TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月20日

不服2024-007123 ポリオレフィン樹脂層を備える積層体およびそれを備える包装製品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月20日 (2026-01-20)
事件番号
不服2024-007123
事件名
ポリオレフィン樹脂層を備える積層体およびそれを備える包装製品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 引用発明7の積層体に、バリア層と熱可塑性樹脂層との間にアンカーコート層を設けることは周知技術であり、当業者が適宜なし得たことであるとした事例
  • ポリオレフィン樹脂層にバイオマス由来の低密度ポリエチレンを用いることは周知技術であり、バイオマス度を5%以上とすることは当業者が適宜決め得ることであるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、特願2016-131893号の一部を令和3年1月14日に新たな特許出願とした特願2021-4293号の一部を、令和4年5月12日に新たな特許出願としたものである。
  • 本願発明1は、基材層、ポリオレフィン樹脂層、バリア層、アンカーコート層、単層の熱可塑性樹脂層をこの順に備え、ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含みバイオマス度が5%以上である積層体である。
  • 令和6年3月4日に拒絶査定がされ、令和6年4月25日に審判請求がされた。令和7年10月17日付けで進歩性欠如の拒絶理由が通知され、令和7年12月10日に意見書及び手続補正書が提出された。

争点

  • 本願発明1が引用発明7及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用文献7(特開2008-31273号公報)に記載された引用発明7と本願発明1を対比し、一致点1及び相違点1~4を認定した。
  • 相違点1について、バリア層と熱可塑性樹脂層との間にアンカーコート層を備えることは周知技術1であり、引用発明7に採用することは当業者が適宜なし得たことである。
  • 相違点2について、ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むことは周知技術2であり、バイオマス度を5%以上とすることは当業者が適宜決め得ることである。
  • 相違点3について、熱可塑性樹脂層を化石燃料由来とすることは引用文献12に記載されており、格別の困難性はない。相違点4は実質的な相違点ではない。
  • 請求人の主張(アンカーコート層を設ける動機付けがない、液漏れ試験の効果が優れている、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを使用する動機付けがない)はいずれも採用できない。
  • 本願発明1は引用発明7及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制することは、本件特許の出願時において、文献を示すまでもなく一般的な課題であり、その課題の解決のために、化石燃料由来の原料を減らして、バイオマス由来の原料に置換することには動機付けがある。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-007123

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2022-79061号「ポリオレフィン樹脂層を備える積層体およびそれを備える包装製品」拒絶査定不服審判事件〔令和4年8月9日出願公開、特開2022-116054号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成28年7月1日に出願した特願2016-131893号の一部を、令和3年1月14日に新たな特許出願とした特願2021-4293号の一部を、令和4年5月12日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年6月13日付け:拒絶理由通知書

令和5年7月14日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年9月27日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月24日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年3月4日付け:拒絶査定

(令和6年3月8日  :原査定の謄本の送達)

令和6年4月25日  :審判請求書の提出

令和7年10月17日付け:拒絶理由通知書

令和7年12月10日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~6に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本願発明1」という。)は、それぞれ令和7年12月10日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。

「少なくとも、基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、バリア層と、アンカーコート層と、単層の熱可塑性樹脂層と、をこの順に備える積層体であって、

前記基材層が、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルムまたはポリアミドフィルムであり、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が5%以上であり、

前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂またはポリエステル樹脂からなり、

前記熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂が、化石燃料由来であり、

前記熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂が、低密度ポリエチレンのみまたは直鎖状低密度ポリエチレンのみであり、

前記基材層が、最外層を構成しており、

前記熱可塑性樹脂層が、最内層を構成しており、

前記熱可塑性樹脂層が、前記アンカーコート層と接している、積層体(但し、下記積層体Aを除く。)。

積層体A:

ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層と、

バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と

を有してなる、積層体。」

第3 当審拒絶理由の概要

令和7年10月17日付けで、当審が通知した拒絶理由の概要は、次の理由を含む。

拒絶理由1(進歩性)

この出願の請求項1~6に係る発明は、下記引用文献7に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

<引用文献等一覧>

引用文献5 特開2016-22668号公報(周知技術を示す文献)

引用文献6 特開2008-94471号公報(周知技術を示す文献)

