審判番号 不服2023-017260
請求人 インテグリス・インコーポレーテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)
特願2021-533857「非タングステン材料を有するフッ素イオン注入システムおよび使用方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月18日国際公開、WO2020/123901、令和4年2月10日国内公表、特表2022-514242〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2019年(令和元年)12月13日(優先権主張外国庁受理2018年(平成30年)12月15日(以下「優先日」という。) 米国2件、2019年(平成31年)2月15日 米国)を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和3年8月12日 :翻訳文の提出
同月27日 :手続補正書の提出
令和4年6月30日付け:拒絶理由通知書
同年10月3日 :意見書、手続補正書の提出
同年11月28日付け:拒絶理由通知書(最後の拒絶理由)
令和5年3月3日 :意見書、手続補正書の提出
同年5月31日付け:(令和5年3月3日付け手続補正書でした)
補正の却下の決定、拒絶査定(以下「原査
定」という。)
(同年6月13日 :原査定の謄本の送達)
同年10月11日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和6年11月28日付け:拒絶理由通知書
令和7年2月18日 :意見書、手続補正書
同年3月14日付け:拒絶理由通知書
同年6月17日 :意見書、手続補正書(以下、この手続補正書
による補正を「本件補正」という。)の提出
第2 本願発明の認定
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項1の記載は、次のとおりである。
「【請求項1】
フッ素イオン種を基板に注入するためのシステムであって、
フッ素化合物を含むガス源であり、前記フッ素化合物がイオン化された場合に少なくとも1種のフッ素イオン種を発生させることができる、ガス源、
1つまたは複数の取り外し可能な非タングステンライナーを有するアークチャンバであって、1つまたは複数の取り外し可能な非タングステンライナーがアークチャンバの内部空間から取り外しおよび挿入できるように構成されているアークチャンバ、ならびに
1種または複数の材料を含む、前記1つまたは複数の取り外し可能な非タングステンライナーであって、前記1種または複数の材料は表面傾斜化されており、前記1種または複数の材料は、グラファイト(C)、炭化ホウ素(B4C、B12C3)、炭化カルシウム(CaC2)、炭化アルミニウム(Al4C3)、炭化マグネシウム(Mg2C)、フッ化アルミニウム(AlF3)、フッ化ガリウム(GaF3)、フッ化インジウム(InF3)、窒化ガリウム(GaN)、および酸化ガリウム(Ga2O3)からなる群から選択される、前記1つまたは複数の取り外し可能な非タングステンライナー
を含み、
前記1種または複数の材料が、前記1つまたは複数の取り外し可能な非タングステンライナーのすべてに存在する、システム。」
第3 当審拒絶理由の概要
本願発明は、本件補正前(令和7年2月18日に提出された手続補正書による補正後のもの)の請求項1に係る発明を補正したものであるところ、当審において令和7年3月14日付け拒絶理由通知書で本件補正前の請求項1に対して通知した拒絶の理由(以下「当審拒絶理由」という。)は、次に概要を示す理由3を含むものである。
理由3(進歩性欠如)この出願の請求項1に係る発明は、その優先日前に発行された下記の引用文献1に記載された発明及び必要に応じて周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.特表2018-519649号公報
引用文献2.特開2001-93431号公報(周知技術を示す文献)
第4 引用文献1の記載事項並びに引用発明及び引用文献1に記載された技術的事項の認定
1 引用文献1の記載事項
当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に発行された引用文献1(特表2018-519649号公報)には、次の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものである。
(1) 請求項16及び17
「【請求項16】
イオン注入器用イオン発生装置のイオン発生空間を構成するためのアークチャンバーの内側に設けられるチャンバーウォールであって、前記アークチャンバーの4面を構成するチャンバーウォールのうち、一面以上のウォールは部品形状を形成する母材として耐火金属素材を有し、前記母材の内側面になる1つ以上の表面にセミカーバイド層包含コーティング構造を有することを特徴とする、イオン注入器用チャンバーウォール。
