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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年1月21日

不服2025-013907 商願2022-113873拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

デザイン化した「META光」の文字を黒地の矩形内に青色で表した商標は、構成文字全体が一体不可分の造語と認識され「メタヒカリ」の称呼のみを生じ特定の観念は生じないから、「META」の文字部分を分離抽出して引用商標「META」と類似するとした原査定は取り消された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和8年1月21日 (2026-01-21)
事件番号
不服2025-013907
事件名
商願2022-113873拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • デザイン化した「META光」の文字を黒地の矩形内に青色で表した商標は、構成文字全体が一体不可分の造語と認識され「メタヒカリ」の称呼のみを生じ特定の観念は生じないから、「META」の文字部分を分離抽出して引用商標「META」と類似するとした原査定は取り消された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年10月4日に登録出願された商標(別掲1)について、指定役務を第38類「電気通信(「放送」を除く。),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」とする登録出願である。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用した登録第6922186号(引用商標)は「META」の文字を標準文字で表し、ジャマイカでの出願に基づくパリ条約第4条の優先権を主張して令和4年1月11日に出願、令和7年4月23日に設定登録されたものである。
  • 出願人は令和7年9月3日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標の構成中「META」の文字部分を分離抽出し、引用商標と類似するとして商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、デザイン化した「META光」の文字を黒地の矩形内に青色で表したもので、「META光」の文字は統一的なデザインで大きさを揃え等間隔にまとまりよく表されている。称呼「メタヒカリ」は5音で冗長ではなく一息で称呼でき、「META」は「超越した、高次の」等の意、「光」は発光体から出る光線等の意であるが、両語を結合した「META光」は辞書等に掲載がなく、全体として1つの複合語と理解される。
  • そうすると、「META」及び「光」のいずれの文字部分も需要者に強く支配的な印象を与えず、一体不可分の造語と認識され「メタヒカリ」の称呼のみを生じ特定の観念は生じないから、「META」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいえない。
  • したがって、指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否を判断するまでもなく、「META」を分離抽出して本願商標と引用商標が類似するとした原査定は取り消される。その他拒絶の理由は発見されない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成中の「META」及び「光」の文字部分のいずれかが、需要者に強く支配的な印象を与えるとはいえず、一体不可分の造語と認識され、「メタヒカリ」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないというのが相当であり、その構成中の「META」の文字部分のみをもって取引に資されるということはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 コムロック株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-013907

請求人 コムロック株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-113873拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続経緯

本願は、令和4年10月4日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年4月5日付け:拒絶理由通知書

令和5年6月14日受付:意見書

令和7年6月5日付け:拒絶査定

令和7年9月3日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第38類「電気通信(「放送」を除く。),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6922186号(以下「引用商標」という。)は、「META」の文字を標準文字で表してなり、2021年(令和3年)7月8日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第4条による優先権を主張して、令和4年1月11日に登録出願、別掲2のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同7年4月23日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、デザイン化した「META光」の文字(「M」、「T」及び「光」の文字は、その一部を斜めにした特徴的な書体で表されており、「光」の4画目は、光をモチーフにしたような図形が形成されている。)を、黒地の矩形内に青色で表してなるところ、その構成中の「META光」の文字は、統一的なデザインで、大きさを揃え、等間隔に、外観上まとまりよく表された構成よりなるものである。

また、その構成文字全体より生じる「メタヒカリ」の称呼は、5音と冗長ではなく、一息で容易に称呼できる短い構成音からなるものである。

そして、本願商標の構成中の「META」の文字は「他の語の上に付いて複合語を作り、超越した、高次の、の意を表す。」を意味する「メタ」の欧文字表記に相当し、「光」の文字は「目に明るさを感じさせるもの。太陽・星・電球などの発光体から出る光線。」等の意味を有する語(いずれも、「デジタル大辞泉」小学館参照)であるところ、両語を結合した「META光」の語は、辞書等に掲載されていないことから、具体的な意味を有する成語とはいえないものの、全体として1つの複合語を表したものであると理解されるというのが相当である。

そうすると、本願商標は、その構成中の「META」及び「光」の文字部分のいずれかが、需要者に強く支配的な印象を与えるとはいえず、一体不可分の造語と認識され、「メタヒカリ」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないというのが相当であり、その構成中の「META」の文字部分のみをもって取引に資されるということはできない。

したがって、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標の構成中「META」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月21日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 浜岸 愛

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標(色彩については、原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 引用商標の指定商品及び指定役務

