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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月20日

不服2024-002586 多層容器および多層プリフォーム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月20日 (2026-01-20)
事件番号
不服2024-002586
事件名
多層容器および多層プリフォーム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 多層容器の製造方法について、回収ポリエステル樹脂の含有量を樹脂材料総量100質量部に対し40質量部以上80質量部以下とすることは、資源の有効活用性、コスト等を考慮して当業者が適宜なし得たものであり、格別な効果もないとした事例。
  • 内層のバージンポリエステルをアンチモンを含まない触媒によるものとし、外層のリサイクルポリエステルをアンチモンを含むものとすることは、アンチモンを含まない重合触媒が周知であり、アンチモンを含むリサイクルポリエステルも広く使われているから、当業者が容易に想到し得たとした事例。
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事案の概要

  • 本願は平成31年4月26日出願の多層容器および多層プリフォームに関する特許出願であり、請求項1〜5に係る発明は令和7年12月15日提出の手続補正書により補正された。
  • 請求項1に係る発明(本願発明1)は、内層および外層を共射出成形して多層プリフォームを作製し、ブロー成形により多層容器を製造する方法であって、内層をバージンポリエステル、外層をリサイクルポリエステルで構成し、リサイクルポリエステル含有量を樹脂材料総量100質量部に対し40質量部以上80質量部以下とし、内層のバージンポリエステルをマンガン触媒ポリエステル等から選択されるアンチモンを含まないものとし、外層のリサイクルポリエステルはアンチモンを含むことを特徴とする。
  • 令和5年11月13日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定(原査定)がされ、請求人は令和6年2月14日に審判請求した。当審は令和7年10月14日付けで進歩性を理由とする拒絶理由を通知した。

争点

  • 本願発明1が引用発明2及び周知技術に基づいて容易に発明できたものか否か。

判断

  • 相違点1(共射出成形・ブロー成形の工程)について、多層ボトルの内層と外層を共射出成形して多層プリフォームとし、これをブロー成形することは周知技術2のとおり周知であり、引用文献2に適用するのは容易に想到し得た。
  • 相違点2(リサイクルポリエステル含有量40〜80質量部)について、含有率をどの程度とするかは資源の有効活用性、コスト等を考慮して当業者が適宜決め得るものであり、80重量%未満でも資源の有効活用が図れることは明らかであるから適宜なし得たことにすぎず、格別な効果もない。
  • 相違点3(アンチモンを含まない触媒)について、アンチモンを含まない重合触媒は周知技術1のとおり周知であり、引用発明2のバージンポリエステルの触媒として採用するのは容易に想到し得た。
  • 相違点4(外層のリサイクルポリエステルがアンチモンを含む点)について、引用発明2の回収ポリエステル樹脂はアンチモンを含む蓋然性が高く、仮にそうでなくてもアンチモンを含むリサイクルポリエステルは広く使われており採用に格別の困難性はない。
  • 請求人は引用文献2の記載から80質量部超となり動機付けがないと主張するが、当該記載は好ましい含有率を示すにとどまり必須ではないから、この主張は採用できない。
  • よって本願発明1は引用発明2及び周知技術に基づき容易に発明できたものである。請求項1が特許法29条2項により特許を受けられないから、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 多層ボトルの層構成における回収ポリエステル樹脂の含有(使用)率をどの程度とするかは、資源の有効活用性、コスト等を考慮して当業者が適宜決め得るものであること、また、当該含有(使用)率が80重量%未満であっても、使用済みポリエステル製品を再利用することで、資源の有効活用が図れることは明らかである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-002586

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-86773号「多層容器および多層プリフォーム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年11月12日出願公開、特開2020-183247号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年4月26日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和4年12月16日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月16日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年6月6日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和5年8月7日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年11月13日付け:平成5年8月7日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和5年11月17日  :原査定の謄本の送達)

令和6年2月14日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年10月14日付け:拒絶理由通知書

令和7年12月15日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~5に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本願発明1」という。)は、それぞれ令和7年12月15日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。

