイザー」、「消費者教育アドバイザー」、「AIアドバイザー」のように、何らかの専門的知識について、助言、すなわちアドバイスする者が「○○○アドバイザー」(○○○には、その助言する内容の語)と称呼されることが一般に行われている実情がある。そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、全体として、「人工知能技術を活用するための助言を行う者」ほどの意味合いを容易に認識、理解するものである。そして、「AI活用」の事例としては、「農業」、「医療」、「製造業」、「教育現場」及び「商業施設」の多方面・多分野に亘って、人工知能(AI)技術を活用した事例がある。また、「AI(活用)講座」が開講されており、このような知識の教授やセミナーの企画・運営又は開催を行う業界においては、講義内容に関するテキスト、問題集及びDVD等が制作・販売されている実情があることは、経験則上明らかである。そうすると、本願商標をその指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」に使用をするときは、これに接する取引者・需要者は、該役務が「人工知能技術を活用するための助言を行う者に関する内容の役務」又は「人工知能技術を活用するための助言を行う者によって提供される役務」であること、すなわち、単に、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、令和7年7月14日付けで通知した審尋により、別掲1、別掲2(1)ないし(15)及び別掲3のとおりの証拠を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記4の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「AI活用アドバイザー(えーあいかつようあどばいざー)」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、後半の「(えーあいかつようあどばいざー)」の文字及び記号は、前半の「AI活用アドバイザー」の文字の読みを括弧書きで表したものと容易に理解されるものである。

そして、本願商標の構成中の「AI」の文字は、「人工知能。」の意味を、「活用」の文字は、「活かして用いること。効果のあるように利用すること。」等の意味を、「アドバイザー」の文字は、「助言者。忠告者。顧問。」の意味をそれぞれ有する語であって(いずれも「広辞苑第7版」株式会社岩波書店)、いずれも我が国において広く一般的に親しまれているものである。

ところで、様々な分野において、例えば、「消費生活アドバイザー」、「消費者教育アドバイザー」、「農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー」のように、対象とする何らかの課題、内容について、専門的知識を生かした助言、すなわちアドバイスをする者を「○○アドバイザー」(○○には、その助言する内容等を表す語が入る。)と称することが一般的に行われている実情がある(別掲1)。

そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、全体として「AI(人工知能)の活用に関する助言をする者」程の意味合いを容易に認識、理解させるものといえる。

そして、本願の指定役務に関連する分野においては、AI(人工知能)の活用に関する専門的な知識を有し、その指導、助言をする者が「AI活用アドバイザー」や「生成AI活用アドバイザー」等と名乗り又は称されて活動している実情があり(別掲2)、そのような者により、AI(人工知能)の活用等に関する知識の教授やセミナーの企画・運営又は開催等が行われている実情がある(別掲2(1)ないし(8))。

また、同分野においては、AI(人工知能)に関する専門的な知識を得て、その指導、助言をする者を育成するための講座等が提供され、育成の対象として、例えば、「AIアドバイザー」や「AI活用コンサルタント」のような「AI」又は「AI活用」の文字と人材を表す文字を組み合わせた名称が使用されている実情も見受けられる(別掲3)。

さらに、知識の教授やセミナーの企画・運営又は開催を行う分野においては、講義内容に関するテキスト、問題集などの書籍や、ビデオ、DVD等が制作・販売されている実情があることは、経験則上明らかであるといえる。

そうすると、本願商標をその指定役務中、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」に使用しても、これに接する取引者、需要者に、「AI(人工知能)の活用に関する専門的な知識を有し、その指導、助言をする者による役務であること」又は「AI(人工知能)の活用に関する専門的な知識を有し、その指導、助言をする者を育成するための役務であること」を認識させるにとどまり、単に役務の質(内容)等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると判断するのが相当である。

また、本願商標を、「AI(人工知能)の活用に関する専門的な知識を有し、その指導、助言をする者」に関する役務以外の上記役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「AI活用アドバイザー」の文字が本願の指定役務に使用されている実情はないから、本願商標は、AIを活用するアドバイザーに関する何か抽象的、かつ、漠然とした意味合いを暗示させる場合があり得るとしても、これが直ちに本願の指定役務の質等を直接的、具体的に表示するものとはいい得ず、一種の造語を表示したものと理解・認識させるとみるのが相当である旨主張する。

