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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月29日

不服2024-008079 スプライススクリーンの画像処理方法および装置、スプライススクリーン

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月29日 (2025-09-29)
事件番号
不服2024-008079
事件名
スプライススクリーンの画像処理方法および装置、スプライススクリーン
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明(スプライススクリーンの画像処理方法)について、複数の表示ユニットの解像度、綴り幅の和、画素ピッチに基づく引伸し係数を特定の公式で算出する構成は、引用発明及び技術常識に基づいて容易に想到できたとして、進歩性が否定された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、2019年7月12日を国際出願日(優先日2018年7月13日、中国)とする外国語特許出願について、令和5年12月28日付け拒絶査定を受けた請求人が、令和6年5月15日に手続補正書を提出して審判を請求した拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明は、アレイ状に配置された複数の表示ユニットを含むスプライススクリーンの画像処理方法に係る請求項1の発明であり、解像度、水平綴り幅の和Htと水平画素ピッチAに基づき(Px+(Ht/M)/A)/Pxの公式で水平引伸し係数を、垂直についても(Py+(Vt/N)/B)/Pyの公式で垂直引伸し係数を算出し、綴り位置に画素ユニットを仮想的に設置して初期画像を引き伸ばしターゲット画像を得る構成を有する。
  • 原査定は、引用文献1(特開2000-330536号公報)に基づき特許法29条2項により特許を受けることができないとした(理由3:進歩性の欠如)。
  • 前置報告書では引用文献2(特開2012-212061号公報)、引用文献3(特開2016-4159号公報)及び技術常識1が示され、請求人は上申書(令和6年11月14日付け)で補正案を提示した。

争点

  • 本願発明は引用発明及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。
  • 請求人の主張(引伸し係数が入力表示データに依存しない点)は結論を左右するか否か。

判断

  • 相違点1(引伸し係数の公式)について、引用発明は入力表示データの解像度と各液晶ディスプレイの解像度が異なる場合も想定しており、技術常識1により入力表示データの解像度を表示領域全体の解像度と一致させることは容易に選択し得る。そうすると引用発明の拡大率の式は(Px+(Ht/M)/A)/Px及び(Py+(Vt/N)/B)/Pyと表され、相違点1に係る構成は容易に想到し得た。
  • 相違点2(先に引き伸ばしてから分割する構成)について、画像を分割した後に引き延ばす代わりに先に引き延ばしてから分割しても最終的に同じ画像が得られることは画像処理分野で自明であり、当業者が適宜選択し得た設計的事項である。
  • 請求人の主張は相違点1に関するものであるが、その容易想到性及び効果は上記で検討したとおりであり、結論を左右しない。また相違点1、2を総合的に勘案しても格別顕著な効果は認められない。
  • 令和6年11月14日付け上申書の補正案は、審理に新たな先行技術調査を必要とし全ての特許要件を充足すると直ちに評価できないため、合議体は検討しないこととした。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 京東方科技集團股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-008079

請求人 京東方科技集團股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士2名)

特願2020-560307「スプライススクリーンの画像処理方法および装置、スプライススクリーン」拒絶査定不服審判事件〔令和2年1月16日国際公開、WO2020/011249、令和3年11月18日国内公表、特表2021-531488〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)7月12日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年7月13日、中国)を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。以下、2018年7月13日を「優先日」という。

令和2年10月27日  :翻訳文の提出

令和5年7月3日付け:拒絶理由通知書(最初)

同年10月10日  :意見書、手続補正書の提出

同年12月28日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和6年1月15日  :原査定の謄本の送達)

同年5月15日  :審判請求書、手続補正書の提出

同年8月6日付け:前置報告書

同月22日  :上申書の提出

同年11月14日  :上申書の提出

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年5月15日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

アレイ状に配置された複数の表示ユニットを含み、各前記表示ユニットがアレイ状に配置された複数の画素ユニットを含むスプライススクリーンの画像処理方法であって、

前記複数の表示ユニットの解像度、前記スプライススクリーンの水平綴り幅の和と前記複数の表示ユニットの水平画素ピッチに基づいて、前記スプライススクリーンの水平引伸し係数を算出するステップと、

前記複数の表示ユニットの解像度、前記スプライススクリーンの垂直綴り幅の和と前記複数の表示ユニットの垂直画素ピッチに基づいて、前記スプライススクリーンの垂直引伸し係数を算出するステップと、

前記複数の表示ユニットの任意の隣接する2つの表示ユニットの間の綴り(spliced gap)位置に画素ユニットを仮想的に設置し、次いで、前記水平引伸し係数と前記垂直引伸し係数に基づいて、前記スプライススクリーンの表示しようとする初期画像を引き伸ばし、ターゲット画像を得るステップと、

前記ターゲット画像に基づいて前記スプライススクリーンにおける各前記表示ユニットの表示を制御するステップと、を含み、

前記スプライススクリーンの前記複数の表示ユニットは同じ解像度を有し、

前記複数の表示ユニットの解像度、前記スプライススクリーンの水平綴り幅の和と前記複数の表示ユニットの水平画素ピッチに基づいて、前記スプライススクリーンの前記水平引伸し係数を算出する前記ステップは、(Px+(Ht/M)/A)/Pxという公式を用いて算出し、

前記複数の表示ユニットの解像度、前記スプライススクリーンの垂直綴り幅の和と前記複数の表示ユニットの垂直画素ピッチに基づいて、前記スプライススクリーンの前記垂直引伸し係数を算出する前記ステップは、(Py+(Vt/N)/B)/Pyという公式を用いて算出し、

ここでPxは各表示ユニットの同じ行に位置する前記画素ユニットの個数であり、Pyは各表示ユニットの同じ列に位置する前記画素ユニットの個数であり、Htは前記水平綴り幅の和であり、Vtは前記垂直綴り幅の和であり、Aは前記水平画素ピッチであり、Bは前記垂直画素ピッチであり、MとNはそれぞれ前記スプライススクリーンが備える前記複数の表示ユニットのアレイの列数と行数である、

スプライススクリーンの画像処理方法。」

(2) 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成A1~A5及び構成B~Dに分説する。また、参考図として、本願の【図1】を元に部材名を記入したものを掲載する。

<本願発明の分説>

X アレイ状に配置された複数の表示ユニットを含み、各前記表示ユニットがアレイ状に配置された複数の画素ユニットを含むスプライススクリーンの画像処理方法であって、

A1 前記複数の表示ユニットの解像度、前記スプライススクリーンの水平綴り幅の和と前記複数の表示ユニットの水平画素ピッチに基づいて、前記スプライススクリーンの水平引伸し係数を算出するステップと、

A2 前記複数の表示ユニットの解像度、前記スプライススクリーンの垂直綴り幅の和と前記複数の表示ユニットの垂直画素ピッチに基づいて、前記スプライススクリーンの垂直引伸し係数を算出するステップと、

B 前記複数の表示ユニットの任意の隣接する2つの表示ユニットの間の綴り(spliced gap)位置に画素ユニットを仮想的に設置し、次いで、前記水平引伸し係数と前記垂直引伸し係数に基づいて、前記スプライススクリーンの表示しようとする初期画像を引き伸ばし、ターゲット画像を得るステップと、

C 前記ターゲット画像に基づいて前記スプライススクリーンにおける各前記表示ユニットの表示を制御するステップと、を含み、

D 前記スプライススクリーンの前記複数の表示ユニットは同じ解像度を有し、

A3 前記複数の表示ユニットの解像度、前記スプライススクリーンの水平綴り幅の和と前記複数の表示ユニットの水平画素ピッチに基づいて、前記スプライススクリーンの前記水平引伸し係数を算出する前記ステップは、(Px+(Ht/M)/A)/Pxという公式を用いて算出し、

A4 前記複数の表示ユニットの解像度、前記スプライススクリーンの垂直綴り幅の和と前記複数の表示ユニットの垂直画素ピッチに基づいて、前記スプライススクリーンの前記垂直引伸し係数を算出する前記ステップは、(Py+(Vt/N)/B)/Pyという公式を用いて算出し、

A5 ここでPxは各表示ユニットの同じ行に位置する前記画素ユニットの個数であり、Pyは各表示ユニットの同じ列に位置する前記画素ユニットの個数であり、Htは前記水平綴り幅の和であり、Vtは前記垂直綴り幅の和であり、Aは前記水平画素ピッチであり、Bは前記垂直画素ピッチであり、MとNはそれぞれ前記スプライススクリーンが備える前記複数の表示ユニットのアレイの列数と行数である、

