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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月20日

不服2024-002584 多層容器および多層プリフォーム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和8年1月20日 (2026-01-20)
事件番号
不服2024-002584
事件名
多層容器および多層プリフォーム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 多層容器において、内層及び外層をバージンポリエステル、中間層をリサイクルポリエステルとし、内層のバージンポリエステルをゲルマニウム触媒ポリエステルであってアンチモンを含まず、中間層のリサイクルポリエステルがアンチモンを含む構成は、引用発明及び周知技術に基づき容易に発明できたとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成31年4月26日出願の多層容器および多層プリフォームに関する特許出願(請求項1~6)である。
  • 請求項1に係る本願発明1は、内層と中間層と外層を有し、内層および外層がバージンポリエステル、中間層がリサイクルポリエステルからなり、内層のバージンポリエステルがゲルマニウム触媒ポリエステルであってアンチモンを含まず、中間層のリサイクルポリエステルがアンチモンを含む多層容器である。
  • 令和5年11月13日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定(原査定)がされ、請求人は令和6年2月14日に審判を請求し、令和7年12月15日に手続補正書を提出した。
  • 当審は令和7年10月14日付けで、請求項1~6に係る発明が引用文献3に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により特許を受けられない旨の拒絶理由を通知した。

争点

  • 本願発明1が、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものか否か。

判断

  • 引用文献3には、胴部及び底部が内層・外層・中間層からなるボトル形状の二軸延伸容器であって、内外層樹脂としてバージンのポリエステルを、中間層樹脂としてリサイクルポリエステルを用いた発明が記載されている。
  • 本願発明1と引用発明は、多層容器の層構成及び各層のポリエステル種で一致し、相違点1(内層のバージンポリエステルがゲルマニウム触媒ポリエステルであってアンチモンを含まない点)及び相違点2(中間層のリサイクルポリエステルがアンチモンを含む点)で相違する。
  • 相違点1は、ポリエステル重合触媒としてゲルマニウム触媒を用いることが周知技術2(引用文献9)であり、引用文献4・5・7にもアンチモンを採用しないことが課題として知られているから、容易に想到し得た。
  • 相違点2は、引用発明の中間層樹脂がリサイクルポリエステルであってアンチモンを含む蓋然性が高く、仮にそうでなくてもアンチモンを含むリサイクルポリエステルは広く使われているから、格別の困難性はない。
  • 請求人は引用発明4・5・7がチタン触媒ポリエステルに該当し動機付けがないと主張するが、採用できない。
  • よって本願発明1は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明の中間層樹脂は、リサイクルポリエステルであるから、アンチモンを含む蓋然性が高い。また、仮にそうではないとしても、アンチモンを含むリサイクルポリエステルは広く使われており、引用発明における中間層を構成するリサイクルポリエステルとして、当該周知のものを採用することに格別の困難性はない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-002584

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-86772号「多層容器および多層プリフォーム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年11月12日出願公開、特開2020-183246号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年4月26日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和4年12月16日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月16日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年6月6日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和5年8月7日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年11月13日付け:平成5年8月7日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和5年11月17日  :原査定の謄本の送達)

令和6年2月14日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年10月14日付け:拒絶理由通知書

令和7年12月15日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~6に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本願発明1」という。)は、それぞれ令和7年12月15日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。

「多層容器であって、

内層と、中間層と、外層とを有し、

前記内層および前記外層が、バージンポリエステルにより構成され、

前記中間層が、リサイクルポリエステルにより構成され、

前記内層を構成する前記バージンポリエステルが、ゲルマニウム触媒ポリエステルであってアンチモンを含まず、

前記中間層を構成する前記リサイクルポリエステルが、アンチモンを含む、

ことを特徴とする、多層容器。」

第3 当審拒絶理由の概要

令和7年10月14日付けで、当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1~6に係る発明は、下記引用文献3に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

引用文献3 特開2004-148616号公報

引用文献4 韓国登録特許第10-1386223号公報(周知技術を示す文献)

引用文献5 特開2012-77313号公報(周知技術を示す文献)

引用文献7 特開2000-169683号公報(周知技術を示す文献)

第4 当審の判断

1 引用文献に記載された発明等

(1)引用文献3

ア 引用文献3の記載

引用文献3には次の記載がある(なお、下線は当審が付した。「・・・」は省略した部分を表す。以下同様。)。

「【0006】

【発明が解決しようとする課題】

・・・

【0008】

従って、本発明の目的は、リサイクルポリエステル樹脂を用いたプリフォームであって、リサイクルポリエステル樹脂の白濁が有効に防止されたプリフォームを提供することである。

また、本発明の他の目的は、かかるプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより、透明性等の外観特性、機械的強度、香味保持性に優れた二軸延伸容器を提供することである。」

