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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月15日

不服2023-006421 活性化がん遺伝子変異ペプチドをコードする免疫調節治療mRNA組成物

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年10月15日 (2025-10-15)
事件番号
不服2023-006421
事件名
活性化がん遺伝子変異ペプチドをコードする免疫調節治療mRNA組成物
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 モデルナティエックス インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-006421

請求人 モデルナティエックス インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

特願2019-541287「活性化がん遺伝子変異ペプチドをコードする免疫調節治療mRNA組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成30年8月9日国際公開、WO2018/144775、令和2年5月21日国内公表、特表2020-514321〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2018年(平成30年)2月1日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年2月1日 (US)米国、2017年3月3日 (US)米国、2017年4月26日 (US)米国、2017年8月4日 (US)米国)の出願であって、その請求項1~45に係る発明は、令和5年4月19日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~45に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和7年5月22日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月15日

審判長 特許庁審判官 松波 由美子

特許庁審判官 小堀 麻子

特許庁審判官 田村 直寛

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 松波 由美子

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。