審判番号 不服2024-008674
請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)
特願2019-239561「膝用発熱体」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月29日出願公開、特開2021-106790〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和 元年12月27日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和5年7月28日付け:拒絶理由通知書
令和5年12月7日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年2月16日付け:拒絶査定
令和6年5月24日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和7年8月26日付け:拒絶理由通知書
令和7年10月29日 :意見書、手続補正書の提出(以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。)
第2 本願発明
本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。
「空気と接触することで酸化反応を起こし発熱する粉状の発熱材料と、
柔軟性を有する一対のシートからなり、前記発熱材料を内部に収容する袋体と、
を備え、
前記袋体は、
前記一対のシートを接合することで構成され、その内側に前記発熱材料が封入されてなる発熱領域を有する外周接合部と、
前記外周接合部の内側において、上下方向に沿って前記一対のシートを接合することで前記発熱領域を脛骨の左右両側に区画する仕切り部と、
を有し、
前記発熱領域の上縁は、左右方向において前記仕切り部に近付くほど下方に位置するように直線状に形成されていることで、該発熱領域の上縁が膝蓋骨の下縁に沿うように装着され、
前記仕切り部は上下方向に連続し、かつ前記仕切り部の上端及び下端が前記外周接合部に接続されることで、左側の区画と右側の区画とはそれぞれ閉じられている、
膝用発熱体。」
第3 拒絶の理由の概要
令和7年8月26日付けで当審が通知した拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。
本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
1.特開2008-206685号公報
2.特開2014-57783号公報
第4 引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献1の記載
引用文献1には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。
(1) 「【0007】
本発明の充電式膝当てカイロは、 人間の膝に当てられるケースと、 該ケースに配設された発熱体と、 該発熱体に給電する、前記ケース内に収納された繰り返し充電可能な電池と、 前記発熱体の温度を制御する温度調整手段と、を備える充電式膝当てカイロであって、 前記ケースの上縁が、膝蓋骨の周囲に当てられるのに適する下方に湾曲した形状を有し、 前記ケースの裏面に、脛骨の突起を収容する凹部が形成されていて、前記発熱体が該凹部以外の面に配設されていることを特徴とする。
【0008】
本発明によれば、ケースの湾曲した上縁を膝蓋骨部の下部に沿わせてカイロを膝に装着するので、カイロを膝にフィットさせることができ、膝が関節運動する際にも着用者に違和感をあまり与えない。そして、脛骨の当る部分に凹部が形成されているとともに発熱体が配設されておらず、その周囲にのみ発熱体が配設されているので、骨の存在する皮膚の薄い部分を温めず、膝頭の周囲(特に下方)のみを暖めることができる。」
(2) 「【0023】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図1は、本発明の第1の実施の形態に係る充電式膝当てカイロを示す図であり、図1(A)は裏面図、図1(B)は図1のB-B切断面における横断面図、図1(C)は図1のC-C切断面における横断面図、図1(D)は図1のD-D切断面における縦断面図である。
図2は、図1の膝当てカイロを膝に当てた状態を示す正面図である。
充電式膝当てカイロ1は、人間の膝に当てられるケース10と、同ケース10に配設された板状の伝熱板14と、その裏面に配置された発熱部材15と、同発熱部材15に給電する、繰り返し充電可能な電池16などを備える。
【0024】
ケース10は、図1(B)、図1(C)に示すように、裏側(内側)の面が縦方向に凹んだ、鞍状の中空のものであり、この裏側の面が膝に当てられる。また、図1(A)に示すように正面形状は略長方形で、上縁10aは下方に円弧状に湾曲している。ケース10は、例えば、樹脂又はエラストマーで作製される。
【0025】
