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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月10日

不服2024-008633 乗数モードを用いる高周波(RF)パルスインピーダンス同調

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月10日 (2025-09-10)
事件番号
不服2024-008633
事件名
乗数モードを用いる高周波(RF)パルスインピーダンス同調
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 拒絶査定不服審判において、請求項の「第1デューティサイクル」の意味が明細書の記載を参酌しても不明確であり、当該記載を「第1パルスデューティサイクル」と補正する補正は明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当しないと判断された事例。
  • 本件補正発明は、引用発明に周知技術1(TTL信号による同期)及び引用文献3技術事項(加重平均値に基づく整合制御)を適用することにより容易に想到できたと判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、2019年8月27日を国際出願日(優先日2018年8月30日、米国)とする外国語特許出願であり、プラズマ基板処理システムでマルチレベルパルスRF電力を使用する基板処理方法に関する。
  • 令和6年1月18日付けで拒絶査定(明確性違反及び進歩性違反)がされ、請求人が同年5月23日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出した。
  • 原査定で引用された文献は、米国特許第9788405号明細書(引用文献1)、国際公開第2017/065855号(引用文献2)、特開2015-90759号公報(引用文献3)である。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項各号のいずれかを目的とするものに該当するか否か。
  • 本件補正が同法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件(明確性・進歩性)を満たすか否か。
  • 本願発明が同法36条6項2号の要件及び同法29条2項の要件を満たすか否か。

判断

  • 規範:請求項の記載が明細書等を参酌しても第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であれば、当該記載の釈明を目的とする補正は特許法17条の2第5項各号に該当しない。考慮した事情:「デューティサイクル」の通常の意味(パルスがオンになる時間とオフになる時間の比率)、明細書【0026】の「パルスデューティサイクル(tON/tP)×100」、明細書【0034】の「第1デューティサイクル520は、高レベル間隔522と低レベル間隔524とに分割され得る」旨の記載。当てはめと結論:「第1パルスデューティサイクル」の意味は明細書の記載を参酌しても不明確であり、補正事項3は明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当せず、本件補正は却下されるべきである。退けた主張:請求人は第1パルスデューティサイクルがtON/tPを意味すると主張するが、高レベル間隔と低レベル間隔に分割することは技術的に不可解であるから採用できない。
  • 規範:独立特許要件として、補正後の発明が明確性要件(特許法36条6項2号)を満たさなければならない。考慮した事情:「第1パルスデューティサイクル」の意味が明細書等を参酌しても不明であり、請求人は意見書と審判請求書の2回にわたって意味不明な主張をしていること。当てはめと結論:請求項1の記載は第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であり、本件補正発明は独立して特許を受けることができない。
  • 規範:進歩性の判断において、相違点ごとに周知技術の適用や動機付けの有無を検討する。考慮した事情:相違点1・2(生成する信号が「TTL信号」か「同期信号」か、乗数の基礎が「基本周波数」か「パルス繰り返し周波数」か)について、周知技術1(複数のRF電力信号を使用する処理チャンバにおいて同期をTTL信号で行い、マスタ発生器がスレーブ発生器へTTL信号を生成すること)が存在すること。相違点3(目標インピーダンスの決定方法)について、引用文献3技術事項がパルス・オン期間とパルス・オフ期間の負荷インピーダンス平均値を加重平均して整合を制御することを開示すること。当てはめと結論:相違点1・2は周知技術1の採用により容易、相違点3は引用文献3技術事項の適用により容易であり、本件補正発明は独立して特許を受けることができない。退けた主張:請求人は構成が引用文献に記載されていない等と主張するが、本件補正発明と引用発明は相違せず、顕著な効果も認められない。
  • 規範:補正発明から限定を省いた発明も同様に進歩性の判断を受ける。考慮した事情:本願発明は本件補正発明から補正事項1及び2の限定を省いたものであること。当てはめと結論:本件補正発明が容易に発明できたものであるから、同様の理由により本願発明も容易に発明をすることができた。
  • 規範:請求項の記載が明確性要件を満たさない場合は特許を受けることができない。考慮した事情:請求項1の「第1デューティサイクルを高レベル間隔と低レベル間隔に分割する工程」との記載が不明確であること。当てはめと結論:本願は特許請求の範囲の記載が特許法36条6項2号の要件を満たさず、特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 請求項1の「第1パルスデューティサイクルを高レベル間隔と低レベル間隔に分割する工程」という記載における「第1パルスデューティサイクル」という用語の意味は、明細書の記載を参酌しても不明であり、意見書及び審判請求書の2回にわたって意味不明な主張をしており誠実な対応を期待できないから、請求項1の記載は、明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面の記載並びに技術常識を参酌しても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに発明が不明確であるといわざるを得ないものであり、補正事項3に係る補正は「明りようでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)を目的とするものに該当しない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アプライド マテリアルズ インコーポレイテッド(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-008633

請求人 アプライド マテリアルズ インコーポレイテッド(代理人 弁理士1名)