X スプライススクリーンの画像処理方法。

<参考図>

【図1】

〔図省略〕

(3) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。

「【技術分野】

…(中略)…

【0002】

本願は表示技術分野に属し、具体的にはスプライススクリーンの画像処理方法および装置、スプライススクリーンに関するものである。

【背景技術】

【0003】

情報化社会の急速な発展に伴い、情報の可視化需要も急速に拡大している。単一の表示ユニット(例えば単一のディスプレイ)によって提供される表示領域の面積は、ユーザの需要を満たすには既にほど遠い。したがって、複数の表示ユニットを備えるスプライススクリーンがますます人気を集めている。

【発明の概要】

【0004】

本発明の実施例では、スプライススクリーンの画像処理方法、スプライススクリーンの画像処理装置およびスプライススクリーンを提供する。

…(中略)…

【0027】

本発明構想の発明者は、スプライススクリーンにおいては、複数の表示ユニット(例えば複数のディスプレイ)を互いにアレイ状に接続することにより、スプライススクリーンとすることができることを発見した。各表示ユニットは包辺工法(各表示ユニットには情報を表示できない周辺領域がある)を採用しているため、複数の表示ユニットを並べたスプライススクリーンには物理的なベゼルが存在する。物理ベゼルのサイズは減少の一途ではあるものの、スプライススクリーンの上記形成方法では物理ベゼルを完全に除去することはできない。スプライススクリーンにおける各表示ユニットはベゼル幅ゼロでは並べることができないため、スプライススクリーンの複数の表示ユニットに表示する画像にはズレなどの不具合が生じ、スプライススクリーンに表示した画像全体を一体化させることができない。例えば、図7の左側の図には、横に並べた2つの表示ユニットを含むスプライススクリーンに一枚の矩形画像の左半分と右半分を表示した状況が示されている。スプライススクリーンにはベゼル(即ち図7の左図中の太い縦線)があるため、当該スプライススクリーンに表示した矩形画像の対角線はずれている。

【0028】

よって本公開の実施の形態では、上記のようなずれ現象(例えば図7の右図)を低減または解消することができる、スプライススクリーンの画像処理方法、スプライススクリーンの画像処理装置、およびスプライススクリーンを提供する。」

3 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由3(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。なお、本願発明は、原査定時の(令和5年10月10日に提出された手続補正書に補正された)請求項6に係る発明のうち請求項1の記載を引用する発明に対応するものである。

理由3(進歩性の欠如) 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開2000-330536号公報(主たる引用文献)

4 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

(1) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である前記引用文献1(特開2000-330536号公報)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記(3)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。

ア 段落【0001】

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、画像送信部より送出される画像を、複数の液晶モニタ部が、拡大表示するマルチディスプレイシステムに係わる。」

イ 段落【0009】~【0012】

「【0009】

【発明が解決しようとする課題】従来のマルチディスプレイシステムにおいて、各画像データにフレーム番号およびID番号を付加する必要があることから、静止画像しか送信する事が出来なかった。

【0010】また、表示データ毎に対応する表示装置のID番号を添付する必要があった事から、表示データを加工する時点で煩雑な作業を必要とした。

【0011】さらにまた、複数の表示装置にまたがって、1つに表示データを連続的に表示する手段が、表示装置側に設けられていなかったことから、表示データの配信側で、その作業を実施する必要性があった。

【0012】

【課題を解決するための手段】本発明は、複数の液晶ディスプレイで構成するマルチディスプレイシステムにおいて、安価な構成で、拡大表示を実現する液晶ディスプレイ回路を提供する事にある。」

ウ 段落【0024】~【0048】、【図1】~【図3】

「【0024】

【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を図面を用いて詳細に説明する。

【0025】図1は、本発明のマルチディスプレイシステムを構成する表示装置の構成を示すブロック図である。

【0026】図1において、101は配置位置設定手段、102はマイクロコントローラ、103はシステムメモリ、104は入力データ処理回路、105はフレームメモリ書き込み回路、106はメモリ選択切替え回路、107a,107bはフレームメモリA、B、108はフレームメモリ読み出し回路、109は出力表示タイミング信号生成回路、110は液晶パネルモジュールである。

【0027】図2において、21は画像信号源で、22は画像信号源21が出力する画像表示データ信号線であり、23~25は液晶パネルに入力表示データ信号を表示する液晶ディスプレイ表示装置である。

【0028】図3において、301は画像信号源の表示領域サイズ(横1024画素、縦768ライン:XGA)を示し、302は画像信号源表示データの1/4である横1~512画素、縦1~384ラインの表示データ領域を、303は画像信号源表示データの1/4である横513~1024画素、縦1~384ラインの表示データ領域を、304は画像信号源表示データの1/4である横1~512画素、縦385~768ラインの表示データ領域を、305は画像信号源表示データの1/4である横513~1024画素、縦385~768ラインの表示データ領域を示し、306~309は各々、各表示領域サイズ(横1024画素、縦768ライン:XGA)の液晶ディスプレイ表示領域を示す。

【0029】次に、図1、図2、図3から、その詳細な動作に関して説明する。

【0030】図2に示すように、画像信号源21の表示を液晶ディスプレイ23~26で、縦方向2面、横方向2面で構成する計4面の液晶マルチディスプレイに表示する場合、画像信号源21の表示解像度が、各液晶ディスプレイ23~26の表示解像度と等しい場合、画像信号源21の表示を、液晶ディスプレイ23~26で、縦方向2面、横方向2面で構成する計4面の液晶マルチディスプレイに縦方向2倍、横方向2倍の拡大表示する必要がある。

【0031】ここで、図2の画像信号源21の表示解像度が、図3に示すように、画像信号源の表示サイズ301がXGA(横1024画素、縦768ライン)で、図2の各液晶ディスプレイ23~26の表示解像度が、図3に示すように、液晶マルチディスプレイを構成する各液晶ディスプレイのサイズ306~309もXGA(横1024画素ドット、縦768ライン)の場合、4面ある各液晶ディスプレイは、画像信号源の表示の1/4(横1024画素/2=512画素、縦768ライン/2=384ライン)である表示領域302~305を取り込み、これを縦、横それぞれ2倍して表示(横1024画素ドット、縦768ライン)することにより、画像信号源の表示サイズ301(XGA:横1024画素、縦768ライン)を、液晶ディスプレイのサイズ306~309により縦方向2面、横方向2面で構成する計4面の液晶マルチディスプレイ(横2048画素、縦1536ライン)に拡大表示することができる。

【0032】これを実現するための液晶マルチディスプレイを構成する液晶ディスプレイ表示装置の構成を示すブロック図である図1から、その詳細な動作に関して説明する。

【0033】図1において、配置位置設定手段101は、この液晶ディスプレイ表示装置が、液晶マルチディスプレイを構成するどの位置にあるのか、また、液晶マルチディスプレイの全表示解像度(全表示画面サイズ)中でどのくらいの表示解像度(表示画面サイズ)を有するかを示す情報データを設定保持する。

【0034】本実施例では、液晶マルチディスプレイを構成する各液晶パネルサイズが全部同一である場合として、配置位置設定手段101に設定する情報データを、(W,M,N)とする。

【0035】図3の4面液晶マルチディスプレイの左上の液晶パネル表示領域306位置を示す位置データWを、W=1とする。

【0036】図3の4面液晶マルチディスプレイの全体表示解像度を表すデータとして、液晶マルチディスプレイを構成する液晶パネルの横方向、縦方向の個数を示す情報データを、M,Nとして、M=2、N=2とする。

【0037】図3の4面液晶マルチディスプレイの全体表示解像度のうち、液晶パネル表示領域306の占める表示解像度の割合を、上記液晶マルチディスプレイを構成する液晶パネルの横方向、縦方向の個数を示す情報データM,Nから示す事ができる。本実施例では、 M=2、N=2なので、システムメモリ103にメモリ設定、または、これに代わるレジスタなどの記憶手段に設定されているこの液晶ディスプレイ表示装置の表示解像度(=液晶パネルモジュール110の表示解像度)データである横方向表示画素数、縦方向表示ライン数より、4面液晶マルチディスプレイの全体表示解像度を該液晶ディスプレイ表示装置の横方向表示画素数*X=1024ドット*2=2048ドット、該液晶ディスプレイ表示装置の縦方向表示ライン数*Y=768ライン*2=1536ライン、となる。

【0038】この、該4面液晶マルチディスプレイの全体表示解像度(2048ドット*1536ライン)と、該位置データW=1より、配置位置設定手段101には、(W,M,N)=(1,2,2)の情報データをディップSWなどの回路により設定保持する。

