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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年11月18日

不服2025-004875 商願2024-31192拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月18日 (2025-11-18)
事件番号
不服2025-004875
事件名
商願2024-31192拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「Campus ID」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品に使用した場合、取引者・需要者が「教育機関の構内やシステムにアクセスするためのIDカードやID番号」ほどの意味合いを認識し、商品の品質又は用途を表したものと理解するにとどまるとして、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年3月26日に「Campus ID」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,電子手帳,携帯情報端末,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,電子出版物」を指定商品としてされた商標登録出願である。
  • 令和6年8月23日付け拒絶理由通知に対し、令和6年11月29日に意見書が提出されたが、令和7年1月6日付けで、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 請求人は、令和7年4月1日に拒絶査定不服審判を請求した。当審は令和7年9月5日付け審尋で証拠を提示して暫定的見解を示したが、請求人は回答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「Campus」と「ID」の各文字を組み合わせたものと容易に理解され、大学などの教育現場でID管理システム等の名称や「キャンパスIDカード」等として使用されている実情が認められる。
  • 本願の指定商品に関連する分野でも「キャンパスID」が使用されており、本願商標を指定商品に使用しても、取引者・需要者は「教育機関の構内やシステムにアクセスするためのIDカードやID番号」ほどの意味合いを認識し、商品の品質又は用途を表したものと理解するにとどまる。
  • 本願商標は標準文字で表されているから普通に用いられる方法で表示する標章のみからなり、商標法第3条第1項第3号に該当する。なお、商標法第4条第1項第16号該当性については判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第3条第1項第3号が、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状(包装の形状を含む。)、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について商標登録を受けることができない旨規定しているのは、このような商標は、指定商品との関係で、「その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性」を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品の識別力を欠くものであることによるものと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社Siba Service(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-004875

請求人 株式会社Siba Service(代理人 弁理士1名)

商願2024-31192拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年3月26日の商標登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年8月23日付け:拒絶理由通知書

令和6年11月29日  :意見書の提出

令和7年1月6日付け:拒絶査定

令和7年4月1日  :審判請求書の提出

令和7年9月5日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、「Campus ID」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,電子手帳,携帯情報端末,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,電子出版物」を指定商品として商標登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「Campus ID」の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品の分野において、大学構内に入る際や自身の成績情報などが閲覧できるシステムへログインする際に、本願商標に通ずる「キャンパスID」と称されるものを使用することが一般的に行われている実情が見受けられることから、本願商標及びそれに通ずる「キャンパスID」の文字は、「大学構内に入るためや大学に関する情報にアクセスするために使用する身分証明」ほどの意味合いを有すると認められ、それを本願の指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、「大学構内に入るためや大学に関する情報にアクセスするために使用する身分証明に関する商品」ほどの意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、令和7年9月5日付けで通知した審尋により、別掲1から別掲5のとおりの証拠を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記4の審尋に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号の趣旨について

商標法第3条第1項第3号が、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状(包装の形状を含む。)、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について商標登録を受けることができない旨規定しているのは、このような商標は、指定商品との関係で、「その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性」を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品の識別力を欠くものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決の時点において、本願商標が、その指定商品との関係で、「その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性」を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品の取引者及び需要者によって本願商標がその指定商品に使用された場合に、将来を含め、商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(知財高裁平成27年(行ケ)第10107号 同年10月21日判決等参照)。

そして、本願商標の取引者、需要者によって、本願商標が、その指定商品に使用された場合に商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるかどうかは、当該商標の構成やその指定商品に関する取引の事情を考慮して判断すべきである(知財高裁令和3年(行ケ)第10113号 同4年1月25日判決参照)。

(2)本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「Campus ID」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「Campus」の文字(語)は、別掲1のとおり、「大学や専門学校などの構内」ほどの語義を有し、「キャンパスライフ」のように使用され、広く親しまれているものである。

そして、本願商標の構成中、「ID」の文字(語)は、別掲2のとおり、「識別、身分証明」ほどの語義を有し、「ID番号・IDカードの略」として使用され、また、本願の指定商品との関係においては、「コンピューターネットワークなどで、ユーザーや機器を識別するための符号」ほどの意味合いを表すものである。

