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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年12月18日

不服2024-006471 積層体および包装体

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月18日 (2025-12-18)
事件番号
不服2024-006471
事件名
積層体および包装体
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明(積層体)について、補正前の請求項1に接着剤層の厚さ及び積層体全体のポリエステル含有量の限定を付加した本件補正は、減縮を目的とするものの、補正後の発明が引用発明1及び周知技術に基づき容易に発明でき、独立特許要件を満たさないとした事例。
  • 進歩性の判断において、引用文献に明示のない数値限定等についても、周知技術や技術常識に基づき当業者が適宜なし得たものと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年7月31日出願の「積層体および包装体」に係る特許出願である。令和6年1月12日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、同年4月16日に審判請求書及び手続補正書が提出された。
  • 本件補正後の請求項1に係る発明(本件補正発明)は、「基材と、ヒートシール層とを少なくとも備え、基材とヒートシール層との間に接着剤層を備え、基材およびヒートシール層がポリエステル(但し、ケミカルリサイクルポリエステルは除く)により構成され、接着剤層の厚さは1~6μmであり、ヒートシール層を構成するポリエステルのガラス転移温度(Tg)が60℃以上、90℃以下であり、積層体全体におけるポリエステルの含有量が80質量%以上であることを特徴とする、積層体。」である。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられないとするものである。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明が特許法29条2項の規定により特許を受けることができないか否か。

判断

  • 本件補正は、補正前の請求項1に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明1との一致点は「基材と、ヒートシール層とを少なくとも備え、基材とヒートシール層との間に接着剤層を備え、基材およびヒートシール層がポリエステル(但し、ケミカルリサイクルポリエステルは除く)により構成される、積層体。」であり、相違点1は接着剤層の厚さ、相違点2はヒートシール層を構成するポリエステルのガラス転移温度、相違点3は積層体全体におけるポリエステルの含有量である。
  • 相違点1について、ドライラミネート法において接着剤層を2μm以上5μm以下とすることは周知技術A(引用文献6(特開2019-6082号公報))であり、当業者が適宜に行い得た。
  • 相違点2について、イーストマンケミカル社製の「PETG」はガラス転移点が70~90℃である非晶性の共重合ポリエステルとして知られ(周知技術B(引用文献7(特開2019-14204号公報)))、引用発明1の「PETG」フィルムもそのポリエステルのガラス転移点が70~90℃である蓋然性が高い。仮にそうでなくても、引用文献7の【0026】の記載に鑑み、当業者が容易に想到し得た。
  • 相違点3について、引用発明1の層構成はすべてポリエステルないしポリエステル系であり、各層の厚みも踏まえ技術常識に鑑みれば、ポリエステルの含有量は80質量%以上である蓋然性が高く、実質的な相違点であるとはいえない。仮にそうでなくても、引用文献1の明細書第6ページ第1~6行の記載に鑑み、当業者が適宜なし得た。
  • 本件補正発明の作用効果は、引用発明1及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものではない。よって、本件補正発明は特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
  • 本件補正は特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するため、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきである。
  • 本願発明は、本件補正発明から「接着剤層」及び「積層体全体におけるポリエステルの含有量」に係る限定事項を削除したものであり、本件補正発明が引用発明1及び周知技術に基づいて容易に発明できた以上、本願発明も同様に容易に発明できた。
  • 本願発明は特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-006471

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-141132「積層体および包装体」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月22日出願公開、特開2021-24109〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年7月31日の出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

令和4年5月9日  :手続補正書の提出

令和5年2月24日付け:拒絶理由通知書

令和5年4月27日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年7月31日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書

令和5年10月2日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年1月12日付け:令和5年10月2日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定

令和6年4月16日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年4月16日提出の手続補正書による補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年4月16日提出の手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は、補正箇所である。)。

「基材と、ヒートシール層とを少なくとも備え、

前記基材と、前記ヒートシール層との間に、接着剤層を備え、

前記基材および前記ヒートシール層がポリエステル(但し、ケミカルリサイクルポリエステルは除く)により構成され、

前記接着剤層の厚さは、1~6μmであり、

前記ヒートシール層を構成するポリエステルのガラス転移温度(Tg)が、60℃以上、90℃以下であり、

前記積層体全体におけるポリエステルの含有量が、80質量%以上であることを特徴とする、積層体。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和5年4月27日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「基材と、ヒートシール層とを備え、

前記基材および前記ヒートシール層がポリエステル(但し、ケミカルリサイクルポリエステルは除く)により構成され、

前記ヒートシール層を構成するポリエステルのガラス転移温度(Tg)が、60℃以上、90℃以下であることを特徴とする、積層体。」

2 補正の適否

上記補正は、補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「積層体」の内容について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献