【0039】図1において、マルチディスプレイシステムの画像送信部から転送する1つの画像表示データは、画像信号回線を介して転送され、表示装置内の入力データ処理回路104を介して、フレームメモリ書き込み回路105に転送される。ここで、フレームメモリ書き込み回路105は、内部に水平カウンタ、垂直カウンタを有し、前記配置位置設定手段101の設定データにより、拡大表示用の入力表示データ取り込み範囲を設定し、前記、内部の水平カウンタ、および垂直カウンタにより、入力表示データの有効表示領域を入力する入力水平表示領域信号と入力垂直表示領域信号のうち、拡大表示用の入力表示データ部分をカウント選別し、メモリ選択切替え回路106に転送し、フレームメモリA:107a、またはフレームメモリB:107bに転送書き込みする。

【0040】前記配置位置設定手段101の情報データ(W,M,N)=(1,2,2)の場合は、図3の液晶パネル表示領域306に拡大表示する入力表示データ部分として、入力画像表示データのうち、図3の302部分(横1~512画素ドット、縦1~384ライン)を図1のフレームメモリ書き込み回路105にて選別して、転送する。

【0041】メモリ選択切替え回路106は、フレームメモリ読み出し回路108からのフレームメモリ切替え信号により前記転送書き込みしているフレームメモリA:107a、またはフレームメモリB:107bとは違うもう一方のフレームメモリを選択して、前記、フレームメモリ読み出し回路108へ画像表示データをリード転送し、前記、フレームメモリ読み出し回路108にて、前記フレームメモリA:107a、またはフレームメモリB:107bからの画像表示データを拡大表示用の表示データ(縦方向2倍、横方向2倍)に変換し、液晶パネルモジュール110へ転送出力し、液晶パネルモジュール110にて拡大表示する。

【0042】出力タイミング信号生成回路109は液晶パネルモジュール110用の表示タイミング信号と、フレームメモリからの表示データリード用のタイミング信号を生成し、前記、フレームメモリ読み出し回路108に出力する。

【0043】フレームメモリA:107aとフレームメモリB:107bの2つのフレームメモリが有るのは、たとえば、フレームメモリAを読み出しして、表示しているときは、もう一方のフレームメモリBに入力表示データを書き込み、また、フレームメモリBを読み出しして、表示しているときは、もう一方のフレームメモリAに入力表示データを書き込むためである。

【0044】マイクロコントローラ102は、配置位置設定手段101に設定されている設定情報データと、システムメモリ103にメモリ設定、または、これに代わるレジスタなどの記憶手段に設定されているこの液晶ディスプレイ表示装置の表示解像度(=液晶パネルモジュール110の表示解像度)データである横方向表示画素数、縦方向表示ライン数より、4面液晶マルチディスプレイの全体表示解像度を演算し、表示装置内の入力データ処理回路104にて判別した入力表示データ信号の表示画面サイズと除算演算(4面液晶マルチディスプレイの全体表示解像度/入力表示データ信号の表示画面解像度)して拡大率を計算する。また、配置位置設定手段101に設定されている設定情報データ中の液晶マルチディスプレイを構成する液晶パネルの横方向、縦方向の個数を示す情報データM,Nから、入力表示データ信号表示データ取り込み範囲を演算選択(入力表示データ範囲幅をM,Nで除算し分割し、位置データWでその分割された入力表示データ範囲を選択)する。

【0045】図3の4面液晶マルチディスプレイの全体表示解像度のうち、液晶パネル表示領域306以外の液晶パネル表示領域307、308、309の場合の配置位置設定手段101への設定情報データは、(W,M,N)=(2,2,2)、(3,2,2)、(4,2,2)となり、図3の液晶パネル表示領域307、308、309に拡大表示する入力表示データ部分として、入力画像表示データのうち、それぞれ、図3の303部分(横513~1024画素ドット、縦1~384ライン)、304部分(横1~512画素ドット、縦385~768ライン)、305部分(横513~1024画素ドット、縦385~768ライン)、を図1のフレームメモリ書き込み回路105にて選別して、転送する。

【0046】以上の動作により、画像信号源21の出力する同一の表示データ信号22を各液晶ディスプレイ表示装置23~25に入力し、各同一構成である液晶ディスプレイ表示装置23~25は、各々の配置位置設定手段101に設定されている設定情報データ、(W,M,N)=(1,2,2)、(2,2,2)、(3,2,2)、(4,2,2)にしたがって、同一の表示データ信号22内から各液晶ディスプレイ表示装置23~25の液晶パネルに拡大表示する部分の表示データを取り込み、拡大表示する。

【0047】前記位置データWは,液晶マルチディスプレイの画面構成位置で、一番左上の位置を基点として、W=“1”とし、以下左方向(当審注:「左方向」は「右方向」の明らかな誤記であると認める。)に“2,3,4…”とすると、液晶マルチディスプレイを構成する液晶パネルの横方向、縦方向の個数を示す情報データM,Nを用いて、横、縦の位置座標(X,Y)に変換することもできる。

【0048】たとえば、横個数M=2、縦個数N=2のとき、W=“1”、“2”、“3”、“4”を、横、縦の位置座標(X,Y)=(1,1)、(2,1)、(1,2)、(2,2)に変換できる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

エ 段落【0049】~【0052】、【図14】

「【0049】以上本発明による液晶表示装置の拡大表示動作時の動作フローチャートを図14に示す。

【0050】図14において、まず、140:液晶表示装置の表示画面解像度データを設定する。141:配置位置設定手段に液晶マルチディスプレイを構成する液晶表示装置の横と縦の個数(M,N)と該液晶表示装置の配置位置(X,Y)を表す情報データを設定する。142:表示データ信号を入力し、入力表示モード・画面サイズを自動判別する。143:入力表示データを(M,N)により等分分割し、(X,Y)によりその分割した表示範囲を選択し、フレームメモリへ格納する。144:フレームメモリより表示データをリードし、拡大表示用倍率データにより拡大表示する。この、拡大表示用倍率データは、145:141での情報データ(X,Y,M,N)と、142での自動判別した入力表示モード・画面サイズのデータから、拡大表示用倍率データを液晶表示装置内のマイクロコントローラ102が演算して生成する。

【0051】と、以上、液晶表示装置が拡大表示時に、140~145の動作をするが、液晶表示装置への外部からの信号データの入力は、表示データ信号の入力以外では、前記動作フローチャート中の、140、141での、表示画面解像度データ設定、と、配置位置設定手段への情報データ(X,Y,M,N)の設定だけであり、外部の画像信号源21からの設定 用データを必要としない。

【0052】この為、本発明の複数個の該液晶表示装置を用意し、各液晶表示装置に表示画面解像度データと、配置位置設定手段への情報データ(X,Y,M,N)を予めの設定しておくだけで、表示データ信号を入力することで、入力する表示データ信号を拡大表示することができる液晶マルチディスプレイを構成できる。」

「【図14】

〔図省略〕

」

オ 段落【0055】~【0056】

「【0055】以上、本発明の基本動作説明として、わかりやすくするため、画像信号源の表示サイズと、液晶マルチディスプレイの各液晶ディスプレイのサイズをおなじXGAとし、又、4面の液晶マルチディスプレイとしたが、本発明の構成により、画像信号源の表示サイズと、液晶マルチディスプレイの各液晶ディスプレイのサイズが違うものであっても、又、液晶マルチディスプレイを構成する液晶ディスプレイの面数が4面以外であっても、図1の配置位置設定手段101の設定値と、マイクロコントローラ102の制御を、入力する画像信号源の表示サイズと、液晶マルチディスプレイの拡大表示を考慮した値にする事により、本発明の基本動作説明と同様な効果を得る事ができる。

【0056】本実施例のほか、入力表示データの解像度が、液晶マルチディスプレイを構成する各液晶パネルサイズと違う場合、これに対応するため、表示装置内の入力データ処理回路104は、入力表示データ信号より、入力表示データの解像度(表示モード)を自動判別する。」

カ 段落【0091】~【0094】、【図10】、【図13】

「【0091】以上、液晶マルチディスプレイの拡大表示に付いて述べてきたが、図10に示すように、画像信号源の画面表示データを縦方向2倍、横方向2倍で拡大表示したときに、液晶マルチディスプレイの表示画面を構成する液晶ディスプレイパネルに表示領域以外の外枠部分が有ると、図10に示すように枠補正無しの表示のように、各液晶ディスプレイのつなぎ目で、表示の連続性が損なわれ、表示が不自然となる。そこで、本発明において、これらの表示の不自然さを改善する為に、前述液晶パネル表示装置の内部のシステムメモリ103にメモリ設定、または、これに代わるレジスタなどの記憶手段に設定されている横方向表示画素数、縦方向表示ライン数の設定データ値を、液晶表示パネル部分のドットピッチ・サイズで液晶ディスプレイパネルに表示領域以外の外枠部分を換算し、液晶表示パネル部分のサイズデータに加算したデータ値とする。これにより、図10に示すように枠補正有りの表示のように、各液晶ディスプレイのつなぎ目で、表示が自然となるように改善できる。