「内層および外層を構成する材料を共射出成形することにより、多層プリフォームを作製する工程と、

前記多層プリフォームをブロー成形することにより多層容器を製造する工程と、を備える、多層容器の製造方法であって、

前記多層容器が、口部と、肩部と、胴部と、底部とを備え、

前記多層容器が、前記内層と、前記外層とを有し、

前記内層が、バージンポリエステルにより構成され、

前記外層が、リサイクルポリエステルにより構成され、

前記リサイクルポリエステルの含有量が、前記多層容器に含まれる樹脂材料の総量100質量部に対し、40質量部以上80質量部以下であり、

前記内層を構成する前記バージンポリエステルが、マンガン触媒ポリエステル、チタン触媒ポリエステル、アルミニウム触媒ポリエステル、リチウム触媒ポリエステルおよびゲルマニウム触媒ポリエステルから選択される1以上のポリエステルであってアンチモンを含まず、

前記外層を構成する前記リサイクルポリエステルが、アンチモンを含む、

ことを特徴とする、多層容器の製造方法。」

第3 当審拒絶理由の概要

令和7年10月14日付けで、当審が通知した拒絶理由の概要は、次の理由を含む。

拒絶理由1(進歩性)

この出願の請求項1~6に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

引用文献2 特開2004-160669号公報

引用文献4 韓国登録特許第10-1386223号公報(周知技術を示す文献)

引用文献5 特開2012-77313号公報(周知技術を示す文献)

引用文献7 特開2000-169683号公報(周知技術を示す文献)

第4 当審の判断

1 引用文献に記載された発明等

(1)引用文献2

ア 引用文献2の記載

引用文献2には次の記載がある(なお、下線は当審が付した。「・・・」は省略した部分を表す。以下同様。)。

「【0001】

【発明の属する技術分野】

本発明は、ポリエステル樹脂製ボトルやフィルムなど使用済み製品から回収したポリエステル樹脂を主体とする多層中空成形品およびその中空成形品の成形方法およびその中空成形機に関し、特に、使用済み製品から回収したポリエステル樹脂に適量の結合剤と少量の結合反応触媒を添加して低下している分子量を増大させた多層中空成形品およびその成形方法およびその中空成形機に関する。

【0002】

【従来の技術】

従来より各種のボトル、フィルムなどの使用済みポリエステル製品が、資源の有効活用の観点から、回収されてフレーク状原料などに再資源化されて、ボトル、繊維、シートなどに再利用されている。

【0003】

一般に知られているポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル製品からフレーク状原料に再資源化する方法は、先ず、使用済み後に回収されたポリエステル製品をフレーク状に破砕し、このフレーク状破砕物を洗浄してフレーク状破砕物の表面に付着している汚れ、異物などを取り除き、次に、洗浄されたフレーク状破砕物を乾燥し、不純物を含まないフレーク状原料に再資源化している。

【0004】

この回収ポリエステル樹脂のフレーク状原料を、スクリュ式押出機に供給し、繊維状あるいはシート状に押出し、得られた繊維あるいはシートは、さらに織布あるいは各種の成形品に加工され、再利用されている。

【0005】

また、回収したポリエステル樹脂のフレーク状原料を射出成形してプリフォームに成形し、この射出成形して得たプリフォームを二軸延伸ブロー成形してボトルとして再利用することや、新規ポリエステル樹脂原料と回収したポリエステル樹脂のフレーク状原料とを共射出成形して、内側層を新規ポリエステル樹脂原料とし、外側層を回収ポリエステル樹脂原料とした多層プリフォームを成形し、この共射出成形して得た多層プリフォームを二軸延伸ブロー成形して多層ボトルとして再利用することも知られている。」

「【0012】

【発明が解決しようとする課題】

・・・

【0016】

本発明は、以上のような課題を解決するためのものであり、熱履歴で低下した回収したポリエステル樹脂の分子量を増大させ、二軸延伸ブロー成形に適用でき、しかも日常的な使用に耐え得る多層の中空成形品およびその成形方法およびその中空成形機を提供するにある。」