【請求項17】
前記セミカーバイド層包含コーティング構造は、耐火金属のセミカーバイド連続または不連続層上に耐火金属のモノカーバイド連続または不連続層がレイヤード(layered)を構成する耐火金属のカーバイド構造を含むことを特徴とする、請求項16に記載のイオン注入器用チャンバーウォール。」
(2) 背景技術
「【0006】
イオン注入器用イオン発生装置は、イオンのソースになる気体が注入され、アークチャンバーの内部で前記イオンソース気体はカソードから放出された電子と衝突しながら分解される。前記アークチャンバーの工程温度が1500℃以上である点を考慮して前記アークチャンバーを構成する部品の母材はMo(molybdenum)、W(tungsten)、Ta(tantalum)、Re(rhenium)、Nb(niobium)のような耐火金属(Refractory metal)を使用するようになり、この場合、チャンバー自体の重量が重いので、荷重と共に熱による変形が発生するようになり、これによってイオン発生位置が歪み、延いては、アークチャンバー自体が歪んで、精密なイオン注入工程が困難になることがある。」
(3) 発明が解決しようとする課題
「【0009】
しかも、イオン注入器の場合、イオンビームがスリットを通じて放出されるが、炭素素材と耐火金属素材の熱膨張係数の差によって、高温の工程で使用時、荷重と共に熱による変形が発生してイオン放出位置が歪み、装備全体の歪み発生により精密なイオン注入工程が不可能になるだけでなく、炭素層と耐火金属コーティング層との界面で剥離が起こって異質物パーティクルが発生し、したがって半導体生産時、不良の危険があり、半導体装備の耐久性低下の虞がある。」
(3) 実施例1-3
「【0079】
実施例1-3
リペラー103として半径12mmの円形表面を有する反射部103aと、半径10.85mmの円形表面を有するカソード102が両側壁に対向して設けられた図1のような構造を有するイオン注入器用イオン発生装置を製作した。この際、図4のチャンバーウォール104aは母材としてタングステン素材を使用して形状加工したものであって、内側面になるタングステン素材母材の表面に炭素を含んだ素材としてグラファイトシートを載置し、最大温度1380℃、加熱速度4.5℃/min、維持時間15hr下で、中間層/保護層の適用無しで熱処理してタングステンセミカーバイド連続または不連続層上にタングステンモノカーバイド連続または不連続層が連続または不連続してレイヤードされた二層コーティング構造を有する素材を製造した後、これを形状加工した。」
(4) 図1及び図4
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(5) 実験例1-3
「【0143】
実験例1-3
イオンソース気体にBF3を用いる環境で実施例1-3及び実施例2-3と比較例1-3及び比較例2-3のイオン発生装置を作動させれば、イオンソース気体からイオン化されたアークチャンバー内のイオンがスリットを通じて抽出電極及び質量分析機を通過させた後、ビームサイズを調節した後、ファラデーシステムを通じてイオンの数を測定した。この際、アークチャンバーの素材で熱変形などが発生して、素材が歪む場合、不規則なイオン数が測定されるが、注入しようとするイオンの数が一定に測定される場合は良好と判定し、イオンの数が急激な減少及び/又は増加などのサイクルを示す場合は不良と判断した。」
2 引用発明の認定
引用文献1には、【0009】に記載された課題を解決するために、実施例1-3に係る【請求項16】及び【請求項17】の構成を備えたイオン注入器用イオン発生装置に関して、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている(引用発明等の認定に用いた段落番号を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。)。
<引用発明>
「イオン注入器用イオン発生装置であって、(【0079】)
イオン注入器の場合、イオンビームがスリットを通じて放出されるが、炭素素材と耐火金属素材の熱膨張係数の差によって、高温の工程で使用時、荷重と共に熱による変形が発生してイオン放出位置が歪み、装備全体の歪み発生により精密なイオン注入工程が不可能になるだけでなく、炭素層と耐火金属コーティング層との界面で剥離が起こって異質物パーティクルが発生し、したがって半導体生産時、不良の危険があり、半導体装備の耐久性低下の虞があるために、(【0009】)
イオン注入器用イオン発生装置のイオン発生空間を構成するためのアークチャンバーの内側に設けられるチャンバーウォールであって、前記アークチャンバーの4面を構成するチャンバーウォールのうち、一面以上のウォールは部品形状を形成する母材として耐火金属素材を有し、前記母材の内側面になる1つ以上の表面にセミカーバイド層包含コーティング構造を有し、(【請求項16】)
前記セミカーバイド層包含コーティング構造は、耐火金属のセミカーバイド連続または不連続層上に耐火金属のモノカーバイド連続または不連続層がレイヤードを構成する耐火金属のカーバイド構造を含み、(【請求項17】)
