審判番号 不服2025-004186
請求人 株式会社イクロス(代理人 弁理士法人白坂)
商願2024-76011拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和6年7月12日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年10月10日付け:拒絶理由通知書
令和6年11月27日 :意見書の提出
令和6年12月20日付け:拒絶査定
令和7年3月17日 :審判請求書の提出
令和7年8月13日付け:証拠調べ通知
2 本願商標
本願商標は、「サーマルリサイクルボイラ」の文字を標準文字で表してなり、第11類「ボイラー(動力機械部品・機関用のものを除く。)」、第37類「ボイラーの修理又は保守,ボイラーの清浄及び修理」及び第40類「ボイラーの製造,ボイラーの貸与」を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
本願商標は、「サーマルリサイクルボイラ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「サーマルリサイクル」の文字は、「廃棄物を焼却炉で燃やす際、発生する熱を発電や温水などに再利用すること」等の意味として理解され、「ボイラ」の文字は、「燃料を燃焼させ、その熱エネルギーによって水などを密閉器内で加熱し、高温・高圧の蒸気を得る装置。」等の意味を有する「ボイラー」に通ずる語として理解されるものである。そして、「サーマルリサイクル」は、「廃プラスチックを焼却し、発生した熱を「発電」や「熱源」として利用する」方法として認知されているところ、本願指定商品及び指定役務に関連する業界において、「廃材(RPF等)を燃料として使用可能なボイラー」が、「サーマルリサイクルボイラ」に通ずる「サーマルリサイクルボイラー」と称されて使用されている実情がある。これらを踏まえると、本願商標は商標全体として、「廃材(RPF等)を含む廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するためのボイラー」ほどの意味合いを認識させるものであり、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「廃材(RPF等)を含む廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するためのボイラー」であること、又はその役務が「廃材(RPF等)を含む廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するためのボイラーに関連する役務」であることを理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質や役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。また、本願商標をその指定商品及び指定役務中、上記以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
4 当審における証拠調べ及びそれに対する請求人の回答
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲1ないし別掲4に示すとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、その結果を請求人に対し、上記1の証拠調べ通知書をもって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
請求人は、当該証拠調べに対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。
5 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号について
ア 商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される(昭和53年(行ツ)第129号、最高裁昭和54年4月10日第三小法廷判決・裁判集民事126号507頁)。
また、この趣旨に照らせば、当該商標が指定商品又は指定役務の品質又は質等を表すものとして、審決時に需要者に広く認識されている場合はもとより、将来を含め、需要者にその商品又は役務の品質又は質等を表すものと認識される可能性があって、これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときは、その商標は、同号に該当すると解するのが相当である。
イ 本願商標は、「サーマルリサイクルボイラ」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲1によれば、その構成中「サーマルリサイクル」の文字は、「廃棄物を焼却炉で燃やす際、発生する熱を発電や温水などに再利用すること」を意味する語として、「ボイラ(ー)」の文字は、「密閉した鋼製容器内で水を加熱し高温・高圧の蒸気を発生させる装置」を意味する語として、それぞれ、辞書に載録されているものである。
また、別掲2によれば、実際に、「サーマルリサイクル」の文字が、上記の意味合いで広く使用されている実情がある。
さらに、別掲3及び別掲4によれば、サーマルリサイクルを行うにあたっての工程においてボイラーが使用されており、実際に、サーマルリサイクルに用いられるボイラーに、「サーマルリサイクルボイラ(ー)」の文字が使用されている実情がある。