そうすると、本願商標は、その構成文字及び意味合いから、「Campus」及び「ID」の各文字(語)を組み合わせたものと容易に理解されるものである。

ところで、大学などの教育現場においては、別掲3のとおり、ID管理システム等の名称として、「○○ Campus ID」(〇〇には任意の文字が入る。)の文字(語)が使用されており、また、別掲4によれば、構内への入退管理やシステムにログインする際に使用するカードなどが、「キャンパスIDカード」、「キャンパスID型セキュリティキー」及び「キャンパスIDパス」のように、「キャンパスID○○」(〇〇には任意の文字が入る。)と称されている実情が認められる。

さらに、別掲5のとおり、本願の指定商品に関連する分野においても、教育機関の構内やシステムにアクセスするなどに、「キャンパスID」の文字(語)が使用されている実情も認められる。

そうすると、本願商標の構成及び上記取引の実情を踏まえれば、「Campus ID」の文字からなる本願商標を、その指定商品「電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,電子手帳,携帯情報端末,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,電子出版物」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「教育機関の構内やシステムにアクセスするためのIDカードやID番号」ほどの意味合いを認識し、当該表示が「教育機関の構内やシステムにアクセスするためのIDカードやID番号」に関連した商品であること、すなわち、商品の品質又は用途を表したものとして理解、認識するにとどまるというのが相当である。  また、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。

したがって、本願商標は、商品の品質又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月18日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 深田 彩紀子

別掲1 「Campus」の語義について

(1)三省堂発行の「大辞林 第4版」において、「キャンパス【campus】」の見出しの下、「大学などの構内。また、大学。「―‐ウェア」「―‐ルック」」の記載がある。

(2)岩波書店発行の「広辞苑 第7版」において、「キャンパス【campus】」の見出しの下、「1.(大学などの)構内。敷地。校庭。2.転じて、大学。「―‐ライフ」」の記載がある。

(3)自由国民社発行の「現代用語の基礎知識2019」において、「キャンパス【campus】」の見出しの下、「大学などの校庭、構内。学園。」の記載がある。

(4)「ウィキペディア」のウェブサイトにおいて、「キャンパス」の見出しの下、「キャンパス(英:campus)とは、もともとは「敷地」「フィールド」のこと。そこから転じて、一般に大学や専門学校の構内のことをいう。大学の建物、図書館、教室棟などがある敷地空間のみを示すだけでなく、そこに集まる学生や教員・職員などが活動し、係わり合う空間や雰囲気全体を指すこともある。」の記載がある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/キャンパス

(5)「日本工学院」のウェブサイトにおいて、「日本工学院 キャンパス紹介」の見出しの下、「広大なキャンパスに最先端の施設・設備を多数設置。思い切り輝けるキャンパスライフを約

束します。」の記載があり、「日本工学院専門学校 東京 蒲田キャンパス」等の紹介がある。

https://www.neec.ac.jp/facility/

(6)「第一学院高等学校」のウェブサイトにおいて、「第一学院を体験しよう!」の見出しの下、「全国の第一学院高校のキャンパスで、中学生向けオープンスクール「#d1オープンスクール」を開催!」の記載がある。

https://www.daiichigakuin.ed.jp/openschool/?yclid=YSS.1001075856.EAIaIQobChMIuNzHhYOKjwMVhcBMAh2lpjj-EAAYASAAEgKSk_D_BwE&...

別掲2 「ID」の語義について

(1)三省堂発行の「大辞林 第4版」において、「ID【identification】」の見出しの下、「1.識別。身分証明。同定。一体化。2.識別子。コンピューターネットワークなどで、ユーザーや機器を識別するための符号。通例、数字やアルファベットを組み合わせたものが用いられ、パスワードと組み合わせてログインする。」の記載がある。

(2)岩波書店発行の「広辞苑 第7版」において、

ア 「アイ‐ディー【ID】」の見出しの下、「ID番号・IDカードの略。」の記載がある。

イ 「アイディー‐カード【ID card】」の見出しの下、「(identity card; identification card)その人であると識別するための情報を記録したカード。身分証明書。」の記載がある。

ウ 「アイディー‐ばんごう【ID番号】」の見出しの下、「(identification number)複数の人や物を一意的に識別するための符号。英数字の組合せを用いる場合が多い。アカウント番号。ID」の記載がある。

(3)秀和システム発行の「最新・基本パソコン用語事典 第4版」において、「ID」の見出しの下、「複数のユーザーが利用するコンピュータシステムで、利用者を識別するための番号(文字例)。」の記載がある。