…(中略)…

【0093】また、図10の枠補正有りの表示時は、図13に示す、液晶パネルモジュールの表示画面の外の枠の領域(P:外枠横幅、Q:外枠縦幅)を有効表示領域に加算した(Dx+P)、(Dy+Q)を、液晶表示装置の横方向表示画素数、縦方向表示ライン数の設定データ値として設定することで、実現できる。

【0094】

【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明の実施例によると、一種類の表示制御装置の設定値を予めセットするだけで、同一の入力表示データから複数の表示制御装置の液晶パネルに、拡大表示が可能になるので、液晶マルチディスプレイを安価に提供できる効果が有る。また、同一の入力表示データを配信するだけでよく、配信側での表示データ分割などの作業を実施する必要がなく、使い勝手の良い液晶マルチディスプレイシステムを構成できる効果がある。」

「【図10】

〔図省略〕

」

「【図13】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献1の記載から読み取れる事項の認定

ア 引用文献1には、枠補正有りの表示について、次の記載がある。

「【0091】

以上、液晶マルチディスプレイの拡大表示に付いて述べてきたが、図10に示すように、画像信号源の画面表示データを縦方向2倍、横方向2倍で拡大表示したときに、液晶マルチディスプレイの表示画面を構成する液晶ディスプレイパネルに表示領域以外の外枠部分が有ると、図10に示すように枠補正無しの表示のように、各液晶ディスプレイのつなぎ目で、表示の連続性が損なわれ、表示が不自然となる。そこで、本発明において、これらの表示の不自然さを改善する為に、前述液晶パネル表示装置の内部のシステムメモリ103にメモリ設定、または、これに代わるレジスタなどの記憶手段に設定されている横方向表示画素数、縦方向表示ライン数の設定データ値を、液晶表示パネル部分のドットピッチ・サイズで液晶ディスプレイパネルに表示領域以外の外枠部分を換算し、液晶表示パネル部分のサイズデータに加算したデータ値とする。これにより、図10に示すように枠補正有りの表示のように、各液晶ディスプレイのつなぎ目で、表示が自然となるように改善できる。

…(中略)…

【0093】

また、図10の枠補正有りの表示時は、図13に示す、液晶パネルモジュールの表示画面の外の枠の領域(P:外枠横幅、Q:外枠縦幅)を有効表示領域に加算した(Dx+P)、(Dy+Q)を、液晶表示装置の横方向表示画素数、縦方向表示ライン数の設定データ値として設定することで、実現できる。」

「【図10】

〔図省略〕

」

「【図13】

〔図省略〕

」

イ 前記アを踏まえると、引用文献1の段落【0025】~【0056】、【図1】~【図3】及び【図14】に記載されたマルチディスプレイシステムに関して、次の技術事項を当業者は認識することができると認められる。(以下「認定事項」という。)

<認定事項>

「枠補正有りの表示時において、

液晶パネルモジュールの表示画面の外の枠の領域(P:外枠横幅、Q:外枠縦幅)を有効表示領域に加算した(Dx+P)、(Dy+Q)を、液晶表示装置の横方向表示画素数、縦方向表示ライン数の設定データ値として設定するものであり、ここで、外枠横幅P及び外枠縦幅Qは、液晶表示パネル部分のドットピッチ・サイズで液晶ディスプレイパネルに表示領域以外の外枠部分を換算したものであること。」

(3) 引用発明の認定

前記(1)に摘記した引用文献1の記載事項及び前記(2)において認定した事項を総合すると、引用文献1には、実施例1(【図1】~【図3】、【図14】)に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「入力する表示データ信号を液晶マルチディスプレイに拡大表示する方法であって、(【0052】)

複数個の液晶表示装置を用意し、各液晶表示装置に表示画面解像度データと、配置位置設定手段への情報データ(X,Y,M,N)を予めの設定しておくものであり(【0052】)

液晶表示装置の拡大表示動作時の動作は、

液晶表示装置の表示画面解像度データを設定するステップ140と、

配置位置設定手段に液晶マルチディスプレイを構成する液晶表示装置の横と縦の個数(M,N)と該液晶表示装置の配置位置(X,Y)を表す情報データを設定するステップ141と、

表示データ信号を入力し、入力表示モード・画面サイズを自動判別するステップ142と、

入力表示データを(M,N)により等分分割し、(X,Y)によりその分割した表示範囲を選択し、フレームメモリへ格納するステップ143と、

フレームメモリより表示データをリードし、拡大表示用倍率データにより拡大表示するステップ144と、

ステップ141での情報データ(X,Y,M,N)と、ステップ142での自動判別した入力表示モード・画面サイズのデータから、拡大表示用倍率データを液晶表示装置内のマイクロコントローラ102が演算して生成するステップ145と、を含み、(【0049】、【0050】、【図14】)

画像信号源21の表示を液晶ディスプレイ23~26で、縦方向2面、横方向2面で構成する計4面の液晶マルチディスプレイに表示するものであって、(【0030】、【図2】)

液晶表示装置は、配置位置設定手段101、マイクロコントローラ102、システムメモリ103、入力データ処理回路104、液晶パネルモジュール110を備えるものであり、(【0026】、【図1】)

配置位置設定手段101は、この液晶ディスプレイ表示装置が、液晶マルチディスプレイを構成するどの位置にあるのか、また、液晶マルチディスプレイの全表示解像度(全表示画面サイズ)中でどのくらいの表示解像度(表示画面サイズ)を有するかを示す情報データを設定保持するものであり、(【0033】)

液晶マルチディスプレイを構成する各液晶パネルサイズが全部同一であり、配置位置設定手段101に設定する情報データを、(W,M,N)とし、(【0034】)

位置データWは,液晶マルチディスプレイの画面構成位置で、一番左上の位置を基点として、W=“1”とし、以下右方向に“2,3,4…”とするものであり、液晶マルチディスプレイを構成する液晶パネルの横方向、縦方向の個数を示す情報データM,Nを用いて、横、縦の位置座標(X,Y)に変換することもできるものであり、(【0047】)

入力表示データの解像度が、液晶マルチディスプレイを構成する各液晶パネルサイズと違う場合、これに対応するため、表示装置内の入力データ処理回路104は、入力表示データ信号より、入力表示データの解像度(表示モード)を自動判別するものであり、(【0056】)

マイクロコントローラ102が、配置位置設定手段101に設定されている設定情報データと、システムメモリ103にメモリ設定、または、これに代わるレジスタなどの記憶手段に設定されている横方向表示画素数、縦方向表示ライン数より、4面液晶マルチディスプレイの全体表示解像度を演算し、表示装置内の入力データ処理回路104にて判別した入力表示データ信号の表示画面サイズと除算演算(4面液晶マルチディスプレイの全体表示解像度/入力表示データ信号の表示画面解像度)して拡大率を計算するものであり、(【0044】)

枠補正有りの表示時において、

液晶パネルモジュールの表示画面の外の枠の領域(P:外枠横幅、Q:外枠縦幅)を有効表示領域に加算した(Dx+P)、(Dy+Q)を、液晶表示装置の横方向表示画素数、縦方向表示ライン数の設定データ値として設定するものであり、ここで、外枠横幅P及び外枠縦幅Qは、液晶表示パネル部分のドットピッチ・サイズで液晶ディスプレイパネルに表示領域以外の外枠部分を換算したものである、(認定事項)

方法。」

5 引用文献2、3の記載事項及び技術常識1の認定

(1) 引用文献2に記載された事項

前置報告書において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2012-212061号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

ア 段落【0001】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、複数の映像表示装置を互いに或いは外部機器を通じて接続し、1つのディスプレイのように機能する静止画表示マルチディスプレイ装置(以下、マルチディスプレイ装置)に関する。」

イ 段落【0025】、【図1】

「【0025】

図1は、本実施例に係るマルチディスプレイ表示システムの構成図である。1は静止画信号を生成する映像信号発生装置である。また、2a′から2i′はそれぞれ映像表示装置であり全体として9画面マルチディスプレイ装置を構成している。映像信号発生装置1から出力された静止画信号は、映像表示装置2a′に入力し、以降、ディジーチェーン接続等の縦列接続によって映像表示装置2i′まで順に出力される。なお、本実施例における各映像表示装置の解像度を横1920×縦1080としたので、9面で、横5760×縦3240の解像度となる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