しかしながら、前記(1)のとおり、本願商標を構成する各語の語義や、本願の指定役務を取扱う業界において、AI(人工知能)の活用に関する専門的な知識を有し、その指導、助言をする者が「AI活用アドバイザー」等と名乗り又は称されて活動している実情があること等を考慮すれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「AI(人工知能)の活用に関する専門的な知識を有し、その指導、助言をする者」ほどの意味合いを認識するものとみるのが相当である。

イ 請求人は、過去の商標登録例及び審判決例を掲げて、本願商標も登録すべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定役務の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、他の登録例等に本願の判断が拘束されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(3)結論

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月27日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲1 対象とする何らかの課題、内容について、専門的知識を生かした助言をする者が「○○アドバイザー」(○○には、その助言する内容等を表す語が入る。)と称されている事例(下線は合議体が付した。)

(1)「経済産業省」のウェブサイトにおいて、「消費生活アドバイザー制度」の見出しの下、「消費生活アドバイザー制度とは、消費者と企業または行政等との"かけ橋"として、消費者の意向を企業経営または行政への提言に反映させるとともに、消費者からの苦情相談などに対して迅速かつ適切なアドバイスができる人材を養成する目的で実施する消費生活アドバイザー試験に合格し、なおかつ一定の要件を満たした者に対し、消費生活アドバイザーの称号を付与する制度です。」の記載がある。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/adviser.html

(2)「文部科学省」のウェブサイトにおいて、「「消費者教育アドバイザー」派遣の実施について」の見出しの下、「想定されるアドバイザーの活動内容は以下のとおりです。・地方自治体・大学等における消費者教育推進方策に係る指導助言 ・地方自治体における消費者教育推進計画の策定に係る指導助言」の記載がある。

https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1339570.htm

(3)「農林水産省」のウェブサイトにおいて、「農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの登録制度の概要」の見出しの下、「地域における農作物の被害防止対策を的確かつ効果的に実施するため、野生鳥獣による農作物被害の防止に関する専門的な知識及び経験を有し、地域における被害防止対策の実施に際し、助言等を行うことができる者を「農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー」として農林水産省に登録し、地域の要請に応じて紹介する制度を設ける。」の記載がある。

https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_adviser/attach/pdf/index-5.pdf

別掲2 AI(人工知能)の活用に関する専門的な知識を有し、その指導、助言をする者が「AI活用アドバイザー」等と名乗り又は称されている事例((16)及び(17)は原審において示した事例。下線は合議体が付した。)

(1)「地域DX推進ラボ」のウェブサイトにおいて、「【相談無料】AI活用アドバイザーにご相談ください!」の見出しの下、「AIその他のデジタル技術は生産性の向上のための有効なツールの一つですが、これらの導入・利活用には専門的な知識が必要です。そこで、そもそもAIとは何かという初歩的な部分からAI導入に向けた専門的な助言・指導まで、幅広く対応できるAIの有資格者(E資格)等をアドバイザーとして派遣し、県内企業のAI等に対する理解促進、導入・利活用支援を行います。是非、ご相談ください!」、「【こんな相談に対応してきました】◯社員向けにAIの勉強会を開きたい。」の記載がある。

https://local-iot-lab.ipa.go.jp/lab/yamagata-pref-iot/article/2024041100349.html

(2)「キャリアAIプラザ」のウェブサイトにおいて、「【出張型】AIスキル実践活用研修」の見出しの下、「ビジネスAI活用アドバイザーが直接訪問指導」の記載がある。

https://ai.career-plaza.com/nproject/ai-skill/

(3)「Peatix」のウェブサイトにおいて、「出版記念!10社以上の生成AI活用アドバイザーを務める著者が語る「生成AI時代を勝ち抜く事業・組織のつくり方」の見出しの下、「本セミナーは出版特別記念として、著者である株式会社POSTS 代表取締役CEO 梶谷●●氏が登壇。10社以上の生成AI活用アドバイザーを務め、新規事業/サービス開発のエキスパートでもある同氏から、下記の内容についてご紹介いただきます。」の記載がある。

https://peatix.com/event/3847316?lang=ja-jp

(4)「横浜市」のウェブサイトにおいて、「今日から使える!ChatGPTセミナー」の見出しの下、「講師」の項において、「デジタルツール・生成AI活用アドバイザー」の記載がある。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2024/a.files/0004_20240513.pdf