前記チャンバーウォールは母材としてタングステン素材を使用して形状加工したものであって、内側面になるタングステン素材母材の表面に炭素を含んだ素材としてグラファイトシートを載置し、最大温度1380℃、加熱速度4.5℃/min、維持時間15hr下で、中間層/保護層の適用無しで熱処理してタングステンセミカーバイド連続または不連続層上にタングステンモノカーバイド連続または不連続層が連続または不連続してレイヤードされた二層コーティング構造を有する素材を製造した後、これを形状加工したものであり、(【0079】)
イオンソース気体にBF3を用いる環境でイオン発生装置を作動させる、(【0143】)
イオン注入器用イオン発生装置。」
3 引用文献1に記載された技術的事項の認定
引用文献1には、次の技術的事項が記載されている。
<引用文献1に記載された技術的事項>
「イオン注入器用イオン発生装置のアークチャンバーを構成する部品の母材はMo(molybdenum)、W(tungsten)、Ta(tantalum)、Re(rhenium)、Nb(niobium)のような耐火金属(Refractory metal)を使用すること。(【0006】)」
第5 本願発明と引用発明の対比
1 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
(1) 本願発明の「フッ素イオン種を基板に注入するためのシステムであって、」及び「システム」との発明特定事項について
引用発明は、「イオン注入器用イオン発生装置」であるところ、イオン注入器がイオンを基板に注入するためのものであることは技術常識であるから、引用発明の「イオン注入器用イオン発生装置」は、本願発明の「イオン種を基板に注入するためのシステム」に相当する。
しかしながら、基板に注入するイオン種について、本願発明は、「フッ素イオン種」であるのに対し、引用発明は、「イオンソース気体にBF3を用いる」ものであるが、基板に注入されるのが「フッ素イオン種」であるか不明である点で相違する。
(2) 本願発明の「フッ素化合物を含むガス源であり、前記フッ素化合物がイオン化された場合に少なくとも1種のフッ素イオン種を発生させることができる、ガス源」「を含み、」との発明特定事項について
引用発明の「BF3」は、本願発明の「フッ素化合物」に相当する。また、引用発明の「イオンソース気体」は、本願発明の「ガス源」に相当する。さらに、引用発明は、「イオンソース気体にBF3を用いる」ものであるところ、イオンソース気体にBF3を用いるとフッ素イオン種が発生することは技術常識である。これらを踏まえると、引用発明の「イオンソース気体」は、本願発明でいう「前記フッ素化合物がイオン化された場合に少なくとも1種のフッ素イオン種を発生させることができる」ものであるといえる。
したがって、引用発明は上記発明特定事項を備える。
(3) 本願発明の「1つまたは複数の取り外し可能な非タングステンライナーを有するアークチャンバであって、1つまたは複数の取り外し可能な非タングステンライナーがアークチャンバの内部空間から取り外しおよび挿入できるように構成されているアークチャンバ、」「を含み、」との発明特定事項について
引用発明の「アークチャンバー」及び「チャンバーウォール」からなる構成は、本願発明の「アークチャンバ」に相当する。
次に、本願発明の「非タングステンライナー」について、ライナーが、タングステン元素を含まないことを意味するのか、金属タングステンではないことを意味するのかなど、多義に解する余地があるため、本願の明細書の記載を参酌すると、【0016】には、「非タングステン材料を含む構造部材、例えば非タングステンライナー」と記載されており、非タングステンライナーとは、非タングステン材料を含むものであることが理解できる。また、【0017】には、非タングステン材料として、炭化タングステン(WC)、ホウ化タングステン(WB、W2B、WB2、WB4)が例示されている。そうすると、本願発明の「非タングステンライナー」とは、非タングステン材料を含むライナーであり、非タングステン材料は、炭化タングステン(WC)、ホウ化タングステン(WB、W2B、WB2、WB4)等のタングステン化合物材料を含むことから、金属タングステンではない材料を意味すると解するのが相当である。
そして、引用発明の「チャンバーウォール」が有する「セミカーバイド層包含コーティング構造」は、炭素を含むものであるから、本願発明の「非タングステンライナー」と引用発明の「チャンバーウォール」は、「非タングステン」部材である点で共通する。
したがって、本願発明と引用発明は、「1つまたは複数の」「非タングステン」部材「を有するアークチャンバ」「を含[む]」点で共通する。
しかしながら、非タングステン部材について、本願発明は、「取り外し可能な」「ライナー」であり、「取り外し可能な」「ライナーがアークチャンバの内部空間から取り外しおよび挿入できるように構成されている」ものであるのに対し、引用発明は、「チャンバーウォール」が「アークチャンバーの内側に設けられ[る]」ものであるが、チャンバーウォールが取り外し可能なライナーであるかどうか不明である点で相違する。