ウ 段落【0039】、【図4】

「【0039】

図4は、本発明に係る映像信号発生装置1で処理される映像のイメージ図である。図4の(a)は、図2のPC20が生成する横5760×縦3240の解像度の「楕円」の映像データである。図4(b)は、グラフィックスコントローラ12において図4(a)の映像を9分割したものであり、それぞれが横1920×縦1080の解像度の映像データであることを表している。グラフィックコントローラ12によって、9分割された映像データは、9分の1ずつ映像信号に変換され、水平同期信号と垂直同期信号をともなって静止画信号として映像信号制御部13に入力される。なお、9分割され映像信号制御部13に入力される信号は図2の説明で前述した本来の映像信号である。」

「【図4】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献3に記載された事項

前置報告書において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2016-4159号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。

ア 段落【0001】~【0002】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、画像表示装置、画像表示装置の制御方法、及び、プログラムに関する。

【背景技術】

【0002】

従来、タイル状に並んだ複数の表示領域を組み合わせた合成表示領域に、1枚の画像を表示する画像表示システムが提案されている(特許文献1)。この画像表示装置では、複数の表示領域にそれぞれ対応する複数の画像表示装置が使用される。画像表示装置には、その画像表示装置に対応する表示領域(自表示領域)に表示すべき画像を表す画像データが、画像出力装置からストリーム伝送される。そして、画像表示装置は、自表示領域に画像を表示する。このような画像表示システムは“マルチディスプレイシステム”とも呼ばれる。」

イ 段落【0018】、【図1】

「【0018】

図1は、本実施例に係る画像表示システム(マルチディスプレイシステム)の構成の一例を示す図である。具体的には、図1は、画像表示装置に関する標準化団体VESA(Video Electronics Standards Association)で提案されているTiled Displayの構成を示す図である。

図1に示すように、Tiled Displayは、Source機器と、複数のSink機器と、を有する。Source機器は、Sink機器にデータ(画像データ、画像データに関する付加データ、等)を出力する画像出力装置であり、Sink機器は、表示領域(自表示領域)に画像を表示する画像表示装置である。Source機器としては、例えば、パーソナルコンピュータ(PC)を使用することができる。Sink機器としては、例えば、液晶表示装置、有機EL表示装置、プラズマ表示装置、等を使用することができる。

Tiled Displayは、Source機器とSink機器がSingle Streamで互いに接続されたstar型構成を有する。

Source機器とSink機器との接続には、Display Port規格のケーブルが使用されている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

ウ 段落【0020】、【図2】

「【0020】

図2は、本実施例に係る複数の表示領域の一例を示す図である。具体的には、図2は、図1の画像表示システムで使用される複数の表示領域の一例を示す図である。

図2に示すように、画像表示システムでは、複数の表示領域がタイル状に並んでいる。図2には、2行2列の4つの表示領域が示されている。具体的には、画像表示システムが2行2列の4つの画面(4つの画像表示装置A~Dの画面)を有しており、画面の領域が表示領域として使用される。また、図2において、表示領域(画面)のサイズは、水平方向1920画素×垂直方向1080画素であり、4つの画面を組み合わせた合成画面のサイズは、水平方向3840画素×垂直方向2160画素である。

画像表示装置は、複数の表示領域のうちの1つである自表示領域に画像を表示する。図2の例では、1行1列目の表示領域が画像表示装置Aの自表示領域であり、1行2列目の表示領域が画像表示装置Bの自表示領域であり、2行1列目の表示領域が画像表示装置Cの自表示領域であり、2行2列目の表示領域が画像表示装置Dの自表示領域である。」

「【図2】

〔図省略〕

」

エ 段落【0042】、【図5】

「【0042】

図5は、元画像を表す元画像データの一例を示す図である。

図5の例では、元画像のサイズは、水平方向3840画素×垂直方向2160画素であり、図2に示す画像表示システムの合成画面のサイズと等しい。

画像出力装置は、タイル情報に基づいて元画像データから表示対象画像データを生成する。本実施例では、図2に示すように、画像表示システムは、2行2列の4つの表示領域を有する。そのため、画像出力装置は、元画像の領域が2行2列の4つの画像領域に分割されるように、元画像データを4つの画像データに分割する。4つの画像データのそれぞれのサイズは、水平方向1920画素×垂直方向1080画素である。そして、画像表示装置301(画像表示装置A)の表示領域は1行1列目の表示領域である。そのため、画像出力装置は、上記4つの画像データのうち、1行1列目の画像領域に対応する画像データを、画像表示装置301の表示対象画像データとして選択する。」

「【図5】

〔図省略〕

」

(3) 技術常識1の認定

前記(1)に摘記した引用文献2の記載事項及び前記(2)に摘記した引用文献3の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。(以下「技術常識1」という。)

<技術常識1>

「アレイ状に配置された複数の表示ユニットによって入力表示データを表示する表示システムにおいて、入力表示データの解像度を、複数の表示ユニットによって構成される表示領域全体の解像度と一致させること。」

6 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成Xの観点(スプライススクリーンの画像処理方法)

(ア) 引用発明は、「入力する表示データ信号を液晶マルチディスプレイに拡大表示する方法」の発明であり、「画像信号源21の表示を液晶ディスプレイ23~26で、縦方向2面、横方向2面で構成する計4面の液晶マルチディスプレイに表示するもの」でもあるから、引用発明における「液晶ディスプレイ23~26」及び「液晶マルチディスプレイ」は、それぞれ、本願発明における「アレイ状に配置された複数の表示ユニット」及び「スプライススクリーン」に相当する。

(イ) 引用文献1の段落【0031】における「図2の各液晶ディスプレイ23~26の表示解像度が、図3に示すように、液晶マルチディスプレイを構成する各液晶ディスプレイのサイズ306~309もXGA(横1024画素ドット、縦768ライン)の場合」などの記載からみて、引用発明における「液晶ディスプレイ23~26」が、アレイ状に配置された複数の画素ユニットを含むことは明らかである。

(ウ) 引用発明は「入力する表示データ信号を液晶マルチディスプレイに拡大表示する方法」の発明であるところ、液晶マルチディスプレイに表示データ信号を拡大表示する際に、画像処理を行うことは技術的に明らかであるから、引用発明は「液晶マルチディスプレイの画像処理方法」であるといえる。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、「アレイ状に配置された複数の表示ユニットを含み、各前記表示ユニットがアレイ状に配置された複数の画素ユニットを含むスプライススクリーンの画像処理方法。」の発明である点において一致する。

イ 構成Dの観点(複数の表示ユニットの解像度)

(ア) 構成Dは、「前記スプライススクリーンの前記複数の表示ユニットは同じ解像度を有[する]」ことである。

(イ)a 引用発明は、「画像信号源21の表示を液晶ディスプレイ23~26で、縦方向2面、横方向2面で構成する計4面の液晶マルチディスプレイに表示するもの」であり、「液晶マルチディスプレイを構成する各液晶パネルサイズが全部同一であ[る]」ものであるから、引用発明において、液晶マルチディスプレイを構成する液晶ディスプレイ23~26が、それぞれ同じ解像度を有することは明らかである。

b 前記ア(ア)において示したとおり、引用発明における「液晶ディスプレイ23~26」及び「液晶マルチディスプレイ」は、それぞれ、本願発明における「アレイ状に配置された複数の表示ユニット」及び「スプライススクリーン」に相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、「前記スプライススクリーンの前記複数の表示ユニットは同じ解像度を有[する]」点において一致する。

ウ 構成A1~A5の観点(水平引伸し係数及び垂直引伸し係数の算出)

(ア) 引用発明は、「液晶表示装置の拡大表示動作時の動作」が「ステップ141での情報データ(X,Y,M,N)と、ステップ142での自動判別した入力表示モード・画面サイズのデータから、拡大表示用倍率データを液晶表示装置内のマイクロコントローラ102が演算して生成するステップ145」を含むものである。

(イ) 引用発明は、「配置位置設定手段に液晶マルチディスプレイを構成する液晶表示装置の横と縦の個数(M,N)と該液晶表示装置の配置位置(X,Y)を表す情報データを設定するステップ141」を含むものであるから、引用発明における「ステップ141での情報データ(X,Y,M,N)」は、「配置位置設定手段に液晶マルチディスプレイを構成する液晶表示装置の横と縦の個数(M,N)と該液晶表示装置の配置位置(X,Y)を表す情報データ」である。

