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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年11月11日

不服2025-009016 商願2024-32636拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月11日 (2025-11-11)
事件番号
不服2025-009016
事件名
商願2024-32636拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「TOP」が引用商標4と類似し、補正後の指定商品「二軸延伸ポリプロピレン製シート」が引用商標4の第17類「プラスチック基礎製品」に含まれるとして、商標法第4条第1項第11号該当性を認めた事例。
  • 「OP」が「二軸延伸ポリプロピレン(Oriented Polypropylene)」の略号として需要者間に広く認識されていると認める事情がないとして、請求人の称呼に関する主張を退けた事例。
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事案の概要

  • 本願は、「TOP」の文字を標準文字で表す商標について、第9類、第11類、第12類、第16類ないし第20類及び第40類を指定商品及び指定役務として登録出願されたもの。
  • 原審及び当審の手続補正により、指定商品及び指定役務は最終的に第17類「二軸延伸ポリプロピレン製シート」に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標1ないし6はいずれも有効に存続している。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が引用商標4と類似するか否か。
  • 本願の補正後の指定商品と引用商標4の指定商品が類似するか否か。

判断

  • 本願商標からは「トップ」の称呼及び「最上部、首位。」ほどの観念が生じ、引用商標4も「トップ」の称呼及び同観念が生じる。外観は書体・表示方法の差異はあるが「TOP」を共通にし相当程度近似する印象を与えるから、両商標は類似する。
  • 補正後の指定商品「二軸延伸ポリプロピレン製シート」は、シート状の製造用プラスチックの一種で「プラスチックの半加工品」に当たり、引用商標4の指定商品中、第17類「プラスチック基礎製品」の範ちゅうに含まれるから、両者は類似する商品である。
  • 請求人は本願商標の称呼を「ティー・オー・ピー」とすべき旨主張するが、「OP」が「二軸延伸ポリプロピレン」の略号として需要者等に広く認識されていると認めるに足る事情は見いだせず、採用できない。指定商品が異なる旨の主張も、上記のとおり「プラスチック基礎製品」に含まれるから採用できない。
  • 商標法第4条第1項第11号に該当するから、本願商標は登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標4は、外観において、相当程度近似した印象を与え、「トップ」の称呼及び「最上部、首位。」ほどの観念を共通にするものであることから、両者は類似するものというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社エフピコ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-009016

請求人 株式会社エフピコ(代理人 弁理士1名)

商願2024-32636拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和6年3月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年12月18日付け:拒絶理由通知書

令和7年2月27日  :意見書、手続補正書の提出

令和7年3月5日付け:拒絶査定

令和7年6月11日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「TOP」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第11類、第12類、第16類ないし第20類及び第40類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審及び当審における上記第1の手続補正により、最終的に、第17類「二軸延伸ポリプロピレン製シート」に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。

(1)登録第2711744号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲1のとおり

登録出願日:平成元年6月22日

設定登録日:平成7年12月26日

書換登録日:平成18年5月10日

指定商品:第6類、第19類、第20類及び第27類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

(2)登録第4943465号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:平成17年9月7日

設定登録日:平成18年4月7日

指定商品:第9類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

(3)登録第4947099号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:平成17年7月1日

設定登録日:平成18年4月21日

指定商品:第20類及び第21類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

(4)登録第6100293号商標(以下「引用商標4」という。)

商標の構成:別掲4のとおり

登録出願日:平成29年11月13日

設定登録日:平成30年11月22日

指定商品:第6類、「プラスチック基礎製品」を含む第17類、第20類及び第21類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

(5)登録第6425246号商標(以下「引用商標5」という。)

商標の構成:別掲5のとおり

登録出願日:平成30年11月21日

設定登録日:令和3年8月5日

指定商品及び指定役務:第5類、第9類、第18類、第20類、第21類、第25類、第35類ないし第37類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務

(6)登録第6586599号商標(以下「引用商標6」という。)

商標の構成:別掲6のとおり

登録出願日:平成30年11月21日

設定登録日:令和4年7月13日

指定商品及び指定役務:第5類、第9類、第21類、第35類ないし第37類及び第44類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号の該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、上記第2のとおり、「TOP」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「最上部、首位。」等の意味を有する語として(広辞苑 第七版 岩波書店)一般に親しまれている語である。

したがって、本願商標よりは、その構成文字に相応して「トップ」の称呼が生じ、また、「最上部、首位。」ほどの観念が生じるものである。

(2)引用商標1ないし引用商標3、引用商標5及び引用商標6について

本願の指定商品は、上記第2のとおり補正された結果、引用商標1ないし引用商標3、引用商標5及び引用商標6の指定商品(指定役務)と類似しないものとなったと認められる。

したがって、引用商標1ないし引用商標3、引用商標5及び引用商標6との関係において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

(3)本願商標と引用商標4との類否について

ア 外観、称呼及び観念について

引用商標4は、別掲4のとおり、「TOP」の文字と「トップ」の文字を上下二段に普通に用いられる方法で表してなるところ、構成中の「トップ」の片仮名は、欧文字部分の読みを表したものと認められるものであり、「TOP」の文字と「トップ」の文字は、上記(1)のとおり「最上部、首位。」等の意味を有する語として、いずれも一般に親しまれている語であることから、引用商標4からは、その構成文字に相応して「トップ」の称呼及び「最上部、首位。」ほどの観念が生じるものである。