(5)「とっとりずむ」のウェブサイトにおいて、「「シニア向け生成AI教室」の開催レポート・次回開催について」の見出しの下、「講師を務めたのは、鳥取県在住の生成AI活用アドバイザー・吉井●●氏。具体的な事例を元に分かりやすい解説で、初めてAIに触れる方にも親しみやすい講座となりました。」の記載がある。

https://tottorizumu.com/senior-ai/

(6)「風笑堂」のウェブサイトにおいて、「クリエイターのための生成AI基礎講座 「今日からいっしょ、生成AIとの仲良し生活」」の見出しの下、「今回の講師は、某企業でDX推進に取り組み現場で成果を出してきた、大山●●さん。」及び「講師:大山●● CrosAI 代表/生成AI活用アドバイザー」の記載がある。

https://kazewaraudo.net/creatorsjam/

(7)「泉大津商工会議所」のウェブサイトにおいて、「9月25日(木)開催 ChatGPTで戦力UP!AI活用で広がる販路開拓セミナー」の見出しの下、「講師:安達●●氏 ・Webマーケティングコンサルタント ・生成AI活用アドバイザー」の記載がある。

https://www.izumiotsu-cci.or.jp/seminar/202506236185/

(8)「ココナラ」のウェブサイトにおいて、「安田●● 生成AI活用アドバイザー/女性」の見出しの下、「ご覧いただきありがとうございます!生成AI活用アドバイザーのこのみです。人材業界でのキャリア支援経験を活かし、現在は企業研修やスクールで生成AIの活用方法を教えています。ChatGPT・Gamma・Gensparkなどのツールを用いて、副業、SNS運用、資料作成、アイデア出しなど、さまざまなシーンに合わせたAIの活用方法をお伝えしています。」の記載がある。

https://coconala.com/users/4163726?srsltid=AfmBOooD49G1VuM_CEpHp9zjqP_lyoPYXKG0cw-x3FSCjZxXd8dBVC5I

https://ai.career-plaza.com/nproject/ai-it-program/

(9)「笠松町」のウェブサイトにおいて、「笠松町CIO補佐官(自治体AI活用アドバイザー)業務委託 公募型プロポーザル実施要領」の見出しの下、「(1)業務名 笠松町CIO補佐官(自治体AI活用アドバイザー)業務委託 (2)業務の目的 笠松町では積極的なDX施策を展開するため、令和7年度より副町長をCIOとして推進体制を構築し、令和7年度中にDX推進計画の策定や各種DX関連事業の検討を進める予定であるが、特にAI(Artificial Intelligence;人工知能)を導入活用することで職員の業務効率化を進め、人材不足を補うとともに、地域課題の解決・住民サービスの向上を目指している。そこで、専門的知識を有する受託事業者から、的確な提案や助言を求めるためにCIO補佐官(自治体AI活用アドバイザー)を委託するものである。」の記載がある。

https://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2025040600018/file_contents/youryou.pdf

(10)「神戸市」のウェブサイトにおいて、「神戸市におけるAIの活用等に関する条例」の見出しの下、「(神戸市AI活用アドバイザー)第10条 市長は、本市におけるAIの活用等について助言を求めるため、AIに関する技術、法律等に関して優れた識見を有する者を神戸市AI活用アドバイザーとして任命することができる。2 神戸市AI活用アドバイザーは、非常勤とする。3 基本指針を定め、又は変更しようとする場合、リスクアセスメントを行う場合その他本市におけるAIの活用等を検討する場合において、必要があると認めるときは、神戸市AI活用アドバイザーの意見を聴くことができる。4 前各項に定めるもののほか、神戸市AI活用アドバイザーに関し必要な事項は、市長が定める。」の記載がある。