(ウ) 引用発明は、「表示データ信号を入力し、入力表示モード・画面サイズを自動判別するステップ142」を含むものであるから、引用発明における「ステップ142での自動判別した入力表示モード・画面サイズのデータ」は、表示データ信号に基づいて自動判別された、入力表示モード・画面サイズのデータである。ここで、引用発明は、「入力表示データの解像度が、液晶マルチディスプレイを構成する各液晶パネルサイズと違う場合、これに対応するため、表示装置内の入力データ処理回路104は、入力表示データ信号より、入力表示データの解像度(表示モード)を自動判別する」ものでもあることを踏まえると、「入力表示モード・画面サイズのデータ」とは、入力表示データの解像度のデータを含むものである。

(エ) 前記(ア)~(ウ)を総合すると、引用発明は、「配置位置設定手段に液晶マルチディスプレイを構成する液晶表示装置の横と縦の個数(M,N)と該液晶表示装置の配置位置(X,Y)を表す情報データ」と、「入力表示データの解像度のデータ」から、拡大表示用倍率データを液晶表示装置内のマイクロコントローラ102が演算して生成するステップ145を含むものであるといえる。

(オ) 次に、引用発明のステップ145の具体的な内容について検討する。

a 引用発明は、「マイクロコントローラ102が、配置位置設定手段101に設定されている設定情報データと、システムメモリ103にメモリ設定、または、これに代わるレジスタなどの記憶手段に設定されている横方向表示画素数、縦方向表示ライン数より、4面液晶マルチディスプレイの全体表示解像度を演算し、表示装置内の入力データ処理回路104にて判別した入力表示データ信号の表示画面サイズと除算演算(4面液晶マルチディスプレイの全体表示解像度/入力表示データ信号の表示画面解像度)して拡大率を計算する」ものである。

b 引用発明は、「枠補正有りの表示時において、

液晶パネルモジュールの表示画面の外の枠の領域(P:外枠横幅、Q:外枠縦幅)を有効表示領域に加算した(Dx+P)、(Dy+Q)を、液晶表示装置の横方向表示画素数、縦方向表示ライン数の設定データ値として設定するものであ[る]」

ことを踏まえると、枠補正有りの表示時における4面液晶マルチディスプレイの全体表示解像度は、横方向はM×(Dx+P)=M×Dx+M×P、縦方向はN×(Dy+Q)=N×Dy+N×Qとなる。

c ここで、引用発明においては、「外枠横幅P及び外枠縦幅Qは、液晶表示パネル部分のドットピッチ・サイズで液晶ディスプレイパネルに表示領域以外の外枠部分を換算したものである」ことから、外枠横幅の寸法及び外枠縦幅の寸法をそれぞれWp、Wq、液晶表示パネル部分の横方向及び縦方向のドットピッチ・サイズをそれぞれSp、Sqとすると、次の式が成り立つ。

P=Wp/Sp

Q=Wq/Sq

d そうすると、引用発明における拡大表示用倍率データ(拡大率)は、横方向及び縦方向について、それぞれ次の式(以下、それぞれ「式1」及び「式2」という。)で表される。このとき、引用発明における「横方向の拡大表示用倍率データ」及び「縦方向の拡大表示用倍率データ」が、それぞれ、本願発明における「水平引伸し係数」及び「垂直引伸し係数」に相当する。

<式1>

横方向の拡大表示用倍率データ:(M×Dx+M×Wp/Sp)/(入力表示データ信号の横方向の表示画面解像度)

<式2>

縦方向の拡大表示用倍率データ:(N×Dy+N×Wq/Sq)/(入力表示データ信号の縦方向の表示画面解像度)

e 以上の検討結果をまとめると、引用発明は、次のステップを含むものである。

「液晶表示装置の拡大表示動作時の動作において、配置位置設定手段に液晶マルチディスプレイを構成する液晶表示装置の横と縦の個数(M,N)と該液晶表示装置の配置位置(X,Y)を表す情報データ(X,Y,M,N)と、表示データ信号に基づいて自動判別された入力表示データの解像度のデータから、次の式1及び式2によって、横方向及び縦方向の拡大表示用倍率データを液晶表示装置内のマイクロコントローラ102が演算して生成するステップ145。

<式1>

横方向の拡大表示用倍率データ:(M×Dx+M×Wp/Sp)/(入力表示データ信号の横方向の表示画面解像度)

<式2>

縦方向の拡大表示用倍率データ:(N×Dy+N×Wq/Sq)/(入力表示データ信号の縦方向の表示画面解像度)

ただし、Dx及びDyは、それぞれ、画面有効表示ドット数及び画面有効表示ライン数であり、Wp、Wqはそれぞれ外枠横幅の寸法及び外枠縦幅の寸法であり、Sp、Sqはそれぞれ液晶表示パネル部分の横方向及び縦方向のドットピッチ・サイズである。」

(カ) 前記(オ)を踏まえ、本願発明と引用発明を、水平引伸し係数及び垂直引伸し係数の算出の観点において対比する。

a(a) 引用発明における「画面有効表示ドット数Dx」は、液晶表示装置の液晶表示画面における横方向(行方向に相当)の有効表示ドット数であるから、本願発明における「各表示ユニットの同じ行に位置する画素ユニットの個数」である「Px」に相当する。

(b) 引用発明における「画面有効表示ライン数Dy」は、液晶表示装置の液晶表示画面における縦方向(列方向に相当)の有効表示ライン数であるから、本願発明における「各表示ユニットの同じ列に位置する画素ユニットの個数」である「Py」に相当する。

(c) したがって、引用発明における「画面有効表示ドット数Dx」及び「画面有効表示ライン数Dy」は、本願発明における「複数の表示ユニットの解像度」に相当する。

b 引用発明における「液晶マルチディスプレイを構成する液晶表示装置の横と縦の個数」であるM及びNは、それぞれ、本願発明における前記スプライススクリーンが備える前記複数の表示ユニットのアレイの列数と行数であるM及びNに相当する。

c 引用発明における「外枠横幅の寸法Wp」及び「外枠縦幅の寸法Wq」は、それぞれ、本願発明における「水平綴り幅」及び「垂直綴り幅」に相当する。前記bも踏まえると、引用発明におけるM×Wp、N×Wqが、それぞれ、本願発明における「スプライススクリーンの水平綴り幅の和Ht」及び「スプライススクリーンの垂直綴り幅の和Vt」に相当する。

d 引用発明の液晶表示パネル部分における「横方向のドットピッチ・サイズSp」及び「縦方向のドットピッチ・サイズSq」は、それぞれ、本願発明における「水平画素ピッチA」及び「垂直画素ピッチB」に相当する。

e(a) ここで、前記(オ)eにおいて示した式1に、Dx、M×Wp、Spが含まれていることから、引用発明におけるステップ145において横方向の拡大表示用倍率データ(「水平引伸し係数」に相当)を演算して生成するにあたり、「複数の表示ユニットの解像度」、「スプライススクリーンの水平綴り幅の和」及び「複数の表示ユニットの水平画素ピッチ」に基づいているといえる。

(b) 同様に、前記(オ)eにおいて示した式2に、Dy、N×Wq、Sqが含まれていることから、引用発明におけるステップ145において縦方向の拡大表示用倍率データ(「垂直引伸し係数」に相当)を演算して生成するにあたり、「複数の表示ユニットの解像度」、「スプライススクリーンの垂直綴り幅の和」及び「複数の表示ユニットの垂直画素ピッチ」に基づいているといえる。

(キ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成A1~A5の観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成A1~A5の観点における一致点

「前記複数の表示ユニットの解像度、前記スプライススクリーンの水平綴り幅の和と前記複数の表示ユニットの水平画素ピッチに基づいて、前記スプライススクリーンの水平引伸し係数を算出するステップ」と、

「前記複数の表示ユニットの解像度、前記スプライススクリーンの垂直綴り幅の和と前記複数の表示ユニットの垂直画素ピッチに基づいて、前記スプライススクリーンの垂直引伸し係数を算出するステップ」

を含む点。

b 構成A1~A5の観点における相違点

本願発明においては、

「前記スプライススクリーンの前記水平引伸し係数を算出する前記ステップは、(Px+(Ht/M)/A)/Pxという公式を用いて算出し、」

「前記スプライススクリーンの前記垂直引伸し係数を算出する前記ステップは、(Py+(Vt/N)/B)/Pyという公式を用いて算出し、」

「ここでPxは各表示ユニットの同じ行に位置する前記画素ユニットの個数であり、Pyは各表示ユニットの同じ列に位置する前記画素ユニットの個数であり、Htは前記水平綴り幅の和であり、Vtは前記垂直綴り幅の和であり、Aは前記水平画素ピッチであり、Bは前記垂直画素ピッチであり、MとNはそれぞれ前記スプライススクリーンが備える前記複数の表示ユニットのアレイの列数と行数である」

