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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月11日

無効2016-800112 セレコキシブ組成物

結論

特許第3563036号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5、7~19〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月11日 (2025-06-11)
事件番号
無効2016-800112
事件名
セレコキシブ組成物
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第3563036号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5、7~19〕について訂正することを認める。

特許第3563036号の請求項1、2、4、5、7~13、15、17~19に係る発明についての特許を無効とする。

特許第3563036号の請求項3、6、14、16に係る発明についての審判請求を却下する。

審判費用は、参加により生じた費用も含め、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 東和薬品 株式会社(代理人 弁護士2名)/被請求人 ヴィアトリス ホールディングス リミテッド、ライアビリティ、カンパニー(代理人 弁護士3名、弁理士2名)/参加人 日本ケミファ 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士2名)/参加人 ヘキサル・アクチェンゲゼルシャフト(代理人 弁理士1名)/参加人 日医工 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 無効2016-800112

請求人 東和薬品 株式会社(代理人 弁護士2名)

被請求人 ヴィアトリス ホールディングス リミテッド、ライアビリティ、カンパニー(代理人 弁護士3名、弁理士2名)

参加人 日本ケミファ 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士2名)

参加人 ヘキサル・アクチェンゲゼルシャフト(代理人 弁理士1名)

参加人 日医工 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

上記当事者間の特許第3563036号「セレコキシブ組成物」の特許無効審判事件についてされた令和4年11月8日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項1、2、4、5、7~13、15、17~19に係る部分の審決取消しの判決(令和4年(行ケ)第10127号審決取消請求事件(以下「第1事件」という。)、同年(行ケ)第10128号審決取消請求事件(以下「第2事件」という。)、同年(行ケ)第10129号審決取消請求事件(以下「第3事件」という。)、同年(行ケ)第10130号審決取消請求事件(以下「第4事件」という。)及び令和5年(行ケ)第10027号審決取消請求事件(以下「第5事件」という。)、令和6年3月18日判決言渡)があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。

結 論

特許第3563036号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5、7~19〕について訂正することを認める。

特許第3563036号の請求項1、2、4、5、7~13、15、17~19に係る発明についての特許を無効とする。

特許第3563036号の請求項3、6、14、16に係る発明についての審判請求を却下する。

審判費用は、参加により生じた費用も含め、被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

1 本件特許無効審判の経緯

特許第3563036号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、1999年11月30日(パリ条約による優先権主張、1998年11月30日、米国(US))を国際出願日とする出願(特願2000-584884号)であって、平成16年6月11日に特許権の設定登録がなされたものである。

これに対して、請求人 東和薬品株式会社は、平成28年9月30日に、本件特許の請求項1~19に係る発明についての特許を無効にすることについて、本件特許無効審判を請求した。

以後の主な手続の経緯は次のとおりである。

平成28年11月2日    手続補正書(甲第14号証、甲第15号証

及び甲第17号証の翻訳文追加)の提出

(請求人)

同年12月20日    参加申請書(ニプロ株式会社)(請求人側

への参加申請)の提出

平成29年2月6日    答弁書及び訂正請求書の提出(被請求人)

同年4月13日    参加申請書(日新製薬株式会社)(請求人

側への参加申請)の提出

同年4月18日付け  参加許否の決定(当審)(ニプロ株式会社

の参加を許可)

同年5月19日    意見書(日新製薬株式会社の参加申請に対

する意見)(被請求人)の提出

同年6月2日付け  審尋(当審)(参加申請人 日新製薬株式

会社に対して)

同年6月10日    回答書(参加申請人 日新製薬株式会社)

の差出

同年6月19日付け  参加許否の決定(当審)(日新製薬株式会

社の参加を許可)

同年7月4日付け  審理事項通知書(当審)

同年8月3日    参加申請書(日本ケミファ株式会社)(請

求人側への参加申請)の提出

同年8月21日    上申書(参加申請人 日本ケミファ株式会

社)の提出

同年9月5日付け  参加許否の決定(当審)(日本ケミファ株

式会社の参加を許可)

同年9月5日付け  審理事項通知書(当審)(日本ケミファ株

式会社の参加を許可したことに伴うもの)