https://www.city.kobe.lg.jp/documents/67713/kobecity_ai_jourei.pdf

(11)「河北町商工会」のウェブサイトにおいて、「AI活用アドバイザーにご相談ください!」の見出しの下、「AIに関する疑問やお悩み そもそもAIってなに?なにができるの?将来のAI活用に備えて、どんなデータを取得しておくべき?AIを導入したい!具体的な進め方は? うちの工程でAIって使える?などAIに関する様々な疑問にお答えします。お気軽にご相談ください。」の記載がある。

https://www.kahoku-shokokai.jp/archives/1697

(12)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「国内最大級のAI活用コミュニティ「SHIFT AI」代表木内が「GMO AI&ロボティクス商事」AI活用アドバイザーに就任!」の見出しの下、「「GMO AIR」AI活用アドバイザーについて GMO AIRは、GMOインターネットグループがAIとロボット・ドローンの導入・活用支援を軸とした新事業の参入を目的に設立しました。「AIとロボットをすべての人へ。」をキャッチコピーに掲げ、AIとロボットの総合商社を目指します。AI活用アドバイザーは、お客様の業務に最適なAIソリューションの提供、業務効率の向上と生産性の最大化を実現する手助けをし、AI・ロボット産業発展に貢献していきます。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000116644.html

(13)「BLP合同会社」のウェブサイトにおいて、「生成AI時代、企業に必要なのは“相談できるAIアドバイザー」の見出しの下、「AI活用における最大の課題は、“技術そのもの”ではなく、“自社に適した活用の仕方”を見つけ出し、組織に定着させることです。しかし、そのためには「業務を構造的に捉え直す視点」「課題に合ったツール選定の知見」「現場を巻き込む設計力」が求められます。これらを社内リソースだけで進めるのは容易ではありません。そこで注目されているのが「AI活用アドバイザー」という存在です。単なる“相談役”ではなく、AI導入を成功に導く戦略設計・業務支援の伴走者として、今や中小・ベンチャー企業にとって欠かせない存在となりつつあります。」の記載がある。

https://become-last-piece.space/2025/05/24/hire-an-ai-advisor-for-consultation/

(14)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「シプードにCTO・CMO・AI活用アドバイザーが就任、経営体制強化で新フェーズへ、広報PR業務を自動化する「PRM(ピーアールエム)」の開発と普及をより加速」の見出しの下、「3)AIと創業支援の専門家、吉井●●氏がAI活用アドバイザーに就任」の項において、「株式会社GLOCAL GUNSHIの代表取締役兼「軍師」である吉井●●氏は、数多くの起業家を育て、ビジネス戦略の専門家として知られています。また近年、AI活用の知見をもとに各種生成AIをもとにした創業支援を強みとしており、〔氏名省略〕氏の参画により、シプードは経営戦略と実行の強化を図るほか、AIを活用したPRM新サービスや新機能の企画・実装や、新規事業創出を加速させます。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000046649.html

(15)「株式会社システムブレーン」のウェブサイトにおいて、「【講師コラム:飯田●●】ChatGPTで仕事は変わる!使い方の基本からおすすめの活用方法まで解説」の見出しの下、「今回は「話題のChatGPTを自分でも使ってみたい!」と考えている方に向けて、ChatGPTや生成AI活用の講演・研修を多く手掛け、現在は、AI活用アドバイザーや顧問としての支援、経営層向けのコミュニティ型サロンも運営されているビジネスファイターズ合同会社 代表の飯田●●氏に、ChatGPTの概要と仕事でのおすすめの活用方法を解説していただきます。」の記載がある。

https://www.sbrain.co.jp/cc/koushi-column/bp-column/36873/

(16)「キューブワン」のウェブサイトにおいて、「山形県AI活用アドバイザーに登録されました。」の見出しの下、「AIに関する様々な課題の解決に向けてアドバイスいたします。」の記載がある。

https://cube-one.com/news/%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E7%9C%8C%EF%BD%81%EF%BD%89%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%81%AB%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82/

(17)「EXAWIZARDS」のウェブサイトにおいて、「取締役・大植が兵庫県の生成AI活用アドバイザーに就任」の見出しの下、「エクサウィザーズ取締役の大植●●が兵庫県の生成AI活用のアドバイザーに就任いたします。2023年5月15日付で「ChatGPT等生成AI活用検討プロジェクトチーム」のアドバイザーに着任し、ChatGPTの活用法やリスクの洗い出し、県業務の効率化や新たなアイデア創出といった議論に参加します。」の記載がある。

https://exawizards.com/archives/24268/

別掲3 AI(人工知能)に関する専門的な知識を得て、その指導、助言をする者を育成する講座等が提供され、育成の対象として「AIアドバイザー」等の文字が使用されている事例(下線は合議体が付した。)