特願2021-505925「乗数モードを用いる高周波(RF)パルスインピーダンス同調」拒絶査定不服審判事件〔令和2年3月5日国際公開、WO2020/046990、令和3年12月16日国内公表、特表2021-535542〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)8月27日を国際出願日とする外国語特許出願であって(パリ条約による優先権主張2018年8月30日 米国)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和3年2月2日  :翻訳文の提出

令和4年8月1日  :手続補正書の提出

令和5年5月15日付け:拒絶理由通知書

同年11月24日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年1月18日付け:拒絶査定(以下「原査定」という)

(同月25日  :原査定の謄本の送達)

同年5月23日  :審判請求書、手続補正書の提出

以下、2018年(平成30年)8月30日を「優先日」という。

第2 令和6年5月23日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年5月23日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の内容

令和6年5月23日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲についてする補正であって、本件補正前(令和5年11月24日にされた手続補正後)の特許請求の範囲の請求項1及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、それぞれ次の(1)及び(2)に示すとおりである。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前

「マルチレベルパルスRF電力を使用してプラズマ基板処理システムで基板を処理する方法であって、

複数のRF発生器からの複数のパルスRF電力波形を含む、基板を処理するための処理レシピを受け取る工程であって、複数のRF発生器はマスターRF発生器及び1つ以上のスレーブRF発生器を含んでいる工程と、

マスターRF発生器を使用して、基本周波数及び第1デューティサイクルを有するトランジスタ-トランジスタ論理(TTL)信号を生成する工程と、

各RF発生器に対する乗数を設定する工程であって、乗数は基本周波数の倍数である工程と、

第1デューティサイクルを高レベル間隔と低レベル間隔に分割する工程と、

平均インピーダンス値に基づき目標インピーダンスを計算し、1つ以上のRF整合ネットワークを目標インピーダンスに同調することにより各RF発生器に対する周波数コマンドセットを決定し、周波数コマンドセットを各RF発生器へ送信する工程であって、周波数コマンドセットは各RF発生器に対する周波数設定点を含んでいる工程と、

各RF発生器へ送信された周波数コマンドセットに従って、複数のパルスRF電力波形を複数のRF発生器から処理チャンバへ提供する工程とを含む方法。」

(2) 本件補正後

「可変コンデンサ及び可変インダクタを用いることに加えて、マルチレベルパルスRF電力を使用してプラズマ基板処理システムで基板を処理する方法であって、

複数のRF発生器からの複数のパルスRF電力波形を含む、基板を処理するための処理レシピを受け取る工程であって、複数のRF発生器はマスターRF発生器及び1つ以上のスレーブRF発生器を含んでおり、マスターRF電力波形がトリプルレベルパルス化(TLP)波形であり、スレーブRF発生器はトリプルレベルパルス化(TLP)波形、デュアルレベルパルス化(DLP)波形、又はシングルレベルパルス化(SLP)波形である工程と、

マスターRF発生器を使用して、基本周波数及び第1パルスデューティサイクルを有するトランジスタ-トランジスタ論理(TTL)信号を生成する工程と、

各RF発生器に対する乗数を設定する工程であって、乗数は基本周波数の倍数である工程と、

第1パルスデューティサイクルを高レベル間隔と低レベル間隔に分割する工程と、

平均インピーダンス値に基づき目標インピーダンスを計算し、1つ以上のRF整合ネットワークを目標インピーダンスに同調するとともに各RF発生器に対する周波数コマンドセットを決定し、周波数コマンドセットを各RF発生器へ送信する工程であって、周波数コマンドセットは各RF発生器に対する周波数設定点を含んでいる工程と、

各RF発生器へ送信された周波数コマンドセットに従って、複数のパルスRF電力波形を複数のRF発生器から処理チャンバへ提供する工程とを含む方法。」

2 本件補正の適否について

(1) 本件補正による請求項1の補正事項

本件補正により請求項1についてする補正は、以下のアからエまでに示す補正事項1から補正事項4までからなるものである。

ア 補正事項1

本件補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「マルチレベルパルスRF電力を使用してプラズマ基板処理システムで基板を処理する方法」を、「可変コンデンサ及び可変インダクタを用いることに加えて、マルチレベルパルスRF電力を使用[する]」ものに限定すること。

イ 補正事項2

本件補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のRF発生器からの複数のパルスRF電力波形」を、「マスターRF電力波形がトリプルレベルパルス化(TLP)波形であり、スレーブRF発生器はトリプルレベルパルス化(TLP)波形、デュアルレベルパルス化(DLP)波形、又はシングルレベルパルス化(SLP)波形である」ものに限定すること。

ウ 補正事項3

本件補正前の「第1デューティサイクル」との記載(2箇所)を、「第1パルスデューティサイクル」と補正すること。

エ 補正事項4

本件補正前の「1つ以上のRF整合ネットワークを目標インピーダンスに同調することにより各RF発生器に対する周波数コマンドセットを決定し、」との記載の誤記を正し、「1つ以上のRF整合ネットワークを目標インピーダンスに同調するとともに各RF発生器に対する周波数コマンドセットを決定し、」と補正すること。