引用文献7 特開2008-31273号公報

引用文献8 特開平8-244169号公報(周知技術を示す文献)

引用文献9 特開2002-192646号公報(周知技術を示す文献)

引用文献10 特開2005-88452号公報(周知技術を示す文献)

引用文献11 特開2013-249070号公報(周知技術を示す文献)

引用文献12 特開2014-133337号公報(周知技術を示す文献)

引用文献13 特開2014-133338号公報(周知技術を示す文献)

第4 当審の判断

1 引用文献に記載された発明等

(1)引用文献7

ア 引用文献7の記載

引用文献7には次の記載がある(なお、下線は当審が付した。「・・・」は省略した部分を表す。以下同様。)。

「【発明が解決しようとする課題】

【0008】

本発明は従来技術の課題を背景になされたもので、ポリエステルフィルムの特徴である強靱性、耐熱性、耐水性、透明性の他、特に加工性に注目し、これらの特性を合わせて有する積層フィルムを提供しようとするものである。」

「【0045】

(e)手切れ性:官能テストで行ない、上で得られた積層体のアルミ箔側に押出しラミネートを行ない、当該フィルム/15μm押出しLDPE/9μmアルミ箔/35μm押出しLDPEの構成とした後、ヒートシールにて製袋し、シール部分を手で切断した時の開封性で評価した。尚、袋を両手で持つ際には、3mm程度の間隔を持ち、長手方向、幅方向の両方で行った。

○:爪を立てることなく容易に開封できる

△:爪を立てることで容易に開封できる

×:爪を立てても容易に開封できない

【0046】

(実施例1)

表層用結晶性ポリエステル樹脂として、テレフタル酸とエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレート樹脂に粒径2.4μmの球状シリカ2000ppmを添加したポリエチレンテレフタレート樹脂(東洋紡績社製RE554:〔A〕と表記する)を用いた。該ポリエチレンテレフタレート樹脂は融点が255℃、極限粘度0.64dl/gであった。

【0047】

中間層用結晶性ポリエステル樹脂として、酸成分としてテレフタル酸及びイソフタル酸を用い、グリコール成分としてエチレングリコールからなる共重合ポリエステル樹脂(東洋紡績社製RN103C:〔B〕と表記する)を用いた。該共重合ポリエステル樹脂は融点が231℃、極限粘度0.64dl/gであった。

【0048】

おのおの275℃の温度で別々の押出し機により溶融し、滞留時間約3分にてこの溶融体をマルチマニホールドダイで合流させた後に押出し、30℃に調温した冷却ドラムで急冷して、表層/中間層/表層構成の3層の未延伸積層シートを得た。

【0049】

該未延伸積層シートを縦方向に95℃で3.9倍、次いで横方向に105℃で4.2倍に延伸した後、3%の弛緩を行ないつつ232℃の温度で熱処理をした後接着層側にコロナ放電処理を行ない、層比率が15/70/15である14μmのフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。」

イ 引用文献7の記載から認定される事項

上記アの【0045】の記載から、引用文献7には、「フィルム/15μm押出しLDPE/9μmアルミ箔/35μm押出しLDPEの構成」をもつものは樹脂やアルミ箔を積層したものであるから、「積層体」といえる。

ウ 引用文献7に記載された発明

上記ア、イから、引用文献7には、次の発明(以下「引用発明7」という。)が記載されていると認められる。

「フィルム/15μm押出しLDPE/9μmアルミ箔/35μm押出しLDPEの構成の積層体であって、(【0045】、上記イ)

フィルムは、表層/中間層/表層構成の3層の未延伸積層シート(【0048】)を縦方向、横方向に延伸したものであり、(【0049】)

表層用結晶性ポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂(東洋紡績社製RE554)を用い、(【0046】)

中間層用結晶性ポリエステル樹脂として、共重合ポリエステル樹脂(東洋紡績社製RN103C)を用いた、(【0047】)

積層体。」

(2)引用文献8

引用文献8には次の記載がある。

「【0002】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】お茶、焼きのり等の臭いを嫌う食品等の包装に、従来からアルミパウチと称する包装材が使用されている。この包装材は、例えば図2に示すように、支持材1と、第一のアンカーコート層2と、ポリエチレン層3と、アルミニウム箔層4と、第二のアンカーコート層5と、シーラント層6とからなり、前記シーラント層6は第一のポリエチレン層61と、第二のポリエチレン層62の2層構造となっている。・・・