同年9月6日    口頭審理陳述要領書(被請求人)の提出

同年9月7日    口頭審理陳述要領書(請求人)の提出

同年9月8日    上申書(参加人 日新製薬株式会社)の差

出(平成29年9月21日の口頭審理にお

いて陳述しないこと及び口頭審理陳述要領

書を提出しないことの上申)

同年9月8日    口頭審理陳述要領書(参加人 日本ケミフ

ァ株式会社)の提出

同年9月21日    口頭審理

同年9月25日    参加申請書(ヘキサル・アクチェンゲゼル

シャフト)(請求人側への参加申請)の提

出

同年10月16日    上申書(請求人)の提出

同年10月30日    上申書(参加人 日本ケミファ株式会社)

の提出

同年11月2日    上申書(参加人 日新製薬株式会社)の差

出

同年11月13日付け  参加許否の決定(当審)(ヘキサル・アク

チェンゲゼルシャフトの参加を許可)

同年12月11日    参加申請書(大原薬品工業株式会社)(請

求人側への参加申請)の提出

平成30年1月22日付け  参加許否の決定(当審)(大原薬品工業株

式会社の参加を許可)

同年1月30日付け  補正許否の決定(当審)(参加人 日本ケ

ミファ株式会社が平成29年9月8日に提

出した口頭審理陳述要領書による請求の理

由の補正を許可しない。)

同年2月1日付け  審決の予告(当審)

同年5月7日    訂正請求書(被請求人)の提出

同年6月26日付け  一次審決(訂正を認める。請求項6に係る

発明についての審判請求を却下する。請求

項1~5、7~19に係る発明についての

審判請求は、成り立たない。)

同年8月2日    一次審決取消訴訟第1事件提起(原告東和

薬品株式会社)

同年8月3日    一次審決取消訴訟第2事件提起(原告日本

ケミファ株式会社)

同年11月1日    一次審決取消訴訟第3事件提起(原告ヘキ

サル・アクチェンゲゼルシャフト)

令和 元年11月14日    一次審決取消訴訟判決言渡(一次審決中、

請求項1~5、7~19に係る部分の取

消。以下「一次判決」という。)

令和2年9月29日    一次審決取消訴訟の上告及び上告受理申立

案件である令和2年(行ツ)第94号及び

令和2年(行ヒ)第90号の棄却と不受理

の決定

同年10月1日    訂正請求申立書(被請求人)の提出

同年10月6日付け  審理再開通知書(当審)

同年10月14日    参加申請書(ダイト株式会社)(請求人側

への参加申請)の差出

同年10月16日    訂正請求書(被請求人)の提出

同年10月26日    参加申請書(ニプロ株式会社)(請求人側

への参加申請)の提出

同年11月11日    上申書(被請求人)の提出

同年11月25日    意見書(ニプロ株式会社の参加申請に対す

る意見)(被請求人)の提出

同年12月1日    参加申請書(Meiji Seikaファ

ルマ株式会社)(請求人側への参加申請)

の提出

同年12月8日    参加申請書(日医工株式会社)(請求人側

への参加申請)の提出

同年12月16日付け  参加許否の決定(当審)(ダイト株式会社

の参加を許可)

同年12月16日付け  参加許否の決定(当審)(ニプロ株式会社

の参加を不許可)

同年12月24日    弁駁書(請求人)の提出

同年12月25日    弁駁書(日本ケミファ株式会社)の提出

令和3年1月21日    弁駁書(ヘキサル・アクチェンゲゼルシャ

フト)の提出

同年2月2日付け  参加許否の決定(当審)(Meiji S

eikaファルマ株式会社の参加を許可)

同年2月2日付け  参加許否の決定(当審)(日医工株式会社

の参加を許可)

同年2月5日    上申書(日医工株式会社)の提出

同年3月17日    上申書(Meiji Seikaファルマ

株式会社)の提出

同年4月7日    答弁書(請求人に対して)(被請求人)の

提出

同年4月7日    答弁書(日本ケミファ株式会社に対して)

(被請求人)の提出

同年4月7日    答弁書(ヘキサル・アクチェンゲゼルシャ

フトに対して)(被請求人)の提出

同年4月7日    答弁書(日医工株式会社に対して)(被請

求人)の提出

同年6月30日付け  審決の予告(当審)

