審判番号 不服2025-006477
請求人 株式会社みらいスタジオ(代理人 弁理士1名)
商願2024-99165拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和6年9月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和7年3月3日付け:拒絶理由通知書
令和7年3月31日 :意見書の提出
令和7年4月7日付け:拒絶査定
令和7年4月26日 :審判請求書の提出
令和7年8月28日付け :審尋
令和7年9月26日受付 :回答書
第2 本願商標
本願商標は、「高専キャリア」の文字を標準文字で表してなり、第41類「セミナーの企画・運営又は開催,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,シンポジウムの手配及び運営,討論会の手配及び運営,技芸・スポーツ又は知識の教授,ビジネスの知識及びノウハウの伝授(訓練),コーチング(訓練),職業訓練,電子出版物の提供,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」を指定役務として、登録出願されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由(要旨)
原査定は、「本願商標は、「高専キャリア」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「高専」の文字は、専門職業教育と普通教育とを施す学校を意味する「高等専門学校」の略称を表す語であり、「キャリア」の文字は、「経歴」の意味を有する語であって、仕事の経歴・就職を直接的に指す場合のみならず、働くことに関わる「継続的なプロセス(過程)」や「生き方」をも包含する概念を表す語として広く親しまれている実情がある。
そして、本願の指定役務の業界においては、「キャリア」の文字を使用して、就職や進学等、将来の経歴に関わるあらゆる支援が行われている実情があり、また、高等専門学校においても、その学生を対象としたキャリアに関するセミナーやプログラム等が行われている実情が見受けられる。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「高等専門学校生を対象とした将来の経歴(キャリア)に関する役務」であることを理解し、認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第4 当審における審尋
当審において、審判長は、請求人に対し、令和7年8月28日付けで、別掲1及び別掲2のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
第5 審尋に対する請求人の回答(要旨)
請求人は、上記第4の審尋に対し、令和7年9月26日受付けの回答書(以下「回答書」という。)を提出し、回答書において、要旨、以下、1及び2のとおりの意見を述べた。
1 本願商標と同一の文字からなる「高専キャリア」の語が一般に使用されていることがうかがえる事例として審尋で挙げている事例は、高専(高等専門学校)のわずか3校によるものである。
2 「○○キャリア」の構成からなる商標の登録例と同様に、本願商標も登録を認められるべきである。また、過去の登録例は、何らかの指針になるべきであり、商標出願の審理においても、出願人・請求人側が具体的な過去の登録例を提示する場合には、それを考慮すべきである。
第6 当審の判断
1 商標法第3条第1項第6号の趣旨について
商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法第1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品又は役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。
そして、同法第3条第1項第6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第1号ないし第5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである(知財高裁平成21年(行ケ)第10270号同22年1月27日判決、平成24年(行ケ)第10323号同25年1月10日判決、平成25年(行ケ)第10142号同年11月14日判決)。
2 本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について
(1)本願商標を構成する「高専キャリア」の文字について
本願商標は、「高専キャリア」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「高専」の文字は、専門職業教育と普通教育とを施す学校を意味する「高等専門学校」の略称を表す語であり、「キャリア」の文字は、「経歴」(いずれも「広辞苑 第七版 岩波書店」)の意味を有する語であって、いずれも広く親しまれた語であることから、両語を組み合わせてなると容易に理解できるものであり、全体として、「高等専門学校生の経歴(キャリア)」ほどの意味合いが認識されるものである。
そして、原審の拒絶理由通知書の参考情報1及び参考情報2によれば、構成中の「キャリア」の文字は、単に、仕事の経歴・就職を直接的に指す場合のみならず、働くことに関わる「継続的なプロセス(過程)」や「生き方」をも包含する概念を表す語として広く親しまれている実情が認められる。
また、別掲1のとおり、本願の指定役務に関連する分野において、大学や高等学校のキャリア教育に関して、「○○キャリア」の語が使用されている事実も認められる。
さらに、原審説示及び別掲2のとおり、本願の指定役務に関連する分野において、就職や進学等、将来の経歴に関わるあらゆる支援が行われている実情があり、それらについて「キャリア」の語が使用されている上に、本願商標の構成中の「高専」の文字が意味する「高等専門学校」においても、その学生を対象としたキャリアに関するセミナーやプログラム等が行われている実情が見受けられる。
加えて、原審説示及び別掲2のとおり、本願の指定役務に関連する分野において、高等専門学校における事業や取組を表すものとして、本願商標と同一の文字からなる「高専キャリア」の語が一般に使用されている実情も認められる。
(2)判断
上記(1)のとおりの本願商標の構成文字、及び本願の指定役務の分野における本願商標の構成文字の使用事実や実情からすると、「高専キャリア」の文字(語)は、「高等専門学校生の経歴(キャリア)」を認識させ、本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、例えば、「高等専門学校生を対象とした将来の経歴に関する役務」のように、「高等専門学校生の経歴(キャリア)に関する役務」を表したものと認識させるにとどまるというのが相当である。
そうすると、このように認識され、かつ、一般に使用されている「高専キャリア」の文字は、本願の指定役務との関係では、特定人による独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用されるものであって、自他役務の識別力を欠くため、商標としての機能を果たし得ないものというべきである。
したがって、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとして、商標法第3条第1項第6号に該当するというのが相当である。