そうすると、本願商標の各構成文字の意味と、上記の各実情に照らせば、本願商標は、全体として「廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するためのボイラー」ほどの意味合いを容易に認識させるものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務中、上記のボイラー及びこれに関する役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品又は役務が、「廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するためのボイラー」又は同ボイラーに関する役務であるという、商品の品質又は役務の質(内容)を表示したものと認識するにとどまるものであって、本願商標は、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、自他商品・役務識別力を欠くものというべきである。
なお、上記のとおり、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、その態様上顕著な特徴は認められない。
以上を踏まえると、本願商標は、上記指定商品及び指定役務との関係において、その商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
また、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、上記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標というべきである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、「廃プラスチックを焼却し、発生した熱を「発電」や「熱源」として利用する方法について、本願指定商品及び指定役務に関連する業界においては、少なくとも令和3年以降は、「サーマルリサイクル」ではなく「サーマルリカバリー」の語を使用することが一般的になっているから、「サーマルリサイクル」の語は一般的に使用されていない旨を主張する。
しかしながら、別掲2で示した、「サーマルリサイクル」の文字が、「廃棄物を焼却炉で燃やす際、発生する熱を発電や温水などに再利用すること」の意味合いで使用されている例は、いずれも、令和3年(2021年)以降に公開された記事又はウェブサイトにおける記載である。加えて、別掲4(1)に示すとおり、令和5年(2023年)7月に政府が閣議決定したGX推進戦略において、「サーマルリサイクルボイラーへの設備投資」が掲げられていることからも、審決時においても、「サーマルリサイクル」の文字が上記の意味合いで一般的に使用されていることがうかがえる。
イ 請求人は、自身が本願商標を採択した意図を述べるとともに、本願商標は、請求人に係る商品独自の特性を暗示的に表現している造語であり、自他商品・役務識別標識として十分機能しているものである旨主張する。
しかしながら、仮に、請求人の商標の採択の意図が上記のとおりであるとしても、本願商標の各構成文字の意味と、別掲2ないし別掲4で示した各実情に照らせば、本願商標は、全体として「廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するためのボイラー」ほどの意味合いを容易に認識させる、本願指定商品及び指定役務との関係において、取引者、需要者に、その商品の品質又は役務の質を表したものと認識させるものであることは、上記(1)イのとおりである。
ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年11月26日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 中島 光
別掲1 辞書における「サーマルリサイクル」及び「ボイラ」の文字の語義について
(1)「サーマルリサイクル」について
「デジタル大辞泉」株式会社小学館
「サーマル-リサイクル」の項に、「廃棄物を焼却炉で燃やす際、発生する熱を発電や温水などに再利用すること。」の記載がある。
https://kotobank.jp/word/%E3%81%95%E3%83%BC%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%82%8A%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%8F%E3%82%8B-3211178
(2)「ボイラ」について
「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店
「ボイラー」の項に、「密閉した鋼製容器内で水を加熱し高温・高圧の蒸気を発生させる装置。」の記載がある。
別掲2 「サーマルリサイクル」の文字が、「廃棄物を焼却炉で燃やす際、発生する熱を発電や温水などに再利用すること」の意味合いで使用されている実情(下線は当合議体が付与した。)(以下の記事は令和7年8月13日付け証拠調べ通知の送付時点のもの。)
(1)2024/12/27 日本経済新聞 朝刊17ページにおいて、「シーメンス系、風車「廃棄ゼロ」 三菱ケミと「羽根」の炭素繊維を回収 日本でリサイクル」の見出しの下、「独シーメンス・エナジーが日本で発電用風車の羽根(ブレード)のリサイクル網を構築し、風車の「廃棄ゼロ」を目指す。(略)同社の試算では、今後多い年は50基以上の風車が廃棄対象になる可能性がある。ただ防草マットでは処理量に限りがあり、山野井毅洋上技術部長は「今後は焼却し熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルの活用も視野に入れる」と話す。」の記載がある。