【0004】なお、このような低臭包装材において、第二のアンカーコート層5を形成するアンカーコート剤としては、ポリエチレンイミン、ポリウレタン、ポリエステルといった樹脂系のアンカーコート剤や、チタネート系のアンカーコート剤等の汎用のものが用いられている。」

(3)引用文献10

引用文献10には次の記載がある。

「【0041】

次に本発明のガスバリア性フィルムを用いてなる積層体について説明する。図5及び図6は本発明の積層体の実施の形態を示す。図5に示す実施の形態は、本発明のガスバリア性フィルムの第2のガスバリア層4の面上にラミネート用接着剤5を介してヒートシール性樹脂層6を積層し、また、図6に示す実施の形態はアンカーコート層7を介してヒートシール性樹脂層6を積層し、ガスバリア性を有し、且つヒートシール性樹脂層6を有する積層体を形成したものである。・・・」

「【0044】

次に本発明の積層体の製造方法について説明する。この製造方法における積層工程は、通常の包装材料をラミネートする方法、例えば、ウエットラミネーション法、ドライラミネーション法、無溶剤型ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、Tダイ押出成形法、共押出ラミネーション法、インフレーション法、共押出インフレーション法、その他によって行うことができる。・・・又、例えば、ポリエステル系、イソシアネート系(ウレタン系)、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコーティング剤、或いはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他のラミネート用接着座等の公知のアンカーコート剤、接着剤を使用することができる。」

「【図6】

〔図省略〕

」

(4)引用文献11

引用文献11には次の記載がある。

「【請求項1】

少なくとも、基材層、バリア層、バリア層上に隣接して積層されたアンカーコート層、該アンカーコート層上に隣接して積層されたシーラント層を有する包装材料であって、

該アンカーコート層は、エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤とからなるエポキシ樹脂組成物を主成分とする組成物を硬化してなる層であり、且つ、

該シーラント層は、該アンカーコート層に隣接する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層と、環状ポリオレフィン系樹脂層とを有する層であることを特徴とする、上記包装材料。」

「【0025】

<4>アンカーコート層

本発明において、アンカーコート層は、シーラント層とバリア層とを接着するためのものである。

本発明において使用するアンカーコート層は、エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤とからなるエポキシ樹脂組成物を主成分とする組成物を硬化してなる層である。・・・」

「【0038】

<5>シーラント層

本発明のシーラント層は、LLDPE層と環状ポリオレフィン系樹脂層とを有する。本発明の包装材料において、該LLDPE層は、シーラント層の表面(貼合面)に位置し、アンカーコート層と隣接する。」

(5)引用文献12

引用文献12には次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、バイオマス由来の樹脂層を備えた積層体に関し、より詳細には、板紙基材と、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる、積層体に関する。」

「【0032】

バイオマスポリオレフィン樹脂層

本発明において、バイオマスポリオレフィン樹脂層は、下記のバイオマス由来のエチレンをバイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して好ましくは5質量%以上、より好ましくは5~95質量%、さらに好ましくは25~75質量%含んでなるものである。バイオマスポリオレフィン樹脂層は、少なくとも2層以上からなるものであってもよく、例えば、板紙基材側から順に第1のバイオマスポリオレフィン樹脂層と第2のバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる。積層体のシール層およびコア層は、両者がバイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよく、いずれか一方のみがバイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよい。」

「【0060】

バイオマスポリオレフィン

本発明において、バイオマス由来のポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるものである。バイオマス由来のエチレンには、上記の製造方法により得られたものを用いることが好ましい。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。なお、ポリオレフィンの原料モノマーは、バイオマス由来のエチレンを100質量%含むものでなくてもよい。」

「【0068】

ポリオレフィン、特に、エチレン重合体やエチレンとα-オレフィンの共重合体の重合方法は、目的とするポリエチレンの種類、例えば、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、および直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)等の密度や分岐の違いにより、適宜選択することができる。・・・」