ア 国際公開第01/19694号(原査定で引用された文献。以下「引用文献1」という。)

(ア)引用文献1の記載

引用文献1には、以下の記載がある。

・「(技術分野)

本発明は、食品包装用袋、特に、ポテトチップス等のスナック菓子の包装用袋(特に、酸素バリヤ一、水蒸気バリヤ一を必要とするもの)、食品を包む方法、及び積層フィルムの食品を包装するための袋としての使用に関する。」(明細書第1ページ第7~10行)

・「しかし、このような包材構成では、ポリプロピレン樹脂、PET樹脂、ポリエチレン樹脂等の異種素材の樹脂の組合せとなるため、マテリアルリサイクルが極めて困難になる。また、最内層がポリプロピレン樹脂であるため、スナックのフレ一バ一を吸着して味覚の低下を起こす。さらに、全厚みが約60μm~120μmと厚いために熱を伝えにくいことや、ピロ一包装でフィンシールした時にピンホールを発生し易い(図4及び図5参照)という問題点があった。

(発明の開示)

本発明の課題は、マテリアルリサイクルが容易で、上記他の問題点も抑えることのできる食品包装用袋を提供することにある。

本発明に係る食品包装用袋は、ポリエステル系低融点シ-ラント層/酸素及び水蒸気バリア一性を有するバリアー層/ポリエステル系高融点耐熱層から構成される積層フィルムから成るものであり、ポリエステル系低融点シ一ラン卜層を内側にしてヒ一卜シールにより形成される。」(明細書第2ページ第23行~第3ページ第8行)

・「また、非晶質であるシクロへキサンジメタノールとの非晶質共重合PET(例えば、米国イーストマンケミカル社製の商品名「PETG」等)も、低温ヒ一卜シールができるので、好ましく用いられる。」(明細書第3ページ第19~22行)

・「セラミック蒸着層又は金属蒸着層の厚みは、300~1500Åが適している。中身を見せたい透明な袋の場合には、SiOxやAl2O3の単独蒸着層、又はSiOx/Al2O3,SiOx/ZnO,SiOx/CaO,SiOx/B2O3,CaO/Ca(OH)2の2元蒸着層が用いられる。厚みは300~1500Åが適当である。これらのセラミック又は金属蒸着層は、非常に薄いため、マテリアルリサイクルの場合にも障害とはならない。なお、SiOxとしては、例えばSiO2が挙げられる。」(明細書第5ページ第6~12行)

・「このようにポリエステル系低融点シ一ラン卜層(15~50μm)/セラミック又は金属蒸着層(300~1500Å)/ポリエステル系高融点耐熱層(8~20μm)の包材構成にすることにより、同一ポリエステル系の素材の組合せとなり、マテリアルリサイクルが容易に可能となっている。すなわち、本発明に係る食品包装用袋は、回収後にポリエステルとして溶融再使用することが可能である。」(明細書第6ページ第1~6行)

・「なお、商品性を付加するための印刷については、蒸着層がSiOx,Al2O3,SiOx/ZnO,SiOx/CaO,SiOx/B2O3,CaO/Ca(OH)2のような透明なものの場合には、印刷の美粧性の点から、蒸着層面に印刷してポリエステル系低融点シーラント層/インキ/セラミック蒸着層/ポリエステル系高融点耐熱層とする裏印刷方式が好ましい。一方、マテリアルリサイクルの際にインキが障害となるような場合には、ポリエステル系高融点耐熱層面に印刷して、ポリエステル系低融点シ一ラン卜層/セラミック又は金属蒸着層/ポリエステル系高融点耐熱層/インキとする表印刷方式を採ることが望ましい。そして、この表印刷方式を採る場合には、リサイクル工程(2%NaOH溶液で、85℃、30分浸漬工程)で脱落するインキ、具体的には、大日精化(株)製の商品名「ダイエコロ」等のインキで印刷する事によって、インキがマテリアルリサイクルの障害となることを防止できる。また、蒸着層が金属Al蒸着層であり不透明な場合には、表印刷方式を採ることが望ましい。」(明細書第6ページ第28行~第7ページ第11行)

・「[実施例1]

12μmのPETフィルムにSiOxを蒸着した尾池工業(株)製の商品名「MOS-TO」のSiOx蒸着面に印刷を行ったフィルムと、30μmの米国イーストマンケミカル社製ポリエステル系低温ヒ一トシ一ルフィルムである商品名「PETG」フィルムとを、通常のポリエステル系接着剤(ここでは、東洋モートン(株)製「TM-250」)を用いてドライラミネ一卜法で貼合して、スナック菓子用袋の原反(フィルムロール)を作成した。」(明細書第7ページ第23~29行)