のに対して、

引用発明においては、

横方向の拡大表示用倍率データを算出するステップは、(M×Dx+M×Wp/Sp)/(入力表示データ信号の横方向の表示画面解像度)という式を用いて算出し、

縦方向の拡大表示用倍率データを算出するステップは、(N×Dy+N×Wq/Sq)/(入力表示データ信号の縦方向の表示画面解像度)という式を用いて算出し、

ここで、Dxは液晶表示装置の液晶表示画面における横方向の有効表示ドット数であり、Dyは液晶表示装置の液晶表示画面における縦方向の有効表示ライン数であり、Wpは外枠横幅の寸法であり、Wqは外枠縦幅の寸法であり、Spは液晶表示パネル部分の横方向のドットピッチ・サイズであり、Sqは液晶表示パネル部分の縦方向のドットピッチ・サイズであり、MとNはそれぞれ液晶マルチディスプレイを構成する液晶表示装置の横と縦の個数である点。

エ 構成B及びCの観点(表示ユニットの表示の制御について)

(ア) 構成B及びCは、

「前記複数の表示ユニットの任意の隣接する2つの表示ユニットの間の綴り(spliced gap)位置に画素ユニットを仮想的に設置し、次いで、前記水平引伸し係数と前記垂直引伸し係数に基づいて、前記スプライススクリーンの表示しようとする初期画像を引き伸ばし、ターゲット画像を得るステップ」と、

「前記ターゲット画像に基づいて前記スプライススクリーンにおける各前記表示ユニットの表示を制御するステップ」

を備えることである。

(イ)a 引用発明は、枠補正有りの表示時において、液晶パネルモジュールの表示画面の外の枠の領域(P:外枠横幅、Q:外枠縦幅)を有効表示領域に加算した(Dx+P)、(Dy+Q)を、液晶表示装置の横方向表示画素数、縦方向表示ライン数の設定データ値として設定するものである。引用文献1の【図10】における枠補正有りの表示時の図面も踏まえると、引用発明における「液晶パネルモジュールの表示画面の外の枠の領域」は、本願発明における「複数の表示ユニットの任意の隣接する2つの表示ユニットの間の綴り(spliced gap)位置」に相当する。

b 引用発明において、「外枠横幅P及び外枠縦幅Qは、液晶表示パネル部分のドットピッチ・サイズで液晶ディスプレイパネルに表示領域以外の外枠部分を換算したものである」ことも踏まえると、引用発明は、枠補正有りの表示時において、液晶パネルモジュールの表示画面の外の枠の領域に画素ユニットを仮想的に設置したものを液晶表示装置の設定データ値とするものであるといえる。

c ここで、引用発明は、液晶表示装置の拡大表示動作時の動作として、

「液晶表示装置の表示画面解像度データを設定するステップ140」

を含むものである。前記bにおいて示した事項を踏まえると、引用発明は、枠補正有りの表示時において、液晶表示装置の拡大表示動作時の動作として、液晶パネルモジュールの表示画面の外の枠の領域に画素ユニットを仮想的に設置するステップを含むものであるといえる。

d したがって、本願発明と引用発明は、「前記複数の表示ユニットの任意の隣接する2つの表示ユニットの間の綴り位置に画素ユニットを仮想的に設置[する]」ステップを含む点において共通する。

(ウ)a 引用発明においては、「入力表示データ」を「(M,N)により等分分割し、(X,Y)によりその分割した表示範囲を選択し、フレームメモリへ格納し」、「フレームメモリより表示データをリードし、拡大表示用倍率データにより拡大表示する」ものであるから、引用発明における「入力表示データ」は、「マルチディスプレイ」(本願発明の「スプライススクリーン」に相当する)に表示しようとする画像のデータであることは明らかである。そうすると、引用発明における「入力表示データ」は、本願発明における「前記スプライススクリーンの表示しようとする初期画像」に相当する。

b 前記ウ(オ)において検討したとおり、引用発明における「拡大表示用倍率データ(拡大率)は、横方向の拡大表示用倍率データ及び縦方向の拡大表示用倍率データ(それぞれ、「水平引伸し係数」及び「垂直引伸し係数」に相当する)として表されるものである。そうすると、引用発明において、「フレームメモリより表示データをリードし、拡大表示用倍率データにより拡大表示する」ことが、横方向の拡大表示用倍率データ及び縦方向の拡大表示用倍率データに基づいて、フレームメモリへ格納されたデータを引き伸ばして拡大表示する画像を得るステップを含むことは明らかである。

c 引用発明におけるステップ144は、「液晶表示装置の拡大表示動作時の動作」におけるステップであるから、引用発明のステップ144において「拡大表示する」ことは、液晶表示装置(「表示ユニット」に相当する)の表示を制御することに相当する。

(エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成B及びCの観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成B及びCの観点における一致点

「前記複数の表示ユニットの任意の隣接する2つの表示ユニットの間の綴り位置に画素ユニットを仮想的に設置[する]」ステップを含む点。

b 構成B及びCの観点における相違点

本願発明においては、

「前記水平引伸し係数と前記垂直引伸し係数に基づいて、前記スプライススクリーンの表示しようとする初期画像を引き伸ばし、ターゲット画像を得るステップ」と、

「前記ターゲット画像に基づいて前記スプライススクリーンにおける各前記表示ユニットの表示を制御するステップ」を含むのに対して、

引用発明においては、

「入力表示データを(M,N)により等分分割し、(X,Y)によりその分割した表示範囲を選択し、フレームメモリへ格納するステップ」と、

「フレームメモリより表示データをリードし、拡大表示用倍率データにより拡大表示するステップ」を含む点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。

ア 一致点

「アレイ状に配置された複数の表示ユニットを含み、各前記表示ユニットがアレイ状に配置された複数の画素ユニットを含むスプライススクリーンの画像処理方法であって、

前記複数の表示ユニットの解像度、前記スプライススクリーンの水平綴り幅の和と前記複数の表示ユニットの水平画素ピッチに基づいて、前記スプライススクリーンの水平引伸し係数を算出するステップと、

前記複数の表示ユニットの解像度、前記スプライススクリーンの垂直綴り幅の和と前記複数の表示ユニットの垂直画素ピッチに基づいて、前記スプライススクリーンの垂直引伸し係数を算出するステップと、

前記複数の表示ユニットの任意の隣接する2つの表示ユニットの間の綴り位置に画素ユニットを仮想的に設置するステップと、を含み、

前記スプライススクリーンの前記複数の表示ユニットは同じ解像度を有する、

スプライススクリーンの画像処理方法」である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1

本願発明においては、

「前記スプライススクリーンの前記水平引伸し係数を算出する前記ステップは、(Px+(Ht/M)/A)/Pxという公式を用いて算出し、」

「前記スプライススクリーンの前記垂直引伸し係数を算出する前記ステップは、(Py+(Vt/N)/B)/Pyという公式を用いて算出し、」

「ここでPxは各表示ユニットの同じ行に位置する前記画素ユニットの個数であり、Pyは各表示ユニットの同じ列に位置する前記画素ユニットの個数であり、Htは前記水平綴り幅の和であり、Vtは前記垂直綴り幅の和であり、Aは前記水平画素ピッチであり、Bは前記垂直画素ピッチであり、MとNはそれぞれ前記スプライススクリーンが備える前記複数の表示ユニットのアレイの列数と行数である」

のに対して、

引用発明においては、

横方向の拡大表示用倍率データを算出するステップは、(M×Dx+M×Wp/Sp)/(入力表示データ信号の横方向の表示画面解像度)という式を用いて算出し、

縦方向の拡大表示用倍率データを算出するステップは、(N×Dy+N×Wq/Sq)/(入力表示データ信号の縦方向の表示画面解像度)という式を用いて算出し、

ここで、Dxは液晶表示装置の液晶表示画面における横方向の有効表示ドット数であり、Dyは液晶表示装置の液晶表示画面における縦方向の有効表示ライン数であり、Wpは外枠横幅の寸法であり、Wqは外枠縦幅の寸法であり、Spは液晶表示パネル部分の横方向のドットピッチ・サイズであり、Sqは液晶表示パネル部分の縦方向のドットピッチ・サイズであり、MとNはそれぞれ液晶マルチディスプレイを構成する液晶表示装置の横と縦の個数である点。

