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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月25日

不服2024-001401 発光デバイスのための色変換層

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月25日 (2025-09-25)
事件番号
不服2024-001401
事件名
発光デバイスのための色変換層
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 アプライド マテリアルズ インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2024-001401

請求人 アプライド マテリアルズ インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2021-568857「発光デバイスのための色変換層」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月3日国際公開、WO2020/242850、令和4年7月21日国内公表、特表2022-533202〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2020年(令和2年)5月20日を国際出願日とする外国語特許出願であって(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年5月24日、米国)、その請求項1~12に係る発明は、令和6年1月26日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和7年4月28日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月25日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 吉野 三寛

特許庁審判官 小澤 尚由

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 岡田 吉美

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。