(4)日経BP社発行の「日経パソコン用語事典2009年版」において、「ID」の見出しの下、「ユーザーを特定するために使われる名称や文字列のこと。」の記載がある。

別掲3 大学などの教育現場におけるID管理システム等の名称として、「〇〇Campus ID」(〇〇には任意の文字が入る。)の文字(語)が使用されている実情

(1)「NEC」のウェブサイトにおいて、「統合ID管理システム「Active Campus ID Services」」の見出しの下、「複雑な属性や権限付与等に対応する、大学特有の統合ID管理システムです。ID情報を一元的に管理し、様々な認証基盤との連携を実現します。」の記載があり、以下の図が掲載されている。

〔図省略〕

https://jpn.nec.com/educate/solution/acid.html

(2)「キャノンITソリューションズ株式会社」のウェブサイトにおいて、「統合ID管理ソリューション in Campus ID」の見出しの下、「・・・今回リリースした「in Campus ID」は教育現場向けに必要最低限な機能だけを搭載させることで、コストを抑えながら、ID管理という概念に捕らわれず学内ネットワーク環境への接続端末の管理機能も備え、教育現場における多様なIDライフサイクルへの柔軟な対応(例えば卒業生用のメールアドレス利用など)を可能にしています。なお、各種SaaS移行も一緒に対応可能ですので、是非ご相談ください。」との記載があり、「システムの概要」の見出しの下、以下の図が掲載されている。

〔図省略〕

https://www.canon-its.co.jp/solution/industry/education/univ/webapps-incampus/incampus-id

別掲4 大学などの教育現場において、「キャンパスIDカード」、「キャンパスID型セキュリティキー」及び「キャンパスIDパス」のように、「キャンパスID」の文字(語)が使用されている実情

(1)「Softonic」のウェブサイトにおいて、教育アプリの紹介として、「このアプリは、小学校、中学校、高校の3つのメインセクションから成り、それぞれが学校制服、給食、学校選択、ボランティア報告、専門選択、教育情報などのサービスを提供しています。さらに、学生の安全、新入生登録、キャンパス料金、キャンパスIDカードなどのセクションも備えています。」の記載がある。 ←中国

https://yang-guang-xiao-yuan.softonic.jp/iphone

(2)「Google Play」のウェブサイトにおいて、「Atrium Campus Connect」の見出しの下、「・スキャン可能なキャンパスIDカードをGoogleウォレットに追加します(一部の教育機関)」の記載がある。

https://play.google.com/store/apps/details?id=com.atriumcampus.connect&hl=ja&pli=1

(3)「慶応義塾信濃町情報センター」のウェブサイトにおいて、「2025年度ITCアカウントUnixログイン機能継続案内」の見出しの下、「教職員2025年4月30日(水)をもって、Unixログイン機能は停止されます。継続申請期間内(2025年4月1日(火)~4月30日(水))に身分証明書(慶應義塾発行の身分証・免許証・パスポート・健康保険証・信濃町キャンパスIDカード)をお持ちの上、お近くのKIC窓口までお越しください。・・・その他の皆様(諸研究所の所員など)2025年4月30日(水)をもって、Unixログイン機能は停止されます。継続申請期間内(2025年4月1日(火)~4月30日(水))に身分証明書(学生証・免許証・パスポート・健康保険証・信濃町キャンパスIDカード)をお持ちの上、お近くのKIC窓口までお越しください。」の記載がある。

https://www.sc.itc.keio.ac.jp/ja/news_2025account_unix.html

(4)「SONY」のウェブサイトにおいて、「ブラックボードの新しい非接触キャンパスIDカードソリューションの展開が加速~50以上の教育機関がFeliCa技術を搭載した非接触プラットフォームを採用~」の見出しの下、「米国の高等教育機関向けに開発されたこの統合技術プラットフォームは、キャンパス内、およびキャンパス外での生活のあり方をまったく別なものに変えます。決済やアクセスに対応した非接触ICチップを搭載したスマートカードを端末にかざすことにより、セキュリティーの高い建物や施設へのアクセスが可能となり、また書籍の購入や、食事、ランドリーサービスでの支払い、そしてキャンパスイベントへのアクセスが可能となります。これらはすべて従来の認証技術と比べて大変速い処理スピードで実現します。フロリダ州立大学は最近、学生、職員、およびスタッフ向けに5万枚の新しい非接触キャンパスIDカードを発行し、同時に新しい非接触リーダーを導入しました。」の記載がある。