(イ) 相違点2

本願発明においては、

「前記水平引伸し係数と前記垂直引伸し係数に基づいて、前記スプライススクリーンの表示しようとする初期画像を引き伸ばし、ターゲット画像を得るステップ」と、

「前記ターゲット画像に基づいて前記スプライススクリーンにおける各前記表示ユニットの表示を制御するステップ」を含むのに対して、

引用発明においては、

「入力表示データを(M,N)により等分分割し、(X,Y)によりその分割した表示範囲を選択し、フレームメモリへ格納するステップ」と、

「フレームメモリより表示データをリードし、拡大表示用倍率データにより拡大表示するステップ」を含む点。

7 判断

(1) 相違点1について

ア(ア) 引用発明は、「入力表示データの解像度が、液晶マルチディスプレイを構成する各液晶パネルサイズと違う場合、これに対応するため、表示装置内の入力データ処理回路104は、入力表示データ信号より、入力表示データの解像度(表示モード)を自動判別するもの」であるから、入力表示データの解像度と、液晶マルチディスプレイの各液晶ディスプレイの解像度が異なる場合も想定されているといえる。

(イ) なお、引用文献1の段落【0055】には、次のとおりの記載もある。

「【0055】以上、本発明の基本動作説明として、わかりやすくするため、画像信号源の表示サイズと、液晶マルチディスプレイの各液晶ディスプレイのサイズをおなじXGAとし、又、4面の液晶マルチディスプレイとしたが、本発明の構成により、画像信号源の表示サイズと、液晶マルチディスプレイの各液晶ディスプレイのサイズが違うものであっても、又、液晶マルチディスプレイを構成する液晶ディスプレイの面数が4面以外であっても、図1の配置位置設定手段101の設定値と、マイクロコントローラ102の制御を、入力する画像信号源の表示サイズと、液晶マルチディスプレイの拡大表示を考慮した値にする事により、本発明の基本動作説明と同様な効果を得る事ができる。

イ ここで、「アレイ状に配置された複数の表示ユニットによって入力表示データを表示する表示システムにおいて、入力表示データの解像度を、複数の表示ユニットによって構成される表示領域全体の解像度と一致させること」は技術常識である(前記「技術常識1」を参照)から、引用発明において、入力表示データ信号の表示画面解像度と、複数の表示ユニット(液晶表示装置)によって構成される表示領域全体の解像度を一致させるようにすること、具体的には、「入力表示データ信号の横方向の表示画面解像度」及び「入力表示データ信号の縦方向の表示画面解像度」を、それぞれ、液晶表示装置(表示ユニット)の液晶表示画面における横方向及び縦方向の有効表示ドット数の合計である「M×Dx」、「N×Dy」とすることは、当業者が容易に選択し得たことである。

その場合、前記6(1)ウ(カ)の検討結果からM=M、Dx=Px、N=N、Dy=Py、M×Wp=Ht、N×Wq=Vt、Sp=A、Sq=Bとなることを踏まえると、引用発明における「横方向の拡大表示用倍率データ」及び「縦方向の拡大表示用倍率データ」は、それぞれ、次に示す式で求められることになることから、前記相違点1に係る本願発明の構成を満たすことになる。

横方向の拡大表示用倍率データ:

(M×Dx+M×Wp/Sp)/(入力表示データ信号の横方向の表示画面解像度)=(M×Dx+M×Wp/Sp)/(M×Dx)

=(M×Px+Ht/A)/(M×Px)

=(Px+(Ht/M)/A)/Px (分母分子をMで割ってAとMの除算の順番を入れ替えた)

縦方向の拡大表示用倍率データ:

(N×Dy+N×Wq/Sq)/(入力表示データ信号の縦方向の表示画面解像度)=(N×Dy+N×Wq/Sq)/(N×Dy)

=(N×Py+Vt/B/(N×Py)

=(Py+(Vt/N)/B)/Py (分母分子をNで割ってBとNの除算の順番を入れ替えた)

ウ したがって、引用発明において、技術常識1に基づき、入力表示データ信号の表示画面解像度と、複数の表示ユニット(液晶表示装置)によって構成される表示領域全体の解像度を一致させるようにすることにより、前記相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(2) 相違点2について

ア 引用発明は、「入力表示データを(M,N)により等分分割し、(X,Y)によりその分割した表示範囲を選択し、フレームメモリへ格納[し]」、その後、「フレームメモリより表示データをリードし、拡大表示用倍率データにより拡大表示する」発明である。すなわち、引用発明は、まず、画像を分割した後に引き延ばすという順番で処理を行っている。

イ ここで、一般に、画像を分割した後に引き延ばす代わりに、先に引き延ばしてから画像を分割した場合であっても、最終的に同じ画像が得られるということは、画像処理の分野において自明な事項であるから、引用発明において、先に引き延ばしてから画像を分割するようにすることは、当業者が適宜選択し得たことである。その際、例えば画像表示データをフレームメモリに書き込む前、又は、フレームメモリに格納された画像表示データを読み出した後のいずれかに、次の(ア)及び(イ)に示すステップを含むようにし、前記相違点2に係る本願発明の構成を満たすようにすることは、当業者にとって設計的事項である。

(ア) 「入力表示データ(「スプライススクリーンの表示しようとする初期画像」に相当する)を、横方向の拡大表示用倍率データ(「水平引伸し係数」に相当する)及び縦方向の拡大表示用倍率データ(「垂直引伸し係数」に相当する)に基づいて引き伸ばし、液晶マルチディスプレイにて拡大表示する画像(「ターゲット画像」に相当する)を得るステップ」

(イ) 「拡大表示する画像に係る表示データを(M,N)により等分分割し、(X,Y)によりその分割した表示範囲を選択し、その選択した表示データに基づいて液晶表示装置の表示を制御するステップ(「前記ターゲット画像に基づいて前記スプライススクリーンにおける各前記表示ユニットの表示を制御するステップ」に相当する)」

(3) 総合評価

前記(1)及び(2)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点1、2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1、2を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

8 請求人の主張について

(1) 請求人の主張内容

請求人は、審判請求書において、本願発明が進歩性を有することの根拠として、次の主張をしている。

引用文献1は、その「拡大率」が「入力表示データ信号」又は「入力表示データ」に依存することを教示している。引用文献1の教示とは対照的に、補正後の独立請求項1に記載された「スプライスパネルの水平引伸し係数」及び「スプライスパネルの垂直引伸し係数」は、「入力表示データ信号」又は「入力表示データ」とは依存しないものであり、ゆえに、引用文献1の「拡大率」とは全く異なるものである。

したがって、引用文献1は、補正後の独立請求項1に記載されている、少なくとも「・・・前記スプライススクリーンの水平引伸し係数を・・・(Px+(Ht/M)/A)/Pxという公式を用いて算出し、

・・・前記スプライススクリーンの垂直引伸し係数を・・・(Py+(Vt/N)/B)/Pyという公式を用いて算出し、

ここでPxは各表示ユニットの同じ行に位置する前記画素ユニットの個数であり、Pyは各表示ユニットの同じ列に位置する前記画素ユニットの個数であり、Htは前記水平綴り幅の和であり、Vtは前記垂直綴り幅の和であり、Aは前記水平画素ピッチであり、Bは前記垂直画素ピッチであり、MとNはそれぞれ前記スプライススクリーンが備える前記複数の表示ユニットのアレイの列数と行数である」(以下、「顕著な技術的特徴」という)を開示も示唆もしていない。

すなわち、当業者であっても、引用文献1の教示に基づいて、補正後の独立請求項1における技術的な解決手段に想到することはできない。

上記顕著な技術的特徴は、少なくとも、「比較的均一な表示画像を得ることを可能にし、スプライススクリーンの綴り目で画像がずれる問題を効果的に解決している。」という利点を達成できる。

(2) 請求人の主張についての検討

請求人の主張は、要するに、前記相違点1に関する主張であると認められる。しかしながら、前記相違点1に係る構成の容易想到性及びその効果については、前記7(1)において検討したとおりであるから、請求人の上記主張は、前記7(3)の結論を左右するものではない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

9 上申書補正案について

請求人は、令和6年11月14日付け上申書において、補正案を提示し、補正案のとおりに補正することで原査定の拒絶の理由が解消する旨主張した上で、補正の機会を希望している。

しかしながら、当該補正案における請求項に係る発明を審理するためには新たな先行技術調査を必要とするものであるから、当該発明が全ての特許要件を充足すると直ちに評価できるものではない。

したがって、令和6年11月14日付け上申書において提示された補正案については、当合議体は検討しないこととした。

10 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月29日

審判長 特許庁審判官 小島 寛史

特許庁審判官 谷垣 圭二

特許庁審判官 田辺 正樹

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 小島 寛史

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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