「【0102】

実施例1

紙カップ容器の胴材および底材として、板紙基材には耐酸紙(王子特殊紙製:耐酸BYO-500、坪量320g/m²)を用い、その裏面にコロナ処理を施した。次に、板紙基材側のコア層として、化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製:LC701、MFR:14、密度:0.919)とバイオマス由来の直鎖型低密度ポリエチレン(Braskem社製:SLL3180、MFR:2.7、密度:0.918、バイオマス度:87%)とを50:50でドライブレンドした樹脂を用意した。また、シール層として、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂(日本ポリエチレン社製:ノバテックLC520、MFR:3.6、密度:0.923)を用意した。板紙基材のコロナ処理面に上記の樹脂をそれぞれ290℃および320℃の樹脂温で共押し(コア層:20μm、シール層:20μm)、ライン速度は100m/分にて押出しコーティングして、バイオマスポリエチレン積層体を得た。押出し層のバイオマス度は22%であった。」

「【0110】

参考例1

基材としてのPETフィルムに、共押出しの1層目に化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製:NH745(MFR:8.0、密度:0.913)50質量部と、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン(Braskem社製:SLL318、MFR:2.7、密度:0.918、バイオマス度:87%)50質量部とをドライブレンドした樹脂(20μm)を、2層目に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製:LC520(MFR:3.6、密度:0.923、20μm)を共に320℃の樹脂温にて押し出し(ライン速度100m/分)、非バイオマスポリエチレン積層体を得た。」

(6)引用文献13

引用文献13には次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、バイオマス由来の樹脂層を備えた積層体に関し、より詳細には、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステルを含んでなるバイオマスポリエステル樹脂層と、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる、積層体に関する。」

「【0065】

バイオマスポリオレフィン樹脂層

本発明において、バイオマスポリオレフィン樹脂層は、下記のバイオマス由来のエチレンをバイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して好ましくは5質量%以上、より好ましくは5~95質量%、さらに好ましくは25~75質量%含んでなるものである。バイオマスポリオレフィン樹脂層は、少なくとも2層以上からなるものであってもよく、例えば、バイオマスポリエステル樹脂層側から順に第1のバイオマスポリオレフィン樹脂層と第2のバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる。積層体のシール層およびコア層は、両者がバイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよく、いずれか一方のみがバイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよい。」

「【0093】

バイオマスポリオレフィン

本発明において、バイオマス由来のポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるものである。バイオマス由来のエチレンには、上記の製造方法により得られたものを用いることが好ましい。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。なお、ポリオレフィンの原料モノマーは、バイオマス由来のエチレンを100質量%含むものでなくてもよい。」

「【0101】

ポリオレフィン、特に、エチレン重合体やエチレンとα-オレフィンの共重合体の重合方法は、目的とするポリエチレンの種類、例えば、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、および直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)等の密度や分岐の違いにより、適宜選択することができる。・・・」

(7)周知技術

ア 周知技術1

引用文献8(【0002】、【0004】)、引用文献10(【0041】、【0044】、【図6】)、引用文献11(【請求項1】、【0025】、【0038】)に示されるように、次の事項(以下「周知技術1」という。)は周知技術である。

「積層体において、バリア層と熱可塑性樹脂層との間に、熱可塑性樹脂層と接するように、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂またはポリエステル樹脂からなるアンカーコート層を備えること。」

イ 周知技術2

引用文献12(【0032】、【0060】、【0068】)、引用文献13(【0065】、【0093】、【0101】)に示されるように、次の事項(以下「周知技術2」という。)は周知技術である。

「積層体において、ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むもの。」

2 本願発明1の進歩性について

(1)対比

本願発明1と引用発明7とを対比する。

引用発明7の「フィルム」は本願発明1の「基材層」に相当する。

引用発明7の「15μm押出しLDPE」は本願発明1の「ポリオレフィン樹脂層」に相当する。

積層体におけるアルミ箔はバリア機能を有するから、引用発明7の「9μmアルミ箔」は本願発明1の「バリア層」に相当する。

引用発明7の「35μm押出しLDPE」は、本願発明1の「熱可塑性樹脂層」に相当し、本願発明1において、「熱可塑性樹脂層」が「単層」であること、「前記熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂が、低密度ポリエチレンのみまたは直鎖状低密度ポリエチレンのみであ」ることを充足する。