(イ) 引用文献1に記載された発明

以上より、引用文献1には、[実施例1]に着目すると、以下の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されているものと認める。

「12μmのPETフィルムにSiOxを蒸着した尾池工業(株)製の「MOS-TO」のSiOx蒸着面に印刷を行ったフィルムと、30μmの米国イーストマンケミカル社製ポリエステル系低温ヒ一トシ一ルフィルムである「PETG」フィルムとを、ポリエステル系接着剤である東洋モートン(株)製「TM-250」を用いてドライラミネ一卜法で貼合して作成した、スナック菓子用袋の原反(フィルムロール)。」

イ 特開2019-6082号公報(新たに引用された文献。以下「引用文献6」という。)

引用文献6には、以下の記載がある。

「【0068】

[接着層]

接着層は、任意の2層を接着する場合に設けられる層であり、例えば、基材層とバリア層との間や、バリア層とシーラント層との間に設けることができる。

【0069】

接着層は、ドライラミネート法により2層を接着する場合、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される接着剤層とすることができる。接着剤としては、例えば、1液型あるいは2液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、(メタ)アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。2液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。」

「【0073】

乾燥後のアンカーコート層は、0.1μm以上1μm以下、好ましくは0.3μm以上0.5μm以下の厚さを有するものである。乾燥後の接着剤層は、1μm以上10μm以下、好ましくは2μm以上5μm以下の厚さを有するものである。接着樹脂層は好ましくは5μm以上50μm以下、好ましくは10μm以上30μm以下の厚さを有するものである。」

ウ 特開2019-14204号公報(新たに引用された文献。以下「引用文献7」という。)

引用文献7には、以下の記載がある。

「【0019】

<3>シール層

本発明の非吸着性積層体において、シール層は、ガラス転移点が70~90℃、より好適には70~80℃である非晶性の共重合ポリエステルからなる。

本願発明における共重合ポリエステルとしては、共重合ポリエチレンテレフタレート(PET)が代表例としてあげられる。このような共重合PETとしては、テレフタル酸とエチレングリコールとを主成分とし、これに、共重合成分としてテレフタル酸以外の多価カルボン酸及び/又はエチレングリコール以外の多価アルコールを、非晶性を示し且つガラス転移点が70~90℃となるように添加し、共重合して得られる変性PETが用いられる。

なお、本発明において、非晶性とは、示差走査熱量計(DSC)を用いて-100℃から300℃まで20℃/分の速度で昇温した際に、融解ピークを持たないことを意味する。」

「【0026】

本発明において、ガラス転移点が70~90℃である非晶性ポリエステルを用いることにより、100~200℃、より好ましくは120~160℃でのヒートシールによって、優れたシール強度及びヒートシール性が発揮される。ガラス転移点がこの範囲を外れると、低温シール性が損なわれるか、または十分なシール強度が得られないため好ましくない。

上記の要件を満たす、ガラス転移点が70~90℃である非晶性の共重合ポリエステルは商業的にも入手可能であり、本発明において好適に用いられるものとしては、バイロン^((R))(東洋紡(株)製)、Easter PETG(EASTMAN CHEMICAL(株)製)等が挙げられる。

ここで、シール層は、1~10質量%の量で、より好ましくは3~5質量%の量でアンチブロッキング剤を含有してもよい。この量でアンチブロッキング剤を含むことにより、シール強度、非吸着性及びベース樹脂層との層間接着強度を損なうことなく、フィルムの滑り性を改善することができる。」

エ 周知技術A

引用文献6の【0068】、【0069】及び【0073】の記載より、以下の事項は周知技術(以下「周知技術A」という。)である。

「ドライラミネート法において、乾燥後の接着剤層を2μm以上5μm以下程度の厚さとすること。」

オ 周知技術B

引用文献7の【0019】及び【0026】の記載より、以下の事項は周知技術(以下「周知技術B」という。)である。

「イーストマンケミカル社製のPETGは、ガラス転移温度が70~90℃である非晶性の共重合ポリエステルであること。」

(3)対比

本件補正発明と引用発明1とを対比する。

ア 引用発明1の「PETフィルム」は、その機能ないし層構造からみて、本件補正発明の「基材」に相当し、以下同様に、引用発明1の「30μmの米国イーストマンケミカル社製ポリエステル系低温ヒ一トシ一ルフィルムである「PETG」フィルム」は、本件補正発明の「ヒートシール層」に、引用発明1の「スナック菓子用袋の原反(フィルムロール)」は、本件補正発明の「積層体」に、それぞれ相当する。