「【0021】

以下、本発明の実施形態を具体的に説明する。

【0022】

図1は、本発明の回収ポリエステル樹脂製の多層ボトルBであって、内容物が直接当たる内側層b1に新規(バージン)ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂組成物を配し、ラベルなどで被覆される外側層b2に回収ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂組成物を配し、内側層b1用の新規ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂組成物と、外側層b2用の回収ポリエステル樹脂100重量部に対し、結合剤として分子内に2個のエポキシ基を含有する化合物0~100%重量および3個以上のエポキシ基を含有する化合物100~0%重量の混合物0.1~5重量部と結合反応触媒としてカルボン酸の金属塩0.01~5重量部を添加してなる樹脂組成物とを、別々に混練・溶融・反応などさせて積層成形した、少なくとも二層構造の筒状パリソンを吹込気体で所定の延伸倍率にダイレクトブロー成形したものである。

【0023】

本発明の多層ボトルなどの多層の中空成形品は、・・・。回収ポリエステル樹脂の含有(使用)率が80重量%以上になるような層構成にすることが、回収ポリエステル樹脂の消費から好ましい。」

「【0063】

本発明の中空成形機を用いて二層のボトルBを成形する方法の実施形態を図1~図6をもって説明する。

・・・

【0069】

二軸押出機2で混合・溶融された回収ポリエステル樹脂を主体とする樹脂組成物と単軸押出機1で溶融された新規ポリエステル樹脂の樹脂組成物は、各々別々に多層用クロスヘッドダイ33に供給され、そのクロスヘッドダイ33内で合流し、回収ポリエステル樹脂を主体とする樹脂組成物を外層側に配し、新規ポリエステル樹脂の樹脂組成物を外層側に配して二層の筒状パリソンpに成形される。

【0070】

図5および図6に示すように成形された二層の筒状パリソンpを、開放状態で中空成形機の多層用クロスヘッドダイ33の直下に位置する金型温度が5~30℃に設定されている成形金型5のキャビティ51内に挿入し、その後、成形金型5を閉鎖して二層の筒状パリソンpをパリソン切断装置4で切断する。

【0071】

次いで、二層の筒状パリソンpを挟持した成形金型5をエアー吹込ノズル61の直下に移動させると共に、エア吹込ノズル駆動装置62を作動させてエア吹込ノズル61を下降速度10~100mm/秒の範囲で下降させ、エア吹込ノズル61を二層の筒状パリソン内に打ち込んで、二層の筒状パリソン内に0.3~1.0MPaの吹込気体(エア)を吹込んで、二層の筒状パリソンpを成形金型5のキャビティ51に膨出させて二層のボトルBに成形する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

イ 引用文献2の記載から認定される事項

上記アの記載から、引用文献2には次の事項が記載されていると認められる。

・多層ボトルが、口部と、肩部と、胴部と、底部とを備えること。(【0022】、【図1】)

ウ 引用文献2に記載された発明

引用文献2には、次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。

「口部と、肩部と、胴部と、底部とを備え、(上記イ(ア))

内容物が直接当たる内側層に新規ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂組成物を配し、ラベルなどで被覆される外側層に回収ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂組成物を配した、

多層ボトルを成形する方法。」

2 周知技術

(1)引用文献4

引用文献4には次の記載がある。(翻訳は当審で作成した。)

「

〔図省略〕

」

(解決すべき課題

[0008] 上記の問題を解決するために、本発明の目的は、高い触媒活性を持ちながら合成が容易で安定しており、少量で十分な重合活性を示し、毒性の強いアンチモン系触媒を代替できるエコフレンドリーなポリエステルの製造に使用できる触媒組成物を提供することである。)

「

〔図省略〕

」

(課題解決手段

[0010] 上記の目的を達成するために、本発明は、チタン(Ti)、アルミニウム(Al)及びマグネシウム(Mg)を含む複合金属酸化物、亜鉛系化合物、並びにリン系化合物を含むポリエステル重合用触媒組成物を提供する。)