同年9月10日    参加申請書(テバ・ホールディングス合同

会社)(請求人側への参加申請)の提出

同年10月8日    意見書(テバ・ホールディングス合同会社

の参加申請に対する意見)(被請求人)の

提出

同年10月8日    訂正請求書及び上申書(被請求人)の提出

同年11月25日    参加許否の決定(当審)(テバ・ホールデ

ィングス合同会社の参加を許可)

同年12月24日    弁駁書(請求人)の提出

同年12月27日    弁駁書(Meiji Seikaファルマ

株式会社)の提出

令和4年1月4日    弁駁書(テバ・ホールディングス合同会

社)の提出

同年1月31日    弁駁書(日本ケミファ株式会社)の提出

同年2月3日    上申書(テバ・ホールディングス合同会

社)の提出

同年2月16日    弁駁書(ヘキサル・アクチェンゲゼルシャ

フト)の提出

同年11月8日付け  二次審決(訂正を認める。請求項1、2、

4、5、7~13、15、17~19に係

る発明についての審判請求は成り立たな

い。請求項3、6、14、16に係る発明

についての審判請求は、却下する。)

同年12月15日    二次審決取消訴訟第1事件提起(原告テ

バ・ホールディングス合同会社)

同年12月16日    二次審決取消訴訟第2事件提起(原告東和

薬品株式会社)

同年12月16日    二次審決取消訴訟第3事件提起(原告日医

工株式会社)

同年12月16日    二次審決取消訴訟第4事件提起(原告日本

ケミファ株式会社)

令和5年3月16日    二次審決取消訴訟第5事件提起(原告ヘキ

サル・アクチェンゲゼルシャフト)

令和6年3月18日    二次審決取消訴訟判決言渡(二次審決中、

請求項1、2、4、5、7~13、15、

17~19に係る部分の取消。以下「二次

判決」という。)

同年4月2日    二次判決確定

同年4月3日    訂正請求申立書(被請求人)の提出

同年5月1日付け  審理再開通知書(当審)

同年5月9日    訂正請求書及び上申書(被請求人)の提出

同年6月26日    弁駁書(テバ・ホールディングス合同会

社)の提出

同年6月26日    弁駁書(日医工株式会社)の提出

同年6月27日    弁駁書(日本ケミファ株式会社)の提出

同年6月27日    弁駁書(請求人)の提出

同年7月16日    弁駁書(ヘキサル・アクチェンゲゼルシャ

フト)の提出

同年9月5日付け  証拠調べ通知書(当審)

同年10月7日    意見書(日医工株式会社)の提出

同年10月10日    意見書(請求人)の提出

同年10月10日    意見書(テバ・ホールディングス合同会

社)の提出

同年10月10日    意見書(日本ケミファ株式会社)の提出

同年10月29日    意見書(被請求人)の提出

同年10月30日    意見書(ヘキサル・アクチェンゲゼルシャ

フト)の提出

同年12月19日付け  審決の予告(当審)

令和7年3月21日    上申書(被請求人)の提出

同年5月14日付け  審理終結通知書(当審)

同年5月16日    参加(申請)取下書(テバ・ホールディン

グス合同会社)の提出

同年5月16日    上申書(ヘキサル・アクチェンゲゼルシャ

フト)の提出

同年5月19日    審理再開申立書(ヘキサル・アクチェンゲ

ゼルシャフト)の提出

同年5月22日    応対記録(ヘキサル・アクチェンゲゼルシ

ャフトに対し、審理再開の必要性を認めな

かった旨の連絡)

なお、令和7年5月16日の上申書の提出が、同年5月14日付けの審理終結通知書の到達後であるか不明なため、当該上申書及び添付された証拠も審理の対象とした。

また、令和7年5月19日提出の審理再開申立書(ヘキサル・アクチェンゲゼルシャフト)について検討した結果、審理再開の必要性を認めなかった。

2 参加人について

以下では、請求人側参加人 日本ケミファ株式会社を「参加人日本ケミファ」、請求人側参加人 ヘキサル・アクチェンゲゼルシャフトを「参加人ヘキサル」、請求人側参加人 日医工株式会社を「参加人日医工」という。請求人及び請求人側参加人をまとめて、「請求人側」ということがある。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。