https://www.sony.co.jp/Products/felica/business/press/110207.html

(5)「AXIES」のウェブサイトにおいて、「キャンパスにおける認証機能強化と認証基盤の活用に向けて」の見出しの下、「プログラム」として、「FIDO2サーバーの実装とキャンパスID型セキュリティキーによるパスワードレス・ネットワークの構築」の記載がある。

https://auth.axies.jp/sig/40/ ←城西大学なので、請求人関係かも

(6)「AIS」のウェブサイトにおいて、「Badges&Vehicle Registration」の見出しの下、「AISでは、安全で安心なキャンパス環境を確保するため、キャンパス敷地内に入る前にすべての車両を登録することを義務付けています。また、保護者、運転手、ベビーシッターを含むすべての来訪者は、氏名を登録し、有効なキャンパスIDパスを常に携帯しなければなりません。」の記載がある。

https://ais-indonesia.com/badges-vehicle-registration-jakarta-jp ←ジャカルタ

別掲5 本願の指定商品に関連する分野において、「キャンパスID」の文字(語)が使用されている実情

(1)「ENTRUST」のウェブサイトにおいて、「高等教育のためのアイデンティティソリューション(Japanese)」の見出しをクリックすると、「Solution Brochure(ソリューション案内書)」と称するPDF資料を閲覧することができ、当該資料には、「EntrustのキャンパスIDソリューションは、アクセスコントロールやキャンパス内の他のシステムとシームレスに統合するような技術的に優れたカードの発行を容易にします。」及び「キャンパスID発行を効率化 当社のサーバーベースのソフトウェアは、キャンパス内のあらゆる場所でID発行プロセス目的でのイメージや人口統計データの取得や記録を可能にします。また、複数のロケーションまたはバッチで手軽に印刷可能です。キャンパスサービス窓口で長時間待つ必要はなくなります。」の記載がある。

https://www.entrust.com/ja/resources/documentation?query=高等教育のためのアイデン+ティティ+ソリューション

(2)「Google for Developers」のウェブサイトにおいて、「キャンパスIDの概要」の見出しの下、「キャンパスIDは、ユーザーを識別し、建物へのアクセスを許可するために使用されるクローズドループ型のカードです。ユーザーは、AndroidスマートフォンにキャンパスIDを追加することで、大学の建物に入ることができます。また、GoogleウォレットでキャンパスIDを使用して、大学の商品やサービス(レストラン、ランドリー、自動販売機、書店など)の支払いを行うこともできます。また、キャンパスIDを使用すると、ユーザーの詳細や大学の重要な電話番号などの情報にすばやくアクセスできます。」の記載がある。

https://developers.google.com/wallet/access/campus-id/get-started/overview?hl=ja

(3)「Googleウォレットヘルプ」のウェブサイトにおいて、「学生IDを使用するには、ロックを解除する必要があります。」の見出しの下、「セキュリティを強化するため、ロック解除しなければ端末やカードリーダーでキャンパスIDを使用できないようにスマートフォンを設定することができます。」の記載がある。

https://support.google.com/wallet/answer/12059409?hl=ja

(4)「横浜市立大学2025」のウェブサイトにおいて、「・・・※オープンキャンパス・進学相談会の日程については、大学Webサイト等で随時、情報発信しますのでご確認ください。・・・金沢八景キャンパスID:yokohama_city_・・・」の記載がある。

https://web-pamphlet.jp/yokohama-cu/2025p/pageindices/index98.html#page=99

(5)「Nichibo(「o」の文字には長音記号(マクロン)が付されている。)」のウェブサイトにおいて、「キャンパスIDサポート」の見出しの下、「学生証とWebポータルで、校務をスマートに。 学生証の発行とWebポータルの導入で、校務や情報管理を効率化。教職員・学生の利便性を高め、学校業務のスマート化を支援します。」の記載がある。

https://school.nichiboh.co.jp/

(6)「ITRC Internet Technology Research Consortium」のウェブサイトにおいて、「セッション一覧」の見出しの下、「CSI-INI 分科会合同セッション(共催:UPKIイニシアティブ)「キャンパスID管理の最新動向」」の記載がある。

https://www.itrc.net/meet/21-report/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。