(4) 本願発明の「1種または複数の材料を含む、前記1つまたは複数の取り外し可能な非タングステンライナーであって、前記1種または複数の材料は表面傾斜化されており、前記1種または複数の材料は、グラファイト(C)、炭化ホウ素(B4C、B12C3)、炭化カルシウム(CaC2)、炭化アルミニウム(Al4C3)、炭化マグネシウム(Mg2C)、フッ化アルミニウム(AlF3)、フッ化ガリウム(GaF3)、フッ化インジウム(InF3)、窒化ガリウム(GaN)、および酸化ガリウム(Ga2O3)からなる群から選択される、前記1つまたは複数の取り外し可能な非タングステンライナーを含み、前記1種または複数の材料が、前記1つまたは複数の取り外し可能な非タングステンライナーのすべてに存在する、」との発明特定事項について
ア 引用発明の「セミカーバイド層包含コーティング構造」を構成する炭素は、本願発明の「1種または複数の材料」に相当し、引用発明の「チャンバーウォール」は、炭素を含むものであるから(前記(3))、本願発明と引用発明は、「1種または複数の材料を含む、」「前記1つまたは複数の」「非タングステン」部材を「含[む]」点で共通する。
イ 次に、引用発明の「セミカーバイド層包含コーティング構造」は、「耐火金属のセミカーバイド連続または不連続層上に耐火金属のモノカーバイド連続または不連続層がレイヤードを構成する耐火金属のカーバイド構造を含[む]」ものであるから、セミカーバイド層上にモノカーバイド層がレイヤードを構成するカーバイド構造を有するものであることが理解できる。そして、セミカーバイド層とモノカーバイド層は炭素組成が異なることから、引用発明の「チャンバーウォール」が含む炭素は、本願発明でいう「表面傾斜化されて[いる]」ものであるといえる。したがって、本願発明と引用発明は、「前記1種または複数の材料は表面傾斜化されて[いる]」点で一致する。
ウ また、引用発明は、「タングステンセミカーバイド連続または不連続層上にタングステンモノカーバイド連続または不連続層が連続または不連続してレイヤードされた二層コーティング構造」を「内側面になるタングステン素材母材の表面に炭素を含んだ素材としてグラファイトシートを載置し」「製造」していることから、引用発明の「セミカーバイド層包含コーティング構造」を構成する炭素は、グラファイトといえる。したがって、本願発明と引用発明は、「前記1種または複数の材料は、グラファイト(C)、炭化ホウ素(B4C、B12C3)、炭化カルシウム(CaC2)、炭化アルミニウム(Al4C3)、炭化マグネシウム(Mg2C)、フッ化アルミニウム(AlF3)、フッ化ガリウム(GaF3)、フッ化インジウム(InF3)、窒化ガリウム(GaN)、および酸化ガリウム(Ga2O3)からなる群から選択される、前記1つまたは複数の」「非タングステン」部材「を含[む]」点で共通する。
エ 前記ウで説示したように、引用発明の「チャンバーウォール」が有する「セミカーバイド層包含コーティング構造」は、本願発明でいう「グラファイト(C)」を含むと理解できる。そうすると、本願発明と引用発明は、「前記1種または複数の材料が、前記1つまたは複数の」「非タングステン」部材「に存在する、」点で共通する。
オ 前記ア~エをまとめると、本願発明と引用発明は、「1種または複数の材料を含む、」「前記1つまたは複数の」「非タングステン」部材「であって、前記1種または複数の材料は表面傾斜化されており、前記1種または複数の材料は、グラファイト(C)、炭化ホウ素(B4C、B12C3)、炭化カルシウム(CaC2)、炭化アルミニウム(Al4C3)、炭化マグネシウム(Mg2C)、フッ化アルミニウム(AlF3)、フッ化ガリウム(GaF3)、フッ化インジウム(InF3)、窒化ガリウム(GaN)、および酸化ガリウム(Ga2O3)からなる群から選択される、前記1つまたは複数の」「非タングステン」部材「を含み、前記1種または複数の材料が、前記1つまたは複数の」「非タングステン」部材「に存在する」点で共通する。
しかしながら、非タングステン部材について、本願発明は、「取り外し可能な」「ライナー」であり、1種または複数の材料が「取り外し可能な」「ライナー」の「すべてに」存在するのに対し、引用発明は、「アークチャンバーの内側に設けられるチャンバーウォール」であり、「前記アークチャンバーの4面を構成するチャンバーウォールのうち、一面以上のウォールは部品形状を形成する母材として耐火金属素材を有し、前記母材の内側面になる1つ以上の表面にセミカーバイド層包含コーティング構造を有[する]」ものの、チャンバーウォールが取り外し可能なライナーであるかどうか不明であり、チャンバーウォールが含む炭素が、チャンバーウォールのすべてに存在するかどうか明らかでない点で相違する。
2 一致点及び相違点
前記1の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(1)及び(2)に示すとおりである。