そこで、本願商標と引用商標4を比較するに、外観においては、文字の書体や表示方法といった差異はあるものの、「TOP」の構成文字を共通にし、相当程度近似した印象を与えるものである。

また、本願商標と引用商標4は、「トップ」の称呼及び「最上部、首位。」ほどの観念を共通にするものである。

したがって、本願商標と引用商標4は、外観において、相当程度近似した印象を与え、「トップ」の称呼及び「最上部、首位。」ほどの観念を共通にするものであることから、両者は類似するものというのが相当である。

イ 本願商標及び引用商標4の指定商品について

本願の補正後の指定商品と引用商標4の指定商品は、前記第2及び第3のとおりであるところ、補正後の指定商品中「ポリプロピレン」は、「合成樹脂の一つ。」(前掲書)であって、「可塑性物質。特に、合成樹脂またはその成型品。」(前掲書)である「プラスチック」の範ちゅうに含まれるものである。

また、本願に適用される「商品・サービス国際分類表(第12-2024版)」において、第17類には「製造用に押出成形されたプラスチック及び樹脂」が含まれるとされ、注釈として「第17類には、主として、電気絶縁用、断熱用及び防音用の材料並びに製造用プラスチックであって、シート状、ブロック状及び棒状のもの・・(略)・・を含む。」とされ、さらに、「商品及び役務の区分解説〔国際分類第12-2024版対応〕」(特許庁)において、第17類の「プラスチック基礎製品」は「プラスチックの半加工品が該当」する旨の記載がある。

そして、請求人の説明によれば、補正後の指定商品「二軸延伸ポリプロピレン製シート」は、「それ自体可撓性があり、賦形によって形状を持つ工業製品として使用されるもの」とされているところ、当該説明と上記第17類の商品の考え方からすると、当該補正後の指定商品は、シート状の製造用プラスチックの一種であり、これは「プラスチックの半加工品」であると認められることから「プラスチック基礎製品」の範ちゅうに含まれる商品である。

してみれば、「二軸延伸ポリプロピレン製シート」は、「プラスチック基礎製品」の範ちゅうに含まれるものであるというのが相当である。

したがって、本願の補正後の指定商品は、引用商標4の指定商品中、第17類「プラスチック基礎製品」の範ちゅうに含まれるものであるから、両者は類似する商品であるというべきである。

ウ 小括

以上のとおり、本願商標は、引用商標4と類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標4の指定商品と類似するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標の構成中、「OP」の文字は、その指定商品との関係において、「二軸延伸ポリプロピレン(Oriented Polypropylen)」の略号を想起させるものであるから、本願商標の称呼は、「ティー・オー・ピー」が自然である。

他方、引用商標4は、「TOP」の文字と「トップ」の文字が上下二段に併記されていることから、「トップ」の文字は「TOP」の文字の称呼であると認識するものというのが自然であり、これよりは、「トップ」の称呼が生じる。

また、本願商標からは、「特殊な二軸延伸ポリプロピレン」を想起する観念が生じるのに対し、引用商標4からは、「最上部、首位」の観念が生じる。

したがって、本願商標は、外観、称呼及び観念において、引用商標4とは類似しない旨主張する。

しかしながら、前記1(1)のとおり、本願商標である「TOP」の文字は、「最上部、首位。」ほどの意味合いを有する語として、一般に親しまれた語である。

そして、「OP」の文字が、本願の指定商品との関係において、「二軸延伸ポリプロピレン(Oriented Polypropylen)」の略号の意味を認識させるものとして需要者等の間に広く認識されているものと認めるに足る事情は見いだせない。

そうすると、本願商標からは、その構成文字に相応して、「トップ」の称呼と、「最上部、首位。」ほどの観念が生じるというのが相当であるから、請求人の上記主張は、採用することができない。

(2)請求人は、本願の補正後の指定商品「二軸延伸ポリプロピレン製シート」は、可撓性があり、賦形によって形状を持つ工業製品として使用されるものであるところ、引用商標4の指定商品中、「プラスチック基礎製品」は、類似商品・役務審査基準に「板状プラスチック基礎製品」が挙げられているように、一般的に、用途に応じて切断、穴あけ、などに加工に供される他は、専らそのまま板状物として建材部品などに用いられるものであるから、両者は、異なるものである旨主張する。

しかしながら、本願の補正後の指定商品は、前記1(3)イのとおり、引用商標4の指定商品中、第17類「プラスチック基礎製品」の範ちゅうに含まれるものであるから、両者は類似する商品であるというのが相当である。

(3)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月11日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 吉岡 めぐみ

別掲1 引用商標1

〔図省略〕

別掲2 引用商標2(色彩は、原本参照。)

〔図省略〕

別掲3 引用商標3

〔図省略〕

別掲4 引用商標4

〔図省略〕

別掲5 引用商標5

〔図省略〕

別掲6 引用商標6

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。