第9類「モバイルアプリケーションの性質を有するダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,コンピュータハードウェア,コンピュータプログラム開発用コンピュータプログラム,仮想現実体験用及び仮想現実ゲームプレイ用ヘッドセット及び眼鏡,拡張現実体験用及び拡張現実ゲームプレイ用ヘッドセット及び眼鏡,仮想現実及び拡張現実世界の体験を可能にするためのコンピュータ・タブレット型コンピュータ・モバイル機器及び携帯電話への接続用コンピュータソフトウェア及びディスプレイ画面により主に構成される身体装着式コンピューティング装置,AI(人工知能)プラットフォーム、すなわちボット・バーチャルエージェント・バーチャルアシスタントの開発に使用するためのアプリケーションプログラミングインターフェース(API)ソフトウェア,コンピュータソフトウェア,コンピューターオペレーティングシステムソフトウェア,コンピュータ周辺機器,デジタルメディアストリーミング用機器,ヘッドセット及びヘッドホン,カメラ,蓄電池,電源アダプター,携帯型電子応用機械器具専用バッグ及びケース,携帯型電子応用機械器具用保護カバー及びケース,携帯型電子応用機械器具専用スタンド,携帯型電子応用機械器具用ホルダー,モバイル電子機器用遠隔制御装置,オーディオスピーカー,電子信号用ケーブル,動力ケーブル及びケーブル接続器,マイクロホン,頭部装着型ビデオディスプレイ,電子信号受信機,音声及び信号再生用無線送受信機,電気センサー,SIMカード(未記録のもの),電子出版物(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),電子メモ帳,電子手帳,音声の記録用及び認識用の電子装置,身体装着式コンピュータハードウェア,音響又は映像の記録用・送信用及び再生用の装置,電子式暗号化装置,セキュリティートークン(暗号化装置),高度計,仮想現実・拡張現実及び複合現実体験の開発及び作成用のコンピュータソフトウェア用アプリケーションプログラミングインターフェース(API)ソフトウェア,ソーシャルネットワーキング並びにデータの検索・アップロード・ダウンロード・アクセス及び管理のためのオンラインサービスを促進するコンピュータソフトウェア用アプリケーションプログラミングインターフェース(API)ソフトウェア,ソフトウェアアプリケーションの構築に使用するアプリケーションプログラミングインターフェース(API)ソフトウェア,身体に装着可能なビデオディスプレイモニター,電気用ケーブル,電気アダプター,電子式ナビゲーション機器,仮想現実・拡張現実及び複合現実世界の体験用ゴーグル,ヘッドセット,携帯情報端末,身体装着式コンピュータハードウェア及び携帯情報端末用の遠隔制御装置,眼鏡型携帯情報端末,着用可能なアクティビティトラッカー,身体装着式コンピュータ周辺機器,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータゲーム用ジョイスティック」

第28類「コンピュータ・テレビゲーム機・手持ち式テレビゲーム機・タブレット型コンピュータ・モバイル機器及び携帯電話機専用のテレビゲーム用身体装着可能な周辺装置,コンピュータゲーム機用コントローラー,テレビゲーム機プレイ用のオーディオヘッドセット及びビジュアルヘッドセット,電子式ゲーム・コンピュータゲーム・双方向ゲーム及びテレビゲームの操作用手持ち式ユニット,ゲーム用装置・モバイルゲーム装置すなわちコンピュータゲーム及びテレビゲームプレイ用のビデオ出力を有している又は有していないテレビゲーム機,手持ち式ゲーム機及びテレビゲーム機専用のバッグ,テレビゲーム機用ジョイスティック,テレビゲーム機及び手持ち式テレビゲーム機を覆い保護するためのスキンとして知られているフィットしたプラスティックフィルム,手持ち式ゲーム機,家庭用テレビゲーム機,手持ち式ゲーム機及びテレビゲーム機専用の保護用持ち運び用ケース,テレビゲーム機及び手持ち式テレビゲームユニット用スタンド,業務用テレビゲーム機,テレビゲーム機,ゲーム用品及びおもちゃ,おもちゃ」

第36類「支払取引の処理の代行,電子的な資金の振替,電子式のクレジットカード・デビットカード・ギフトカードでの取引の処理,金融又は財務に関する助言,金融・財務分析及び金融又は財務に関する調査研究,支払処理の代行,金融又は財務取引,金融取引,暗号通貨に関する金融取引,仮想通貨に関する金融取引,為替取引,送金事務の取扱い,両替,金融又は財務に関する情報の提供,商品又は役務と交換可能なギフトカードの発行,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供」

第38類「電気通信,コンピュータデータベース・電子データベース及びオンラインデータベースへの接続用回線の提供,オンラインフォーラム形式による一般的興味のトピックの通信,オンラインチャットルーム及び電子掲示板にアクセスするための接続の提供,ユニバーサルログインを介した第三者のウェブサイト又はその他の第三者の電子コンテンツへの接続回線の提供,オーディオ・テキスト及びビデオの放送,ボイスオーバーインターネットプロトコル(VOIP)の提供,テレビ会議通信,テレビ会議用通信回線の提供及び通信機器の貸与,音声及びビデオ会議通信,インターネットを通じたビデオ・オーディオビジュアル及び双方向オーディオビジュアルコンテンツのストリーミング方式及びライブストリーミング方式による通信,インスタントメッセージによる通信,暗号化されたデータの電子通信及び復号化されたデータの配信,インターネット及び他の通信ネットワークへの接続用回線の提供,電気通信に関する情報の提供,プロバイダーによるインターネットへの接続の提供,インターネットによる音声又は映像を送る放送,電気通信サービス,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」

第45類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供及び交際相手の紹介,ソーシャルネットワーキングサービスの提供に関する情報の提供,法律業務,オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供に関する助言,個人のニーズに合わせて手配や情報提供などを行う、他人のためのコンシェルジュの役務」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年2月27日発行・号数2026-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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