(2)2024/10/08 朝日新聞 朝刊24ページにおいて、「よみがえれ、プラ 静電気で精密分別、家電がおもちゃ材料に」の見出しの下、「頑張って分別しても、実際には多くが焼却・熱利用されているプラスチック。再びプラとしてよみがえらせようと、企業が技術を磨いている。(略)プラスチック循環利用協会の統計では、廃プラの「有効利用率」は87%にのぼる。だが、燃やして熱からの発電などにいかす「サーマルリサイクル」が全体の62%で、二酸化炭素の排出につながる面がある。」の記載がある。
(3)2022/06/08 日刊工業新聞23ページにおいて、「産業TREND/SDGs取り組み急拡大、循環型経済へ転換促進」の見出しの下、「マイクロプラスチックの環境問題化もあり、「廃プラスチック」の再利用率は近年、向上している。高度利用という点では、「廃プラスチック」を化学的処理により原料樹脂にすることが望ましいが、さまざまな物質から生成されたプラスチックを分子レベルで分離する技術を商業化できるレベルにはないため、サーマルリサイクルが再利用率の向上をけん引している。サーマルリサイクルとは、「廃プラスチック」を燃料に発電したエネルギーを活用することである。」の記載がある。
(4)「The Asahi Shinbun SDGsACTION!」のウェブサイトにおいて、「2024.11.30 (最終更新:2024.11.30) サーマルリサイクルとは? リサイクルではない? 仕組みや現状、課題を解説」の見出しの下、「サーマルリサイクルとは 回収された廃プラスチックを燃焼させて、その燃焼によって発生する熱を有効活用すること」の記載がある。
https://www.asahi.com/sdgs/article/15527272
(5)「プラスチックのはてな 小中学生のための学習支援サイト by一般社団法人プラスチック循環利用協会」のウェブサイトにおいて、「公開日:2022.11.07 更新日:2024.09.19 サーマルリサイクル」の見出しの下、「使い終わったプラスチックをガスや油、固形燃料に変えたり、燃やしたときの熱を発電や蒸気として利用することを、サーマルリサイクルといいます。」の記載がある。
https://www.pwmi.jp/library/library-501/
(6)「CARBON MEDIA」のウェブサイトにおいて、「サーマルリサイクルのメリット・デメリットを分かりやすく解説!事例や将来性も紹介 公開日:2025.04.08/最終更新日:2025.04.08」の見出しの下、「廃棄物を単に焼却処理するのではなく、その過程で発生する熱エネルギーを回収し、有効活用する手法がサーマルリサイクルです。これは、廃棄物の減量化と同時にエネルギーの有効利用を実現する、現代の廃棄物処理における重要な選択肢となっています。」の記載がある。
https://sustech-inc.co.jp/carbonix/media/thermal-recycling/
(7)「JEMS」のウェブサイトにおいて、「公開日:2024.11.08 更新日:2024.11.25 コラム 産業廃棄物のリサイクル方法や取り組みを解説」の見出しの下、「サーマルリサイクルは、廃棄物を焼却して得られるエネルギーを再利用する方法です。この手法では、焼却時に発生する熱エネルギーを利用し、発電するのが一般的です。また、焼却熱を温水供給などのエネルギー源として利用するケースもあります。さらに、廃棄物から燃料を生成することもサーマルリサイクルに含まれます。」の記載がある。
https://www.j-ems.jp/shogun/c-column/recycle.html
(8)「plaplat」のウェブサイトにおいて、「教えて、百合子先生!プラスチックのリサイクルってどうなんですか?2024/10/2」の見出しの下、「一方サーマルリサイクルは、廃棄物から熱エネルギーを回収することであり、「熱回収」です。ごみを燃やす際に得る熱で発電をしたり、水を温めたり、暖房や給湯に利用しています。」、「日本はサーマルリサイクルが主流」の記載がある。
https://division.nagase.co.jp/plaplat/sustainable_solution/trend/yuriko-4/
(9)「SHIFTON」のウェブサイトにおいて、「リサイクルには3種類ある!それぞれの特徴とは? 最終更新日:2025/07/09」の見出しの下、「サーマルリサイクルとは」、「2つ目のリサイクルが、サーマルリサイクルです。サーマルリサイクルは、廃棄物を焼却し、その際に得られる熱エネルギーを利用するリサイクルのことです。廃棄物の中には、汚れや異素材との複合などのため、技術的にリサイクルが困難なものがあります。」の記載がある。
https://shifton.kpp-gr.com/media/tip/a15
(10)「REVER」のウェブサイトにおいて、「日本のリサイクル率はどれくらい?素材や品目ごとの現状を解説」、「2025年01月06日」の見出しの下、「廃プラスチックの「有効利用」とは、マテリアルリサイクル(材料へ再資源化する方法)、ケミカルリサイクル(化学的に分解し原料として再資源化する方法)、サーマルリサイクル(廃棄物から得られる熱エネルギーを回収・再利用する方法)のことで、単純焼却や埋め立てされているものを除き、何らかの形で利用されているものを指します。」の記載がある。
https://www.re-ver.co.jp/ecoo-online/recycling-forefront/20250106.html
別掲3 サーマルリサイクルの工程において、ボイラーが使用されている実情(下線は当合議体が付与した。)(以下の記事は令和7年8月13日付け証拠調べ通知の送付時点のもの。)
(1)「HAVARY’S」のウェブサイトにおいて、「サーマルリサイクルとは?廃棄物再生エネルギーの持続可能な取り組み」の見出しの下、「サーマルリサイクルは、廃棄物を燃焼処理する際に発生する熱エネルギーを回収して利用するリサイクル方法です。日本語で「熱回収」や「エネルギー回収」とも呼ばれ、海外ではリサイクルとはみなされず、「エネルギー利用」と区別されています。このサーマルリサイクルのプロセスは、まず廃棄物が収集され、適切に前処理されます。その後、高温の炉やボイラーで廃棄物を燃焼させ、その過程で発生する熱エネルギーを回収します。」の記載がある。