「【0023】

(層構成)

本発明のプリフォームを多層とする場合は、容器の用途や要求される特性に応じて種々の樹脂の選択及び組み合わせが可能である。

特に衛生的特性が要求される場合は、内外層樹脂としてバージンのポリエステルを用い、中間層樹脂としてリサイクルポリエステル或いはリサイクルポリエステルとバージンのポリエステルとのブレンド物を用いて、リサイクルポリエステルを、バージンのポリエステル中に内封したプリフォームとすることが好ましい。

また、ボトルにガスバリヤー性が要求される場合には、内外層をリサイクルポリエステル層で構成し、中間層樹脂としてガスバリヤー性樹脂をリサイクルポリエステル中に内封したプリフォームとすることもできる。

更に、衛生的特性が要求される場合は、更に最内層或いは最内外層としてバージンのポリエステル層を積層してもよい。」

「【0031】

本発明の二軸延伸容器のうち、多層構造の一例を図4に示す。この図4において、全体を40で示す二軸延伸容器はボトル形状で、口部41、胴部42及び底部43からなっており、胴部42及び底部43は、内層44a外層44b及びこれらの間に内封された中間層45からなっている。口部41は、上述した多層プリフォームと同様に内外層樹脂のみで形成されている。」

「【図4】

〔図省略〕

」

イ 引用文献3に記載された発明

上記アから、引用文献3には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「口部、胴部及び底部からなっており、胴部及び底部は、内層、外層及びこれらの間に内封された中間層からなっている、ボトル形状の二軸延伸容器であって、(【0031】)

内外層樹脂としてバージンのポリエステルを用い、

中間層樹脂としてリサイクルポリエステルを用いた、(【0023】)

二軸延伸容器。」

(2)周知技術等

ア 特開2002-69162号公報(以下「引用文献9」という。)

新たに引用する引用文献9には次の記載がある。

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、ボトル、シート、フィルム、射出成形品、繊維に用いられるポリエステル樹脂に関し、さらに詳しくは、ポリエチレンテレフタレート樹脂よりも比重が軽くリサイクル使用の際にポリエチレンテレフタレート樹脂との分離が容易であり、かつ耐熱性に優れたポリエステル樹脂に関するものである。」

「【0019】本発明のポリエステル樹脂は、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、前記(化5)および/または(化6)で示される化合物とを主成分とする原料を、アンチモン、チタン、ゲルマニウム、スズ、亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも1種の金属元素含有化合物を触媒として、エステル化反応工程、液相重縮合反応工程、必要に応じて固相重合反応工程により製造される。

・・・

【0021】液相重縮合反応工程は、アンチモン、チタン、ゲルマニウム、スズ、亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも1種の金属元素含有化合物触媒の存在下、250~300℃の温度で、13.3~665Paの減圧下において行われる。液相重縮合反応工程では、上記エステル化反応工程において得られたテレフタル酸とジオール成分との低次縮合物から、未反応のジオール成分を系外に留去させる。

【0022】本発明で用いられる重縮合反応触媒としては、二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシドなどのゲルマニウム化合物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酒石酸アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物、テトラブチルチタネートなどのチタン化合物、酢酸スズなどのスズ化合物、酢酸亜鉛などの亜鉛化合物が挙げられる。中でも、得られる樹脂の色調および透明性の点でゲルマニウム化合物が好ましい。重縮合反応触媒は、所定触媒濃度の水溶液またはエチレングリコール溶液として添加される。」

「【0040】実施例1~18、比較例1~6

ステンレス製オートクレーブに所定量のジカルボン酸成分とグリコール成分を、グリコール成分が酸成分に対してモル比1.2となるように仕込み、250℃、0.2MPaにてエステル化反応を行った。エステル化反応終了後、所定量の二酸化ゲルマニウムを重縮合触媒として加え、285℃、133Paの減圧下で重縮合反応を行なった。二酸化ゲルマニウムは0.8重量%の水溶液として添加した。重縮合反応後のポリエステルはガット状に押出した後、カッターを用いて切断した。得られたポリエステル樹脂のNMRによって解析した組成および、物性評価結果を表1~3に示す。」

イ 周知技術2

ポリエステルを重合するための触媒として、ゲルマニウム触媒を用いることは、例えば、引用文献9(上記ア)に示されるように周知である(以下「周知技術2」という。)。

ウ 引用文献4

引用文献4には次の記載がある。(翻訳は当審で作成した。)

「

〔図省略〕

」

(解決すべき課題

[0008] 上記の問題を解決するために、本発明の目的は、高い触媒活性を持ちながら合成が容易で安定しており、少量で十分な重合活性を示し、毒性の強いアンチモン系触媒を代替できるエコフレンドリーなポリエステルの製造に使用できる触媒組成物を提供することである。)