(1) 一致点
「イオン種を基板に注入するためのシステムであって、
フッ素化合物を含むガス源であり、前記フッ素化合物がイオン化された場合に少なくとも1種のフッ素イオン種を発生させることができる、ガス源、
1つまたは複数の非タングステン部材を有するアークチャンバ、ならびに
1種または複数の材料を含む、前記1つまたは複数の非タングステン部材であって、前記1種または複数の材料は表面傾斜化されており、前記1種または複数の材料は、グラファイト(C)、炭化ホウ素(B4C、B12C3)、炭化カルシウム(CaC2)、炭化アルミニウム(Al4C3)、炭化マグネシウム(Mg2C)、フッ化アルミニウム(AlF3)、フッ化ガリウム(GaF3)、フッ化インジウム(InF3)、窒化ガリウム(GaN)、および酸化ガリウム(Ga2O3)からなる群から選択される、前記1または複数の非タングステン部材
を含み、
前記1種または複数の材料が、前記1つまたは複数の非タングステン部材に存在する
システム」である点。
(2) 相違点
ア 相違点1
基板に注入するイオン種について、本願発明は、「フッ素イオン種」であるのに対し、引用発明は、「イオンソース気体にBF3を用いる」ものの「フッ素イオン種」であるか不明である点。
イ 相違点2
非タングステン部材について、本願発明は、「取り外し可能な」「ライナー」であり、「取り外し可能な」「ライナーがアークチャンバの内部空間から取り外しおよび挿入できるように構成されている」ものであるのに対し、引用発明は、「チャンバーウォール」が「アークチャンバーの内側に設けられ[る]」ものであるが、チャンバーウォールが取り外し可能なライナーであるかどうか不明である点。
ウ 相違点3
前記1種または複数の材料について、本願発明は、「前記取り外し可能な」「ライナー」の「すべてに」存在するのに対し、引用発明は、「前記アークチャンバーの4面を構成するチャンバーウォールのうち、一面以上のウォールは部品形状を形成する母材として耐火金属素材を有し、前記母材の内側面になる1つ以上の表面にセミカーバイド層包含コーティング構造を有[する]」ものの、前記相違点2のとおり、チャンバーウォールが取り外し可能なライナーであるかどうか不明であり、チャンバーウォールが含む炭素が、チャンバーウォールのすべてに存在するかどうか明らかでない点。
第6 判断
1 相違点についての検討
(1) 相違点1について
引用発明は、「イオンソース気体にBF3を用いる」ものであるところ、イオンソース気体にBF3を用いるとフッ素イオン種も発生することは技術常識である。
ここで、イオン注入に関する技術において、フッ素イオン種を基板に注入することは、周知技術(必要ならば、特開2014-44886号公報(特に、【0002】、【0021】及び【0029】参照)及び特開2000-3881号公報(特に、【0001】及び【0207】参照)を参照されたい。)である。
そうすると、引用発明において、基板に注入するイオン種をフッ素イオン種とすることにより、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
(2) 相違点2及び3について
事案に鑑み相違点2及び3を合わせて検討する。
ア 引用発明は、「アークチャンバーの内側に設けられるチャンバーウォール」を有するものである。
そして、イオン注入のためのイオン源装置において、アークチャンバーの内壁側にライナーを配置し、前記ライナーを交換可能なものとすることは、周知技術(必要ならば、特表2018-536256号公報(特に、【0026】「アークチャンバ108の本体116に対して動作可能に連結された交換可能な部材115を含んでおり、黒鉛またはその他の各種材料から構成される。交換可能な部材115は、例えば、アークチャンバ108の動作期間後に容易に交換されうる摩耗面を提供している。」参照)、特開2001-167707号公報(特に、請求項3「イオン発生室内であるアークチャンバーの内壁側に炭素系素材によるライナーを使用するよう構成し、該ライナーは、アークチャンバーの内壁側の形状に沿うようその形状にあわせていくつかの部分に分割して成形し、嵌め込みによりアークチャンバーの内壁に装着」を参照)を参照されたい。)である。
そうすると、引用発明において前記周知技術を採用して、アークチャンバーの内側に設けられるチャンバーウォールを、交換可能なライナーとすることにより、相違点2に係る本願発明でいう「取り外し可能な」「ライナー」であり、「取り外し可能な」「ライナーがアークチャンバの内部空間から取り外しおよび挿入できるように構成されている」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ また、引用発明は、「前記アークチャンバーの4面を構成するチャンバーウォールのうち、一面以上のウォールは部品形状を形成する母材として耐火金属素材を有し、前記母材の内側面になる1つ以上の表面にセミカーバイド層包含コーティング構造を有[する]」ものであり、アークチャンバーの4面を構成するチャンバーウォールのすべてがセミカーバイド層包含コーティング構造を有することが示唆されているといえるから、そのように構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。そして、前記アも踏まえると、当業者は、相違点3に係る本願発明でいう「前記1種または複数の材料が、前記1つまたは複数の取り外し可能な非タングステンライナーのすべてに存在する」との構成に至ることとなる。