(1)「法務実務家経営研究会」のウェブサイトにおいて、「生成AIアドバイザー養成講座&ライセンス契約LEGALBACKS AI アドバイザー」の見出しの下、「2025年、最初の大型企画。生成AIアドバイザー養成講座になります。簡単に言えば、「生成AIを教わる人」から「教える人」になろう。そういう企画です。」の記載がある。

https://legalbacks.jp/ai-advisor/

(2)「AIビジネス研究会」のウェブサイトにおいて、「代表からのご挨拶」の見出しの下、「AIビジネス研究会は、多様な組織と人材の交流を通じて、「中小企業の経営者」と「AIをはじめとする先端技術」の架け橋となるAIアドバイザーを育成しています。月に1度定例会を開催し、メンバーが持ち回りでAIに関する発表を行っています。中小企業の経営革新に役に立つAI技術・事例の研究と、スキルアップ、仲間づくり、情報発信に取り組んでいます。」の記載がある。

https://aibizlabo.com/message

(3)「キャリアAIプラザ」のウェブサイトにおいて、「「AI業務活用アドバイザー」資格制度」の見出しの下、「生成AIとITスキルを組み合わせ、実務に活かせる専門資格です。この資格を取得することで、企業内でのAI推進役としての役割を担うことができます。」の記載がある。

https://ai.career-plaza.com/nproject/ai-business-advisor-license/

(4)「ヒューマンアカデミー」のウェブサイトにおいて、「目指すなら、新しい「価値」を創造するAI活用スペシャリスト」の見出しの下、「あなたもAIなど最先端のデジタル技術を学んで、活用できるスペシャリストを目指しませんか?」の記載がある。

https://haa.athuman.com/academy/programming/

(5)「AIスペシャリスト養成講座【公式】」のウェブサイトにおいて、「AIスペシャリスト養成講座」の見出しの下、「中小企業を含む様々な企業規模・業種の実業務に、最新の生成系AIを導入・活用して、業務効率の改善を行なってきた実績ある講師による、生成AIの実践的なスキルが学べる、eラーニングによるオンライン講座です。」の記載がある。

https://ai.s-cs-c.com/

(6)「インターネット・アカデミー」のウェブサイトにおいて、「AIスペシャリスト育成研修」の見出しの下、「「AIスペシャリスト育成研修」では、プログラミングの基礎からデータ分析、AI開発に必須の各種ライブラリなどを総合的に学習します。AI開発における業務上の課題発見および解決をリードし、AIエンジニアとして新規ビジネスやサービス等の創出ができる人材を育成します。」の記載がある。

https://www.internetacademy.co.jp/course/ai/ai_specialist.html

(7)「Udemy」のウェブサイトにおいて、「知識ゼロから誰でもなれる!「AIコンサルタント」養成講座 完全独習:これ一つですべてが分かる」の見出しの下、「AIコンサルタントとして必要なスキル、ポートフォリオの作り方、コンサルティングのプロセスを全公開」の記載がある。

https://www.udemy.com/course/ai-nlowz/?srsltid=AfmBOoqCBe4evf6o4vsRswKa0uxA4rR_HXMVMKm38YDP-QB3EjGxOWdc

(8)「マナビDX」のウェブサイトにおいて、「「AI活用コンサルタント」育成トレーニング~AIer育成プログラム~」の見出しの下、「講座説明」の項において、「AIを活用した業務上の課題解決や新規事業の構築をリードできる「AIコンサルタント」として必要な知識・スキルを習得します。」の記載がある。

https://manabi-dx.ipa.go.jp/courses/00049-000031

(9)「ソーシャルメディアリスク研究所」のウェブサイトにおいて、「生成AI講座の無料相談について」の見出しの下、「当社にて開講しております生成AI活用講座/生成AIコンサルタント養成講座では、受講前の無料相談を実施しております。」の記載がある。

https://e-secure.jp/info/free-ai/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。