エ 引用文献5

引用文献5には次の記載がある。

「【0003】

しかしながら、アンチモン化合物は、ポリエステル系樹脂中に金属アンチモンとして析出し、フィルム等に成形した際の異物となる場合がある。また飲食料品容器として用いられた場合、樹脂中に残存するアンチモンが飲料品中に溶出する懸念などから、製造時アンチモン化合物を全く使用せず他の金属化合物を触媒として使用するか、或いは使用しても極低量とすることが望まれている。」

オ 引用文献7

引用文献7には次の記載がある。

「【0004】例えば、アンチモン触媒を使用して得られたポリエステルを溶融紡糸して繊維とするときに、アンチモン触媒の残査が口金孔周りに堆積することが知られている。この堆積が進行するとフィラメントに欠点が生じる原因となるため、適時除去する必要が生じる。アンチモン触媒残査の堆積が生じるのは、ポリマー中のアンチモン化合物が口金近傍で変成し、一部が気化、散逸した後、アンチモンを主体とする成分が口金に残るためであると考えられている。

【0005】また、ポリマー中のアンチモン触媒残査は比較的大きな粒子状となりやすく、異物となって成形加工時のフィルターの濾圧上昇、紡糸の際の糸切れあるいは製膜時のフイルム破れの原因になるなどの好ましくない特性を有している。

【0006】上記のような背景からアンチモン含有量が極めて少ないか、あるいは含有しないポリエステルが求められている。」

2 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

引用発明の「内層」、「外層」、「中間層」は、それぞれ本願発明1の「内層」「外層」、「中間層」に相当する。

引用発明の「二軸延伸容器」は、「内層、外層及びこれらの間に内封された中間層からなっている」から、本願発明1の「内層と、中間層と、外層とを有し」た「多層容器」に相当する。

引用発明において「内外層樹脂としてバージンのポリエステルを用」いたことは、本願発明1において「前記内層および前記外層が、バージンポリエステルにより構成され」たことに相当する。

引用発明において「中間層樹脂としてリサイクルポリエステルを用いた」ことは、本願発明1において「前記中間層が、リサイクルポリエステルにより構成された」ことに相当する。

そうすると、本願発明1と引用発明は、次の点で一致し、相違する。

[一致点]

多層容器であって、

内層と、中間層と、外層とを有し、

前記内層および前記外層が、バージンポリエステルにより構成され、

前記中間層が、リサイクルポリエステルにより構成された、

多層容器。

[相違点1]

本願発明1は、「前記内層を構成する前記バージンポリエステルが、ゲルマニウム触媒ポリエステルであってアンチモンを含ま」ないのに対し、引用発明はそのようなものであるか不明な点。

[相違点2]

本願発明1は、「前記中間層を構成する前記リサイクルポリエステルが、アンチモンを含む」のに対し、引用発明はそのようなものであるか不明な点。

(2)判断

ア 相違点1について

周知技術2として示したように、ポリエステルを重合するための触媒として、ゲルマニウム触媒を用いることは周知の技術であり、引用発明におけるバージンのポリエステルを重合するための触媒としてゲルマニウム触媒を採用し、バージンのポリエステルをアンチモンを含まないものとして、相違点1に係る本願発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

もっとも、周知例とした引用文献9(【0019】、【0021】、【0022】)には、触媒としてアンチモンも挙げてはいるが、引用文献4([0008])、引用文献5(【0003】)、引用文献7(【0004】~【0006】)にも記載されているように、アンチモンを採用しないようにすることは当該技術分野の課題として知られているところ、引用文献9(【0040】)の実施例において示されているように、アンチモンではなくゲルマニウム触媒を採用することが周知技術であることには変わらない。

イ 相違点2について

引用発明の中間層樹脂は、リサイクルポリエステルであるから、アンチモンを含む蓋然性が高い。また、仮にそうではないとしても、アンチモンを含むリサイクルポリエステルは広く使われており、引用発明における中間層を構成するリサイクルポリエステルとして、当該周知のものを採用することに格別の困難性はない。

(3)請求人の主張について

請求人は、令和7年12月15日提出の意見書において、本願発明1におけるバージンポリエステルはチタン触媒ポリエステルでないのに対し、引用発明4、5、7に記載のものはいずれもチタン触媒ポリエステルに該当し、引用発明3におけるバージンのポリエステルに引用発明4、5、7のいずれを組み合わせても、本願発明1の構成を満たさないため、引用発明3から本願発明1に至る動機付けはない旨主張する。

この点、上記(2)アで説示したとおりであり、請求人の主張は採用できない。

(4)小括

よって、本願発明1は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

以上のとおり、請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月20日

審判長 特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 岩谷 一臣

特許庁審判官 藤井 眞吾

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。