ウ したがって、引用発明において周知技術を採用して、相違点2~3に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるともいえる。
2 予備的検討
前記第5の1(3)において、本願発明の非タングステンライナーは、非タングステン材料を含むライナーであり、非タングステン材料は、金属タングステンではない材料を意味すると解するのが相当であると説示したが、仮に、非タングステンライナーが、タングステンを全く含まないものを意味しているとして、以下予備的に検討する。
引用発明を開示する引用文献1には、「イオン注入器用イオン発生装置のアークチャンバーを構成する部品の母材はMo(molybdenum)、W(tungsten)、Ta(tantalum)、Re(rhenium)、Nb(niobium)のような耐火金属(Refractory metal)を使用すること」(引用文献1に記載された技術的事項)が記載されているから、引用発明のチャンバーウォールの母材としての耐火金属素材として、タングステン素材に代えて、引用文献1に記載された技術的事項のMo(molybdenum)等のタングステン以外の耐火金属を使用し、タングステンを全く含まないものとすることにより、タングステンを全く含まないという意味での本願発明の「非タングステンライナー」とすることは、当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎない。
したがって、引用発明に引用文献1に記載された技術的事項及び周知技術を採用して、相違点1~3に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるともいえる。
3 効果について
本願発明の奏する効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明及び周知技術又は引用発明、引用文献1に記載された技術的事項及び周知技術からは予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
4 請求人の主張について
(1) 請求人は、引用発明は、タングステン素材をチャンバーウォールの母材として使用している旨主張している。
請求人の主張は判然としないが、非タングステンライナーは非タングステン材料を含むライナーであり、非タングステン材料は、金属タングステンではない材料を意味すると解するのが相当であること、及び、この結果、非タングステン部材を有する点で本願発明と引用発明は相違しないことは、前記第5の1(3)で説示したとおりであるし、非タングステンライナーが、タングステンを全く含まないものを意味していると解したとしても、そのように構成することが引用発明及び引用文献1に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たことであることは、前記2で検討したとおりである。
(2) また、請求人は、引用発明は、母材上に層(連続または不連続のいずれか)を形成することに繰り返し言及し、材料を母材に一体化させることを意図していない旨主張している。
請求人の主張は判然としないが、本願発明は、材料を母材に一体化させることは特定されていないから、請求人の主張は本願発明の構成に基づく主張ではなく、失当である。また、当該主張が本願発明の「前記1種または複数の材料は表面傾斜化されて[いる]」との構成に基づく主張であるとしても、引用発明が、グラファイト(C)が表面傾斜化されたものであることは前記第5の1(4)で説示したとおりである。
(3) したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
5 小括
以上検討のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術又は引用発明、引用文献1に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年9月17日
審判長 特許庁審判官 波多江 進
特許庁審判官 吉野 三寛
特許庁審判官 野村 伸雄
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 波多江 進
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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