(2)引用文献5

引用文献5には次の記載がある。

「【0003】

しかしながら、アンチモン化合物は、ポリエステル系樹脂中に金属アンチモンとして析出し、フィルム等に成形した際の異物となる場合がある。また飲食料品容器として用いられた場合、樹脂中に残存するアンチモンが飲料品中に溶出する懸念などから、製造時アンチモン化合物を全く使用せず他の金属化合物を触媒として使用するか、或いは使用しても極低量とすることが望まれている。」

「【課題を解決するための手段】

【0012】

本発明者等は上記課題を解決するため、触媒の種類とその失活挙動について種々の検討を重ねた結果、特に重縮合触媒としてチタン化合物を用いて得られたポリエステル系樹脂にリン原子を含有する主に重縮合触媒としてゲルマニウム化合物を用いて得られたポリエステル系樹脂を配合して溶融成形する場合、チタン原子に対するリン原子の割合が特定の範囲となるように配合することで副生する環状3量体を低減し得ることを見出し、本発明に達した。

【0013】

即ち、本発明の要旨は、下記式(1)、(2)及び(3)を満たすリン原子及びゲルマニウム原子を含有するポリエステル系樹脂(A)と下記式(4)を満たすチタン原子含有ポリエステル系樹脂(B)とを溶融混練することを特徴とするポリエステル系樹脂組成物(C)の製造方法に存する。」

「【発明の効果】

【0016】

本発明により、溶融成形時に環状3量体等の副生を抑制し、成形時に汚れ発生等が少ないポリエステル系樹脂組成物を得ることが出来、またアンチモン化合物等の析出が殆どなく、異物の少ない品質の良好なフィルム、シート、ボトル等の成形品も得ることができる。」

(3)引用文献7

引用文献7には次の記載がある。

「【0006】上記のような背景からアンチモン含有量が極めて少ないか、あるいは含有しないポリエステルが求められている。

【0007】アンチモン系化合物以外の重縮合触媒としては、例えばWO95/18839等には、主たる金属元素がチタン及びケイ素からなる特定の複核酸化物が提案されている。しかしながら、このような組成の複核酸化物は重縮合触媒として十分な重合活性となるように添加すると、該化合物単独で使用した場合には得られたポリマーの耐熱性が不十分であって、該ポリマーの成形加工時に重合度低下を起こすという問題があった。また、成形加工工程での着色が激しく、例えば繊維用途などでは酸化チタン粒子等により製品の色調を調製することが一般に行われるが、このような粒子添加のみでは十分に色調を調製しきれないという問題があった。

【0008】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、主たる金属元素がチタン及びケイ素からなる複核酸化物を含有するポリエステル組成物において、上記した該ポリエステル組成物の有する問題点を解消し、成形加工性及び耐熱性に優れたポリエステル組成物を提供するものである。

【0009】

【課題を解決するための手段】前記した本発明の目的は、主たる金属元素が、(1)チタン及びケイ素からなる複核酸化物、(2)リン化合物、(3)アルカリ土類金属化合物及びコバルト化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物の各残渣を含有したポリエステル組成物であって、それぞれポリエステル組成物に対して、チタン原子換算で0.5~300ppm、リン原子換算で0.5~400ppm、アルカリ土類金属とコバルト金属原子換算で5~300ppm含有することを特徴とするポリエステル組成物により達成される。」

(4)特開2002-69162号公報(以下「引用文献8」という。)

当審において新たに引用する引用文献8には次の記載がある。

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、ボトル、シート、フィルム、射出成形品、繊維に用いられるポリエステル樹脂に関し、さらに詳しくは、ポリエチレンテレフタレート樹脂よりも比重が軽くリサイクル使用の際にポリエチレンテレフタレート樹脂との分離が容易であり、かつ耐熱性に優れたポリエステル樹脂に関するものである。」

「【0019】本発明のポリエステル樹脂は、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、前記(化5)および/または(化6)で示される化合物とを主成分とする原料を、アンチモン、チタン、ゲルマニウム、スズ、亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも1種の金属元素含有化合物を触媒として、エステル化反応工程、液相重縮合反応工程、必要に応じて固相重合反応工程により製造される。