ケース10の裏側の面には、図1(A)に示すように、同面から凹んだ、略十字型の凹部11が形成されている。詳しくは、凹部11は、上下方向に延びる縦凹部11Lと、左右方向に延びる横凹部11Tとを有する。縦凹部11Lは、ケース10の裏面の、上下方向の端から端まで延びている。一方、横凹部11Tは、左右方向の両端からやや内側の部分の間を延びている。
なお、ケース10の裏面の、凹部11以外の部分を左右の周辺部12という。
【0026】
図2を参照して、ケース10を膝に当てた状態を説明する。
ケース10は、裏面を膝に向けて、湾曲した上縁10aを膝蓋骨Pの下部に沿わせて装着される。すると、脛骨Tの出っ張った上端が裏面の横凹部11Tに収容され、脛骨Tが縦凹部11Lに収容される。そして、脛骨Tの周囲に、周辺部12が当る。
【0027】
再び図1を参照して説明する。
左右の周辺部12の表面には、伝熱板14が配設されている。各伝熱板14の裏面(ケース内側の面)の上部と下部には、薄板状の発熱部材15が貼り付けられている。発熱部材15は、一例として、電圧の印加により発熱するPTC(Positive Temperature Coefficient)ヒータであり、このヒータからの熱が、伝熱板14に伝わり、伝熱板14全体が加熱されるようになっている。
【0028】
したがって、図2に示すように、カイロ1が、湾曲した上縁10aを膝蓋骨Pの下部に沿わせ、凹部11に脛骨Tを収容するように装着されると、膝蓋骨Pの下部の周囲と、脛骨Tの周囲に伝熱板14が当り、これらの部分が温められる。そして、皮膚の薄い膝蓋骨Pや脛骨Tの部分には伝熱板14が存在しないので、これらの部分は温められない。
なお、カイロ1を縦方向に延びる一つ以上の連結点(例えば、図1(A)のD-D線)で折り畳み可能な構成とすれば、着用者の脚の太さに合わせてケース10を装着できる。」
(3) 図1「
〔図省略〕
」
(4) 図2「
〔図省略〕
」
(5) 前記(2)の「ケース10の裏面の、凹部11以外の部分を左右の周辺部12という」という記載及び「左右の周辺部12の表面には、伝熱板14が配設されている」という記載並びに前記(3)~(4)の図面に示される伝熱板14の左右の周辺部12における配置箇所を参照すると、左右の周辺部12の表面のうち外周部を除く部分に、伝熱板14が配設されていることが、看取される。
また、上記記載に加えて、ケース10の「上縁10aは下方に円弧状に湾曲している」という記載を踏まえ、前記(3)~(4)の図面に示される伝熱板14の上縁の形状を参照すると、伝熱板14の上縁はケース10の上縁10aと略平行に配置されていることが、看取される。
2 引用発明
前記1(1)~(2)及び(5)の特に下線部の記載並びに前記1(3)~(4)の図面の記載からすれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「ケース10と、伝熱板14と、発熱部材15と、電池16とを備え、
ケース10には、ケース10の裏面の上下方向の端から端まで延び脛骨Tが収容される縦凹部11Lを有する凹部11が形成されていて、
ケース10の裏面の、凹部11以外の部分である、左右の周辺部12の表面のうち外周部を除く部分に、伝熱板14が配設されていて、
ケース10の上縁10aは下方に円弧状に湾曲しており、伝熱板14の上縁はケース10の上縁10aと略平行に配置されており、
充電式膝当てカイロ1が、湾曲した上縁10aを膝蓋骨Pの下部に沿わせ、凹部11に脛骨Tを収容するように装着されると、膝蓋骨Pの下部の周囲と、脛骨Tの周囲に伝熱板14が当り、これらの部分が温められ、皮膚の薄い膝蓋骨Pや脛骨Tの部分には伝熱板14が存在しないので、これらの部分は温められない、
充電式膝当てカイロ1。」
第5 対比
1 本願発明と引用発明を対比する。
(1) 引用発明は、「膝蓋骨Pの下部の周囲と、脛骨Tの周囲に伝熱板14が当り、これらの部分が温められる」から、伝熱板14の配置箇所が発熱領域である。また、引用発明は、「脛骨Tが収容される縦凹部11Lを有する」。そのため、引用発明の「ケース10の裏面の、凹部11以外の部分である、左右の周辺部12の表面のうち外周部を除く部分に、伝熱板14が配設されてい」ることは、本願発明の「脛骨の左右両側に区画」された「発熱領域」を有することに相当する。
(2) 上記(1)のように、引用発明の伝熱板14の配置箇所は発熱領域であるから、引用発明の「ケース10の上縁10aは下方に円弧状に湾曲しており、伝熱板14の上縁はケース10の上縁10aと略平行に配置されており、充電式膝当てカイロ1が、湾曲した上縁10aを膝蓋骨Pの下部に沿わせ、凹部11に脛骨Tを収容するように装着される」ことと、本願発明の「前記発熱領域の上縁は、左右方向において前記仕切り部に近付くほど下方に位置するように直線状に形成されていることで、該発熱領域の上縁が膝蓋骨の下縁に沿うように装着され」ることとは、前記発熱領域の上縁は、該発熱領域の上縁が膝蓋骨の下縁に沿うように装着されることの限りで一致する。
(3) 引用発明の「充電式膝当てカイロ1」は、本願発明の「膝用発熱体」に相当する。
2 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
脛骨の左右両側に区画された発熱領域を有し、
前記発熱領域の上縁は、該発熱領域の上縁が膝蓋骨の下縁に沿うように装着される、
膝用発熱体。
[相違点]