3 請求人の主張について
(1)請求人は、本願商標と同一の文字からなる「高専キャリア」の語が一般に使用されていることがうかがえる事例として審尋で挙げている事例は、高専(高等専門学校)のわずか3校によるものであり、「高専キャリア」の語が一般に使用されている実情があると認定することは許されない旨主張する。
しかしながら、上記2(1)のとおりの本願商標の構成文字の語義、及び本願の指定役務の分野における本願商標の構成文字の使用に係る実情からすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ず、上記2(2)のとおりの判断とするのが相当である。
(2)請求人は、「○○キャリア」の構成からなる商標の登録例を挙げ、それらと同様に、本願商標も登録を認められるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様(他の文字との組み合わせから生じる意味合い等を含む。)が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、本件判断が左右されるものではない。
(3)したがって、請求人の上記(1)及び(2)の主張は、いずれも採用することができない。
4 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年11月19日
審判長 特許庁審判官 小林 正和
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 吉岡 めぐみ
別掲1 指定役務に関連する分野において、「○○キャリア」の語が使用されている事例
(1)「公益財団法人日本生産性本部」のウェブサイトにおいて、「大学キャリア・アドバイザー養成講座」の見出しの下、「企業の採用動向など就職にまつわる環境が1年ごとに大きく変化する今日、大学のキャリア支援では、常に新しい情報を入手し、専門的な知識、スキルをもって学生に対応することが求められます。「自身の過去の体験」や「キャリアコンサルティングのスキル」だけでは、質の高いキャリア支援を行うのは難しくなってきています。日本生産性本部では、岡崎人事コンサルタントの協力のもと、これまで多くの大学でキャリア支援を行ってきた知見の蓄積をもとに、「大学キャリア・アドバイザー養成講座」を2014年度より開講しております。」との記載がある。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/006786.html
(2)「リクルートワークス研究所」のウェブサイトにおいて、「高校に聞く。キャリア教育と就職指導」」の見出しの下、「高校キャリア教育が始まって約15年が経った。高校卒就職に大きな役割を果たす、高校キャリア教育と就職指導はどのようにおこなわれているのか、学校と外部機関の連携に着目し、あらためて学校の役割を問う。」との記載がある。
https://www.works-i.com/research/project/koukousotsu/highschoolvoice/
別掲2 指定役務に関連する分野において、高等専門学校生あるいはその卒業生等向けのキャリアに関するセミナーやプログラム等が行われ、高等専門学校における事業や取組を表す語としても、「高専キャリア」の語が一般に使用されていることがうかがえる事例
(1)「木更津工業高等専門学校」のウェブサイトにおいて、「高専キャリアラボ 第1回」の見出しの下、「2025年5月12日,「高専キャリアラボ」第1回講演を開催しました.講師には,中外テクノス株式会社 工業技術センター 計装情報部でプラントエンジニアとしてご活躍中の〔氏名省略〕氏をお招きしました.「働くってなあに?」というテーマのもと,〔氏名省略〕氏ご自身の高校時代から大学進学,就職,転職,そして現在に至るまでの歩みを,当時の時代背景やご自身の心境の変化を交えながら語っていただきました.講演では,「己の現状能力を知ることの大切さ」や「現状を疑う姿勢」など,実体験に裏打ちされた言葉の数々が印象的でした.」との記載がある。
https://www.kisarazu.ac.jp/career/news/250512_lab.html
(2)「長野工業高等専門学校」のウェブサイトにおいて、「企業の求人担当者の方へ」の見出しの下、「求人情報は『高専キャリアサポートシステム』にご登録ください。高専キャリアサポートシステムは、長野工業高等専門学校の学生と、企業(事業者)および進学先(大学、大学院、高等専攻科、専門学校等)が自由に参加し、一元管理された採用情報および入試情報にて学生の進路を支援するサービスです。求人票や会社概要をお送りいただく場合は、1セットでお願いいたします。系や専攻の数分は必要ございません。本校所定の求人票の様式はございません。公共職業安定所等へご提出される求人票をお送り願います。」との記載がある。
https://www.nagano-nct.ac.jp/career/offer
(3)「鶴岡工業高等専門学校」のウェブサイトにおいて、「高専キャリアセミナーを開催しました」の見出しの下、「平成29年2月25日(土)に本校視聴覚室を会場に、本校の若手OB・OGを講師としてお招きし、高専キャリアセミナーを開催しました。本校教員から、高専について、本校について概要説明が行われた後、本校を近年卒業した若手OB・OG及び専攻科生から、高専への進学について、在学中の取組について、現在の仕事・研究についてお話があり、高専進学後のキャリア形成の参考となる講演が行われました。」との記載がある。
https://www.tsuruoka-nct.ac.jp/2017/03/03/19091/
(4)「沼津工業高等専門学校」のウェブサイトにおいて、「沼津工業高等専門学校キャリア支援室規則」の見出しの下、「(趣旨)第1条 この規則は、沼津工業高等専門学校キャリア支援室(以下「室」という。)の組織及び運営について定めるものとする。(目的)第2条 室は、学生のキャリア教育の実施並びに学生のインターンシップ及び就職支援を行うことを目的とする。」との記載がある。
https://www.numazu-ct.ac.jp/document/college/kisokusyuu/0911_career-shiensitu.htm
(5)「メディア総研株式会社」のウェブサイトにおいて、「高専主催キャリア関連イベント等の代行」の見出しの下、「高専が主催する「学内合同企業説明会」を多数受託運営しています。これまで培った合同会社説明会のノウハウを活かし、学校・学生にとって有意義な就職イベントをご提案しております。パンフレットやポスターなどの広報物や、出展企業募集・ブース設営など、予算に応じたさまざまな形式で受託しています。」との記載がある。
https://mediasouken.co.jp/service/management/
また、同サイトにおいて、「KOSEN SUPPORT 高専支援」の見出しの下、「高専生のための就職・進学情報サイト「高専プラス」全国の高専生のキャリア支援を目的とした情報ナビサイトです。一つのサイトで就職・進学のどちらの情報も確認できます。就職関連イベントや、編入学・進学セミナーとも連携しており、多くの高専生が情報収集に利用しています。」との記載がある。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。