・・・

【0021】液相重縮合反応工程は、アンチモン、チタン、ゲルマニウム、スズ、亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも1種の金属元素含有化合物触媒の存在下、250~300℃の温度で、13.3~665Paの減圧下において行われる。液相重縮合反応工程では、上記エステル化反応工程において得られたテレフタル酸とジオール成分との低次縮合物から、未反応のジオール成分を系外に留去させる。

【0022】本発明で用いられる重縮合反応触媒としては、二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシドなどのゲルマニウム化合物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酒石酸アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物、テトラブチルチタネートなどのチタン化合物、酢酸スズなどのスズ化合物、酢酸亜鉛などの亜鉛化合物が挙げられる。中でも、得られる樹脂の色調および透明性の点でゲルマニウム化合物が好ましい。重縮合反応触媒は、所定触媒濃度の水溶液またはエチレングリコール溶液として添加される。」

「【0040】実施例1~18、比較例1~6

ステンレス製オートクレーブに所定量のジカルボン酸成分とグリコール成分を、グリコール成分が酸成分に対してモル比1.2となるように仕込み、250℃、0.2MPaにてエステル化反応を行った。エステル化反応終了後、所定量の二酸化ゲルマニウムを重縮合触媒として加え、285℃、133Paの減圧下で重縮合反応を行なった。二酸化ゲルマニウムは0.8重量%の水溶液として添加した。重縮合反応後のポリエステルはガット状に押出した後、カッターを用いて切断した。得られたポリエステル樹脂のNMRによって解析した組成および、物性評価結果を表1~3に示す。」

(5)周知技術

ア ポリエステルを重合するための触媒として、アンチモンを含まないものは、例えば、引用文献4(上記(2)、チタン、アルミニウム及びマグネシウムを含む複合金属酸化物)、引用文献5(チタン化合物、ゲルマニウム化合物)、引用文献7(上記(3)、チタン及びケイ素からなる複核酸酸化物)、引用文献8(上記(4)、チタン、ゲルマニウム、スズ、亜鉛からなる群から選ばれる金属元素含有化合物)に示されるように周知である(以下「周知技術1」という。)。

イ 上記1(1)アの【0005】、【0022】の記載からみて、多層ボトルを構成する内層と外層を共射出成形して多層プリフォームを形成し、得られた多層プリフォームをブロー成形することで多層ボトルを得ることは周知である(以下「周知技術2」という。)。

3 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明2とを対比する。

引用発明2の「内側層」は本願発明1の「内層」に相当し、以下同様に、「外側層」は「外層」に、「多層ボトル」は「多層容器」に、「多層ボトルを成形する方法」は「多層容器の製造方法」に、それぞれ相当する。

引用発明2において「多層ボトル」が「口部と、肩部と、胴部と、底部とを備え」ることは、本願発明1において「前記多層容器が、口部と、肩部と、胴部と、底部とを備え」ることに相当する。

引用発明2において「多層ボトル」が、「内容物が直接当たる内側層に新規ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂組成物を配し、ラベルなどで被覆される外側層に回収ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂組成物を配し」たことは、本願発明1において「前記多層容器が、前記内層と、前記外層とを有し、前記内層が、バージンポリエステルにより構成され、前記外層が、リサイクルポリエステルにより構成され」ることに相当する。

本願発明1と引用発明2は、次の点で一致し、相違する。

[一致点1]

多層容器の製造方法であって、

前記多層容器が、口部と、肩部と、胴部と、底部とを備え、

前記多層容器が、前記内層と、前記外層とを有し、

前記内層が、バージンポリエステルにより構成され、

前記外層が、リサイクルポリエステルにより構成された、

多層容器の製造方法。

[相違点1]

本願発明1は、「内層および外層を構成する材料を共射出成形することにより、多層プリフォームを作製する工程と、前記多層プリフォームをブロー成形することにより多層容器を製造する工程と、を備え」ているのに対し、引用発明2において当該工程を有しているか不明である点。

[相違点2]