引用発明7の「積層体」は本願発明1の「積層体」に相当する。

引用発明7において、「フィルム/15μm押出しLDPE/9μmアルミ箔/35μm押出しLDPEの構成」であることは、本願発明1において、「少なくとも、基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、バリア層と、アンカーコート層と、単層の熱可塑性樹脂層と、をこの順に備える」ことと、少なくとも、基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、バリア層と、単層の熱可塑性樹脂層と、をこの順に備える限りで一致し、本願発明1において、「前記基材層が、最外層を構成しており、前記熱可塑性樹脂層が、最内層を構成している」ことを充足する。

引用発明7において、「フィルムは、表層/中間層/表層構成の3層の未延伸積層シートを縦方向、横方向に延伸したものであり、表層用結晶性ポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂(東洋紡績社製RE554)を用い、中間層用結晶性ポリエステル樹脂として、共重合ポリエステル樹脂(東洋紡績社製RN103C)を用いた」ものであることは、本願発明1において、「前記基材層が、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルムまたはポリアミドフィルムであ」ることに相当する。

そうすると、本願発明1と引用発明7は次の点で一致し、相違する。

[一致点1]

少なくとも、基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、バリア層と、単層の熱可塑性樹脂層と、をこの順に備える積層体であって、

前記基材層が、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルムまたはポリアミドフィルムであり、

前記熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂が、低密度ポリエチレンのみまたは直鎖状低密度ポリエチレンのみであり、

前記基材層が、最外層を構成しており、

前記熱可塑性樹脂層が、最内層を構成している、積層体。

[相違点1]

少なくとも、基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、バリア層と、熱可塑性樹脂層と、をこの順に備えることに関して、本願発明1は「少なくとも、基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、バリア層と、アンカーコート層と、熱可塑性樹脂層と、をこの順に備え」、「前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂またはポリエステル樹脂からなり」、「前記熱可塑性樹脂層が、前記アンカーコート層と接している」のに対して、引用発明7は「フィルム/15μm押出しLDPE/9μmアルミ箔/35μm押出しLDPEの構成」であり、そのような「アンカーコート層」を備えていない点。

[相違点2]

本願発明1は「前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が5%以上であ」るのに対して、引用発明7は「15μm押出しLDPE」がそのようなものであるか不明である点。

[相違点3]

本願発明1は「前記熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂が、化石燃料由来であ」るのに対して、引用発明7は「35μm押出しLDPE」がそのようなものであるか不明である点。

[相違点4]

本願発明1は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層と、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる、積層体」である「積層体A」を除くのに対して、引用発明7はそのようなものであるか不明である点。

(2)判断

ア 相違点1について

周知技術1として示したとおり、「積層体において、バリア層と熱可塑性樹脂層との間に、熱可塑性樹脂層と接するように、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂またはポリエステル樹脂からなるアンカーコート層を備えること」は周知であり、引用発明7において、「9μmアルミ箔」と「35μm押出しLDPE」の間の接着性を向上させるために、当該周知技術1を採用して、相違点1に係る本願発明1の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

イ 相違点2について

石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制することは、本件特許の出願時において、文献を示すまでもなく一般的な課題であり、その課題の解決のために、化石燃料由来の原料を減らして、バイオマス由来の原料に置換することには動機付けがある。

そして、周知技術2として示したとおり、「積層体において、ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むもの」は周知である。

そうすると、引用発明7における「15μm押出しLDPE」として、当該周知技術2のものを採用することに格別の困難性はない。

その際、バイオマス度をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることである。

ウ 相違点3について

引用文献7には、「15μm押出しLDPE」が化石燃料由来とバイオマス由来のいずれであるかについて記載はないものの、化石燃料由来とバイオマス由来のいずれのものとするかは当業者が適宜決め得ることであり、また、最内層を構成する熱可塑性樹脂層として化石燃料由来のものを用いることは、例えば、引用文献12(上記1(5)の【0102】、【0110】)に記載されており、引用発明7において当該引用文献の記載を参考にして、「15μm押出しLDPE」を化石燃料由来のものとすることに格別の困難性はない。