イ 引用発明1における「ポリエステル系接着剤である東洋モートン(株)製「TM-250」」は、技術常識に鑑みれば接着剤層を構成するところ、「PETフィルム」と「「PETG」フィルム」を「ポリエステル系接着剤である東洋モートン(株)製「TM-250」を用いてドライラミネ一卜法で貼合し」という事項は、本件補正発明の「基材と、ヒートシール層とを少なくとも備え、前記基材と、前記ヒートシール層との間に、接着剤層を備え」という事項に相当する。

ウ また、引用発明1の「PETフィルム」、及び「「PETG」フィルム」は、ポリエステルに相違なく、また、ケミカルリサイクルポリエステルに該当するという事情もないから、本件補正発明の「前記基材およびヒートシール層がポリエステル(但し、ケミカルリサイクルポリエステルは除く)により構成され」ることに相当する。

以上より、本件補正発明と引用発明1との一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点]

「基材と、ヒートシール層とを少なくとも備え、

前記基材と、前記ヒートシール層との間に、接着剤層を備え、

前記基材および前記ヒートシール層がポリエステル(但し、ケミカルリサイクルポリエステルは除く)により構成される、積層体。」

[相違点1]

本件補正発明では「前記接着剤層の厚さは、1~6μmであ」るのに対し、引用発明1では、「ドライラミネ一卜法」に用いた「ポリエステル系接着剤である東洋モートン(株)製「TM-250」」の厚さが不明である点。

[相違点2]

本件補正発明では「前記ヒートシール層を構成するポリエステルのガラス転移温度(Tg)が、60℃以上、90℃以下であ」るのに対し、引用発明1では、「「PETG」フィルム」を構成するポリエステルのガラス転移温度が不明である点。

[相違点3]

本件補正発明では「前記積層体全体におけるポリエステルの含有量が、80質量%以上である」のに対し、引用発明1では、「スナック菓子用袋の原反(フィルムロール)」全体におけるポリエステルの含有量が不明である点。

(4)判断

ア 相違点1について

上記周知技術Aで示したとおり、ドライラミネート法において、接着剤層を2μm以上5μm以下程度とすることは周知技術である。そうすると、引用発明1においてドライラミネート法を行うにあたり、接着剤層を当該周知の厚さとし、当該相違点1に係る事項を得ることは、当業者が適宜に行い得たことである。

イ 相違点2について

上記周知技術Bで示したとおり、イーストマンケミカル社製の「PETG」は、ガラス転移点が70~90℃である非晶性の共重合ポリエステルとして知られている。そうすると、引用発明1における「「PETG」フィルム」も、そのポリエステルのガラス転移点が70~90℃である蓋然性が高い。

仮にそうではないとしても、引用文献7の【0026】にはヒートシール層のポリエステルについて、ガラス転移温度を70~90度とすることで優れたヒートシール性が得られることが記載されており、当業者であればこれを参酌し、引用発明1における「ヒートシールフィルム」においても当該温度のポリエステルを用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。

ウ 相違点3について

引用発明1の「スナック菓子用袋の原反(フィルムロール)」の層構成を見ると、「12μmのPETフィルム」、「30μmの」「「PETG」フィルム」、及び接着剤は、すべてポリエステルないしポリエステル系のものであり、残余の「SiOx蒸着面」と「印刷」部分のみが非ポリエステルである。そうすると、各層の厚みも踏まえつつ、技術常識に鑑みれば、引用発明1の「スナック菓子用袋の原反(フィルムロール)」におけるポリエステルの含有量は、80質量%以上である蓋然性が高い。

よって、相違点3は実質的な相違点であるとはいえない。

仮にそうではないとしても、引用文献1の明細書第6ページ第1~6行には、同一ポリエステル系の素材の組合せとなることで、マテリアルリサイクルが容易に可能となる旨が記載されており、当該記載に鑑みれば、引用発明1においてポリエステルの割合を可能な限り高くし、80質量%以上として、相違点3に係る発明特定事項の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。

エ 効果について

本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明1及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

オ 小括

したがって、本件補正発明は、引用発明1及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

3 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和6年4月16日提出の手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和5年4月27日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、上記第2の[理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由の概要

本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、次の理由を含む。

●理由2(進歩性)

本願発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.国際公開第01/019694号

2.特開平9-254346号公報

3.特開平3-97557号公報

4.特開平2-252557号公報

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1に記載された発明は、上記第2の[理由]2(2)ア(イ)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「接着剤層」及び「積層体全体におけるポリエステルの含有量」に係る限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第2の[理由]2(4)に記載したとおり、引用発明1及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明1及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月18日

審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣

特許庁審判官 長清 吉範

特許庁審判官 笹木 俊男

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。