本願発明は、「空気と接触することで酸化反応を起こし発熱する粉状の発熱材料と、柔軟性を有する一対のシートからなり、前記発熱材料を内部に収容する袋体と、を備え、前記袋体は、前記一対のシートを接合することで構成され、その内側に前記発熱材料が封入されてなる発熱領域を有する外周接合部と、前記外周接合部の内側において、上下方向に沿って前記一対のシートを接合する」「仕切り部と、を有し」、発熱領域の上縁が「左右方向において前記仕切り部に近付くほど下方に位置するように直線状に形成されており」、「前記仕切り部は上下方向に連続し、かつ前記仕切り部の上端及び下端が前記外周接合部に接続されることで、左側の区画と右側の区画とはそれぞれ閉じられている」のに対し、引用発明は、「ケース10と、伝熱板14と、発熱部材15と、電池16とを備え、ケース10には、ケース10の裏面の上下方向の端から端まで延び脛骨Tが収容される縦凹部11Lを有する凹部11が形成されていて、ケース10の裏面の、凹部11以外の部分である、左右の周辺部12の表面のうち外周部を除く部分に、伝熱板14が配設されていて、ケース10の上縁10aは下方に円弧状に湾曲しており、伝熱板14の上縁はケース10の上縁10aと略平行に配置されており、充電式膝当てカイロ1が、湾曲した上縁10aを膝蓋骨Pの下部に沿わせ、凹部11に脛骨Tを収容するように装着される」点。
第6 判断
1 相違点について、検討する。
空気と接触することで酸化反応を起こし発熱する粉状の発熱材料と、柔軟性を有する一対のシートからなり、前記発熱材料を内部に収容する袋体と、を備え、前記袋体が、前記一対のシートを接合することで構成され、その内側に前記発熱材料が封入されてなる発熱領域を有する外周接合部と、外周接合部の内側において一対のシートを接合することで発熱領域を複数に区画する仕切り部とを有する発熱体は、周知技術である(例えば、引用文献2の段落【0012】、【0030】、【0034】、【0035】、【0037】、図2、6、特開2011-56017号公報の段落【0002】、【0017】、【0018】、【0026】、図1、5、6を参照。)。
また、身体用発熱体について、引用発明のような電池等から発熱部材に給電する給電式のものも、上記周知技術のような空気と接触することで酸化反応を起こし発熱する粉状の発熱材料を用いるものも、いずれもよく知られており、両者は同様に利用可能である(必要であれば、特開2004-329251号公報の段落【0018】を参照。)。
したがって、引用発明において、「充電式膝当てカイロ1」を作製するに当たり、性能やコスト等を勘案して、上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、引用発明は「ケース10の裏面の、凹部11以外の部分である、左右の周辺部12の表面のうち外周を除く部分に、伝熱板14が配設されていて、ケース10の上縁10aは下方に円弧状に湾曲しており、伝熱板14の上縁はケース10の上縁10aと略平行に配置されており、充電式膝当てカイロ1が、湾曲した上縁10aを膝蓋骨Pの下部に沿わせ、凹部11に脛骨Tを収容するように装着されると、膝蓋骨Pの下部の周囲と、脛骨Tの周囲に伝熱板14が当り、これらの部分が温められ、皮膚の薄い膝蓋骨Pや脛骨Tの部分には伝熱板14が存在しないので、これらの部分は温められない」ものであり、また、伝熱板14の配置箇所、すなわち発熱領域は膝蓋骨Pの下部の周囲と脛骨Tの周囲であるから、上記周知技術を採用する際、非発熱領域である、上下方向の端から端まで延び脛骨Tが収容される縦凹部11L、及び左右の周辺部12のうち伝熱板14が配設されていない外周部に該当する位置で一対のシートを接合し、外周接合部と、前記外周接合部の内側において、上下方向に沿って前記一対のシートを接合する仕切り部とを形成し、前記仕切り部が上下方向に連続し、かつその上端及び下端が前記外周接合部に接続されることで、左側の区画と右側の区画とがそれぞれ閉じられているようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、伝熱板14の上縁、すなわち、発熱領域の上縁を左右方向において前記仕切り部に近付くほど下方に位置するように直線状に形成する程度のことは、当業者が設計上適宜なし得たことである。
したがって、引用発明において、上記周知技術に基いて、上記相違点に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
2 本願発明の作用効果は、特に引用発明が「膝蓋骨Pの下部の周囲と、脛骨Tの周囲に伝熱板14が当り、これらの部分が温められ、皮膚の薄い膝蓋骨Pや脛骨Tの部分には伝熱板14が存在しないので、これらの部分は温められない」ものであることを踏まえると、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年1月6日
審判長 特許庁審判官 安井 寿儀
特許庁審判官 太田 良隆
特許庁審判官 麻川 倫広
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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