エ 相違点4について

引用文献7には、「フィルム」を「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリオレフィン樹脂層」とすることは記載されておらず、相違点4は実質的な相違点ではない。

仮に、実質的な相違点であるとしても、引用発明7の「フィルム」を、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層と、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」ではないものとすることに格別の困難性はない。

(3)請求人の主張について

ア 請求人の主張の概要

令和7年12月10日提出の意見書において、請求人は拒絶理由1について次の旨主張する。

主張a 積層体に他の層を積層させると、製袋したときの開封のしやすさが悪化することは、当業者の技術常識であり、製袋したときに手で容易に開封できることを課題とする引用発明7の積層体において、9μmアルミ箔と35μm押出しLDPEとの間に他の層を積層させ、課題の解決から遠ざかるようにする動機付けはない。

主張b 本願発明1の積層体は、液漏れ試験で良好な結果が得られるスタンディングパウチを製造できるという、優れた効果を有するものであり、当該効果は、引用文献7で実証されていない効果であり、本願発明1が引用発明7と比較して有利な効果を奏するものである。

主張c 引用発明7の積層体は、「15μm押出しLDPE」よりも「35μm押出しLDPE」のほうが厚さが大きく、「35μmLDPE」の原料をバイオマス由来のものに置き換えることのほうが環境負荷の軽減につながるため、「15μm押出しLDPE」のみにバイオマス由来の低密度ポリエチレンを使用する動機付けはない。

イ 主張aについて

アンカーコート層を介して積層するか否かは、接着性、コスト、機械的影響等を考慮して当業者が適宜決め得ることであるところ、例えば、特開2014-61942号公報(【0001】、【0061】、【0062】、【0070】~【0072】)に示されるように、製袋したときに手で容易に開封できる積層体であっても、アンカーコート層を設けることは知られたことであるから、引用発明7の積層体において、9μmアルミ箔と35μm押出しLDPEとの間にアンカーコート層を積層させることにより、課題の解決から遠ざかるとまではいえない。

ウ 主張bについて

請求人が主張する「液漏れ試験」については、本願明細書の【0104】、【0105】に記載されており、【0104】の評価基準によると、「液漏れ試験」はヒートシール部、すなわち、ヒートシール部を構成する「熱可塑性樹脂層」が影響するものと考えられる。

ここで、製造例1~11に用いられる積層体1~11(【0091】~【0102】)の「熱可塑性樹脂層」と「液漏れ試験」の評価結果を参照すると、熱可塑性樹脂層として、「厚さ40μm」の「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」を用いたもの(積層体1~3、7~11)、「化石燃料由来の低密度ポリエチレン」を「溶融押出しラミネート」したもの(積層体4~6)であれば、「常温常湿で1時間保存した後」の「液漏れ試験」の評価結果が「○:ヒートシール部からの液漏れが無く、スタンディングパウチとしての性能が良好であった。」となることが分かる。

引用文献7には、「ポリエステルフィルムの特徴である強靱性、耐熱性、耐水性、透明性の他、特に加工性に注目」(【0008】)することが記載されており、引用発明7が「耐水性」を要する用途に用いられ得るものであること、また、引用発明7のヒートシール層として「35μm押出しLDPE」が用いられていることから、引用発明7の積層体を用いて製袋した袋について、「常温常湿で1時間保存した後」の「液漏れ試験」を行ったとしても液漏れが生じない程度のことは当業者であれば十分に予測し得る効果である。

エ 主張cについて

引用発明7の積層体において、「15μm押出しLDPE」と「35μm押出しLDPE」の両方又はいずれか一方をバイオマス由来ものとする組合せは3通りであり、どの組合せを採用したとしても、化石燃料由来の原料を減らして、バイオマス由来の原料に置換することにより、石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制できることは明らかであるから、「15μm押出しLDPE」のみにバイオマス由来の低密度ポリエチレンを使用する動機付けがないとはいえない。

オ 小括

したがって、請求人の主張は採用できない。

(4)本願発明1の進歩性についてのまとめ

よって、本願発明1は、引用発明7及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

以上のとおり、請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月20日

審判長 特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 長谷川 一郎

特許庁審判官 藤井 眞吾

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。