(2) 本件補正による請求項1の補正の目的について

ア 補正事項3の目的要件の非充足性について

(ア) 判断の概要

請求項1には、「第1パルスデューティサイクルを高レベル間隔と低レベル間隔に分割する工程と、」との記載があるところ、当合議体は、次の(イ)において詳細に検討するとおり、当該記載は不明確であるから、補正事項3に係る補正は「明りようでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)を目的とするものに該当しないと判断する。

また、当該補正が、「請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮」及び「誤記の訂正」のいずれにも該当しないことは明らかである。

したがって、本件補正により請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項各号のいずれを目的とするものにも該当しない。

よって、本件補正は、特許法17条の2第5項の規定に違反するものであるから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。

(イ) 判断の詳細な検討

a 「デューティサイクル」の通常の意味

まず、「デューティサイクル」は、一定周期で連続するパルス波において、パルスがオンになる時間とオフになる時間の比率を意味する確立した技術用語である(例えば、「アナログ回路・基板 設計製作.comにまつわる用語集」(URL:https://analog-pcb.com/glossary/%E3%83%87%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E6%AF%94-%E3%83%87%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB/)参照)。

b 本願の明細書の記載

ここで、請求項1の「第1パルスデューティサイクル」という用語の意味を探るために明細書の記載を参照すると、明細書には、「第1パルスデューティサイクル」との記載は存在しない。

一方、明細書には、「パルスデューティサイクル」及び「第1デューティサイクル」について、それぞれ次の記載がある(下線は、当合議体が付したものである。)。

(a) 【0026】及び【図3A】

「【0026】

図3Aは、複数のRF発生器140、144、148、150の各々のパルスRF出力を反映し得る時間領域波形図を示している。ここには、RF発生器140、144、148、150の各々に対して個別にコントローラ160によって制御される以下のパラメータによって特徴付けられた、パルスRF出力のパルス包絡線が示されている。それは、パルス持続時間tP、パルス「オン」時間tON、パルス「オフ」時間tOFF、パルス周波数1/tP、及びパルスデューティサイクル(tON/tP)×100(パーセント)である。パルス持続時間tPは、tONとtOFFの合計である。」

「【図3A】

〔図省略〕

」

(b) 【0034】及び【図5】

「【0034】

図5では、TTL信号は時間t0に導入され、第1デューティサイクル520を有する。第1デューティサイクル520は、高レベル間隔522と低レベル間隔524とに分割され得る。高レベル間隔522は、TTL信号の立ち上がり526及び立ち下がり527と一致する。低レベル間隔524は、TTL信号の立ち下がり527及びその後の立ち上がり528と一致する。マスターRF電力波形502は、時間t0に導入されて、第1電力レベルの第1電力パルス510と、第2電力レベルの第2電力パルス512と、ゼロ電力レベルの第3電力パルス514とを含んでもよい。」

「【図5】

〔図省略〕

」

c 明細書の記載についての検討

前記bの「パルスデューティサイクル」及び「第1デューティサイクル」の意味についての明細書の記載について検討する。

(a) まず、前記b(a)における「パルスデューティサイクル(tON/tP)×100(パーセント)である」との記載は、前記aで示した「デューティサイクル」の通常の意味に沿うものである。一方で、明細書には、請求項1で特定されるように、当該「パルスデューティサイクル」を高レベル間隔と低レベル間隔に分割することは記載されておらず、(tON/tP)×100(パーセント)である「パルスデューティサイクル」を高レベル間隔と低レベル間隔に分割することは技術的にも全く不可解である。したがって、請求項1の「第1パルスデューティサイクル」の意味が、前記b(a)の「パルスデューティサイクル」と同じ意味であると解することはできない。

(b) 一方、前記b(b)の「第1デューティサイクル520は、高レベル間隔522と低レベル間隔524とに分割され得る」との記載は、請求項1の「第1パルスデューティサイクルを高レベル間隔と低レベル間隔に分割する工程」に対応する記載であるところ、当該記載中の「第1デューティーサイクル」は、【図5】からも明らかなように、パルスがオンになる時間とオフになる時間の比率を表しておらず、前記b(a)で説明される「パルスデューティーサイクル」の意味とも、前記aにおいて示した「デューティサイクル」の通常の意味とも、異なる意味で用いられていると解するよりない(「第1デューティサイクル」とは、通常は、パルス周期と呼ばれるものを意味していると解される。)。

(c) そうすると、本願の明細書においては、「パルスデューティサイクル」と、「第1デューティサイクル」は異なる意味で用いられており、明細書に記載のない請求項1の「第1パルスデューティサイクル」がどのような意味で用いられているのか、不明確である。

(d) また、請求項1の「第1パルスデューティサイクルを高レベル間隔と低レベル間隔に分割する工程」という記載における「第1パルスデューティーサイクル」は、本件補正前の「第1デューティーサイクル」が本件補正により補正されたものであるところ、当該「第1デューティーサイクル」は前記(イ)bにおける「第1デューティサイクル」を意味するものと理解できるものの、当該「第1デューティーサイクル」の意味が「デューティーサイクル」の通常の意味とは異なる意味で用いられていることは前記(b)で説示したとおりであり、この結果、本件補正前の「第1デューティーサイクル」についても、その意味が不明確というほかない。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。