https://havarys.com/blog/2024/03/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC/
(2)「株式会社エターナルビジョン」のウェブサイトにおいて、「廃棄物によるサーマルリサイクル設備」の見出しの下、「装置の概要」として、「廃棄物を可燃性ガス燃料に転換させ、ガス焚きボイラーで燃焼し、蒸気・温水を発生させます。」の記載がある。
http://www.eternal-vision.co.jp/p2-product/thermal-recycling/index.html
(3)「大阪広域環境施設組合」のウェブサイトにおいて、「サーマル・リサイクルとは」の見出しの下、「一般的な「リサイクル」とは、ごみを再び製品の原料として利用することをいいます。しかし、ごみの中には技術的に再資源化が困難なものや、選別などの工程が非常に繁雑で再資源化を行うことが著しく不経済なものもあります。そこでごみを原料として利用するのではなく、ごみを焼却し熱エネルギーとして回収することが進められており、これは「サーマル・リサイクル」と呼ばれています。」、「ごみの焼却の際に発生する高温燃焼ガスの持つ熱エネルギーより、ボイラーにて蒸気を作り出し、発電および熱として利用することを言います。」の記載がある。
https://www.osaka-env-paa.jp/shokyaku/energy/thermal.html
(4)「Mitsui Chemicals Group」のウェブサイトにおいて、「サーマルリサイクルとは?メリットや課題、持続可能な社会に向けて新たな取り組みを解説」の見出しの下、「廃プラスチックのリサイクル方法として、日本で主流になっているのが「サーマルリサイクル」です。」、「サーマルリサイクルとは、ごみ焼却施設での発電・熱利用焼却、セメント原・燃料化、固形燃料化(RPF、RDF)などのリサイクル方法です。いくつかの手法がありますが、廃プラスチックを焼却した際に出る熱や蒸気をエネルギーとして回収して利用する発電、いわゆる「ごみ発電」が最も多いです。」、「全国のごみ焼却施設のうち、約70%が何らかの形で余熱を利用しているといわれています。例えば、ボイラーで発生させた温水や蒸気を近隣の健康施設などに供給し、暖房、浴場、温水プールの熱資源として利用しているケースがあり、近年は発電施設としても注目されているのです。」の記載がある。
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/beplayer-replayer/soso/archive/column/recycle/2023-1129-03
(5)「DAIKAN」のウェブサイトにおいて、「熱回収(サーマルリサイクル)」の見出しの下、「堺事業所では焼却熱を活用したサーマルリサイクルを行って循環型社会の実現に貢献しています。」、「焼却処理時にボイラで発生した蒸気を、蒸気タービンに供給し発電を行います。」の記載がある。
https://daikan-eco.co.jp/features/02/
別掲4 「サーマルリサイクルボイラー」の文字が使用されている実情(下線は当合議体が付与した。)(以下の記事は令和7年8月13日付け証拠調べ通知の送付時点のもの。)
(1)2024/01/01 建設通信新聞4ページにおいて、「特集・2024年本社元旦号(4)」の見出しの下、「政府提出のGX推進法が2023年通常国会で成立した。「GX推進戦略の策定・実行」「GX経済移行債の発行」「成長志向型カーボンプライシングの導入」「GX推進機構の設立」などが柱となる。一つ目の柱であるGX推進戦略は23年7月に閣議決定した。(略)建設に関係する分野の投資戦略を見ると、セメントは約200万tのCO2排出削減と約1兆円の官民投資額を今後10年程度の目標に定め、政府が「サーマルリサイクルボイラーへの設備投資」「カーボンリサイクル製造の技術開発・設備投資」の二つを支援する。」の記載がある。
(2)「82 LABO&REVIEW」のウェブサイトにおいて、「【大人の工場見学】岐セン株式会社 @岐阜」の見出しの下、「サーマルリサイクルボイラー」の項目に「岐セン株式会社では生地を染めるときに必要な蒸気を得るために、従来一般的であった重油を燃やすのではなく、廃材(RPF)を燃料に出来るボイラーを使用しています。重油に比べてRPF燃料の使用は総排出量の28%にもあたる年間7,000tのCo2を削減することができます。」との記載がある。
https://www.takisada-nagoya82.jp/feature/manufacture/textile-1593.html
(3)「YUKIGAYA×SDGs」のウェブサイトにおいて、「YUKIGAYAサステナブルリポート2020」の見出しの下、「主な取り組み」の項目に「サーマルリサイクルボイラーの運用ルールを見直し、廃棄物の燃料化率を向上しました。」との記載がある。
https://www.yukilon.co.jp/sdgs/sustainable2020
(4)「建築バンク」のウェブサイトにおいて、「【神奈川県】次世代焼却炉の機械設置工事≪監理技術者≫【高年収700万~】」の見出しの下、「株式会社レクスポートからのメッセージ」の項目に「『ケマドーラ』は、廃プラスチックや余剰堆肥から、放射性廃棄物にいたるまで、さまざまな廃棄物を安全にきれいに完全焼却する事ができるサーマルリサイクルボイラーです。」との記載がある。
https://kenshoku-bank.com/jobs/8944
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。