本願発明1は、「前記リサイクルポリエステルの含有量が、前記多層容器に含まれる樹脂材料の総量100質量部に対し、40質量部以上80質量部以下であ」るのに対し、引用発明2はそのようなものであるか不明な点。

[相違点3]

本願発明1は、「前記内層を構成する前記バージンポリエステルが、マンガン触媒ポリエステル、チタン触媒ポリエステル、アルミニウム触媒ポリエステル、リチウム触媒ポリエステルおよびゲルマニウム触媒ポリエステルから選択される1以上のポリエステルであってアンチモンを含ま」ないのに対し、引用発明2はそのようなものであるか不明な点。

[相違点4]

本願発明1は、「前記外層を構成する前記リサイクルポリエステルが、アンチモンを含む」のに対し、引用発明2はそのようなものであるか不明な点。

(2)判断

ア 相違点1について

上記2(5)イのとおり、多層ボトルを構成する内層と外層とを共射出成型して多層プリフォームを形成し、これをブロー成形することで多層ボトルを得ることは周知技術2のとおり周知である。そして、引用文献2の多層ボトルを成形するにあたり、当該周知技術2を適用して当該相違点1に係る本願発明1の特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。

イ 相違点2について

引用文献2には、使用済みポリエステル製品が、資源の有効活用の観点から、回収、再資源化、再利用されることが記載されており(【0002】)、回収ポリエステル樹脂の消費から、回収ポリエステル樹脂の含有(使用)率が80重量%以上になるような層構成とすることが好ましい旨記載がある。

ここで、多層ボトルの層構成における回収ポリエステル樹脂の含有(使用)率をどの程度とするかは、資源の有効活用性、コスト等を考慮して当業者が適宜決め得るものであること、また、当該含有(使用)率が80重量%未満であっても、使用済みポリエステル製品を再利用することで、資源の有効活用が図れることは明らかであることから、引用発明2において、回収ポリエステルの含有量が、多層ボトルに含まれる樹脂材料の総量100質量部に対し、40質量部以上80質量部以下の範囲とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

また、本願発明1において、当該数値範囲を取ることによる格別な効果を得ているということもできない。

ウ 相違点3について

周知技術1として示したように、ポリエステルを重合するための触媒として、アンチモンを含まないものは周知のものであり、引用発明2におけるバージンのポリエステルを重合するための触媒として、バージンのポリエステルをアンチモンを含まないものを採用して、相違点3に係る本願発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

エ 相違点4について

引用発明2の「外側層」の「樹脂組成物」の主成分である「回収ポリエステル樹脂」は、リサイクルポリエステルであるから、アンチモンを含む蓋然性が高い。また、仮にそうではないとしても、アンチモンを含むリサイクルポリエステルは広く使われており、引用発明2における「外側層」の「樹脂組成物」の主成分である「回収ポリエステル樹脂」として、当該周知のものを採用することに格別の困難性はない。

(3)請求人の主張について

請求人は、令和7年12月15日提出の意見書において、引用文献2の【0022】、【0023】の記載から、引用発明2の多層ボトルに含まれる樹脂材料の総量100質量部に対する回収ポリエステル樹脂の含有量は、80質量部を超えることになるため、本願発明1の構成とする動機付けがない旨主張する。

しかしながら、引用文献2の【0023】の記載は、回収ポリエステル樹脂の消費から好ましいとされる回収ポリエステル樹脂の含有(使用)率であって、当該含有(使用)率であることが資源の有効活用の観点から必須でもない。また、80質量部以上でない限り、資源の有効活用が直ちに図れなくなるというものではなく、相応の含有(使用)率であれば足りるものである。

そして、上記(2)アで説示したとおり、引用発明2において、回収ポリエステルの含有量が、多層ボトルに含まれる樹脂材料の総量100質量部に対し、40質量部以上80質量部以下の範囲とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎず、請求人の主張は採用できない。

(4)小括

よって、本願発明1は、引用発明2及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

以上のとおり、請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月20日

審判長 特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 岩谷 一臣

特許庁審判官 藤井 眞吾

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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