審判番号 不服2024-009539
請求人 クオンタム ナノスティム エルエルシー(代理人 TRY国際弁理士法人)
特願2022-548987「閉ループマイクロ磁気ハイブリッド波形による神経調節で痛みを緩和するための機器及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年8月19日国際公開、WO2021/163428、令和5年4月3日国内公表、特表2023-513763〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2021年(令和3年)2月12日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2020年2月13日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
令和4年8月10日 :手続補正書の提出
令和5年7月21日付け:拒絶理由通知書
同年12月25日 :意見書及び手続補正書の提出
令和6年1月30日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
同年6月6日 :審判請求書及び同時に手続補正書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1に係る発明は、令和6年6月6日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、次のとおりのものである(以下「本願発明」という。)。
「【請求項1】
神経細胞(侵害受容器を含む神経細胞)と、神経節と、神経血管系と、神経膠細胞との間の相互作用を調節するための閉ループ刺激装置の使用方法であって、
前記閉ループ刺激装置は、
前記神経細胞及び前記神経節を曝露するための第1信号を生成し、
前記第1信号は、前記神経細胞の脱分極閾値を低減させるためのものであり、
前記第1信号は、第1信号パラメータを有し、
前記神経細胞及び前記神経節を曝露するための第2信号を生成し、
前記第2信号は、脱分極を引き起こして、神経調節によって前記侵害受容器を下方制御させることによって、慢性的な痛みを緩和させるためのものであり、
前記第2信号は、第2信号パラメータを有し、
誘発される複合活動電位を検知し、
誘発される複合活動電位を測定し、
前記脱分極閾値の低減を改善するように前記第1信号パラメータを調整し、
前記脱分極を改善するように前記第2信号パラメータを調整し、
前記神経細胞及び神経節を曝露するための第1信号を生成するステップを繰り返し、
前記神経細胞及び神経節を曝露するための第2信号を生成するステップを繰り返し、
これにより、前記第1信号によって脱分極閾値を低減させ、前記第2信号によって脱分極を引き起こして、神経調節によって前記侵害受容器を下方制御させるように動作する前記使用方法。」
第3 原査定の理由
原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。
この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第29条第1項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
請求項1に記載された方法は、「神経細胞(侵害受容器を含む神経細胞)と、神経節と、神経血管系と、神経膠細胞との間の相互作用を調節するための閉ループ刺激装置の使用方法」であり、当該使用方法を実施することにより、当該装置を用いて神経細胞と神経節に刺激信号を与えるのであるから、人間を治療する方法に該当する。
また、刺激装置の使用方法は、治療のための予備的処置方法ではなく、発明の詳細な説明中の記載からみて、神経細胞の脱分極閾値の低減、慢性的な痛みを緩和など、治療工程そのものが含まれているから、人間を治療する方法に該当する。
そして、請求項1に記載された方法は、神経細胞及び神経節を信号に曝露するという、人体に対する作用工程が含まれているから、医療機器の作動方法にも該当しない。
したがって、請求項1に係る発明は、特許法第29条第1項柱書に規定する産業上利用できる発明に該当しない。
第4 当審の判断
1 特許法第29条第1項柱書(産業上の利用可能性)について
本願発明に係る「閉ループ刺激装置の使用方法」は、その末尾記載が「使用方法」となっている。
しかし、本願発明は、実態として、以下のa~iの発明特定事項により、当該装置が実際に行う動作を特定している。
a 「前記神経細胞及び前記神経節を曝露するための第1信号を生成し」
b 「前記神経細胞及び前記神経節を曝露するための第2信号を生成し」
c 「誘発される複合活動電位を検知し」
d 「誘発される複合活動電位を測定し」
e 「前記第1信号パラメータを調整し」
f 「前記第2信号パラメータを調整し」
g 「前記神経細胞及び神経節を曝露するための第1信号を生成するステップを繰り返し」
h 「前記神経細胞及び神経節を曝露するための第2信号を生成するステップを繰り返し」
i 「前記第1信号によって脱分極閾値を低減させ、前記第2信号によって脱分極を引き起こして、神経調節によって前記侵害受容器を下方制御させるように動作する」
ここで、請求人は、上記のように閉ループ刺激装置が行う動作を特定することで、本願発明が「医療機器の作動方法」であることを明確にした旨、審判請求書において主張している。
そこで、上記c、d及びiについて、以下に検討する。
まず、発明特定事項c、dについてみると、本願明細書の「神経刺激装置100は、電気接点110を介して植込み型パルス発生器に接続される。接点110は、導線112を介して、アレイを横切って神経刺激装置100に電気信号を伝送し、又は電気信号を送り出す。」(【0129】)、「前記リード線は、1つ又は複数の記録/参照電極120、第1磁気平面コイル122、第2磁気平面コイル124、陽極126及び陰極128を含む神経刺激装置100の構成要素に接続される。」(【0130】)及び「操作中に、植込み型パルス発生器は第1磁気平面コイル122及び第2磁気平面コイル124に磁気信号を発射させ、陽極126及び陰極128に電気信号を発射させる。結果としての誘発された複合活動電位は記録/参照電極120によって検知され、これは植込み型パルス発生器に報告される。」(【0131】)との記載を参酌すれば、記録/参照電極120を含む神経刺激装置100が植込み型パルス発生器に接続され、該植込み型パルス発生器が発射する磁気信号及び電気信号により、誘発された複合活動電位が記録/参照電極120によって検知されるのであるから、上記c、dの発明特定事項において「検知」及び「測定」される「誘発される複合活動電位」は、人体内に植え込んだパルス発生器が発射する信号により生じる。
そうすると、上記c、dの発明特定事項は、機器による人体に対する作用工程を含むものである。
次に、発明特定事項iについてみると、本願明細書の「・磁気刺激は、細胞外マトリックスと細胞内マトリックスの両方の脱分極を引き起こす。」(【0010】)、「当該方法は2つの信号を含む。最初に、プライミング信号は脱分極閾値を低減させ、もう1つの信号は、最小の有効電荷量で標的組織を脱分極させ、これによって当該機器のエネルギー効率を向上させ、副作用と組織毒性を低減させる。」(【0029】)、「方法1:2つの刺激を用いる閉ループハイブリッド波形であって、1つは、40~1500Hzで変化する電場を有する従来のトニック又はバースト脊髄刺激装置であり、もう1つの刺激は、連続的な又は変化する磁場の形式で神経細胞、神経節、神経膠細胞を調節し、第2メッセンジャーが侵害受容器を下方制御するよう促進することによって慢性的な痛みを緩和させる。」(【0032】)、「方法1~4は、閾値が従来の可能なものよりはるかに低い脱分極を引き起こす。」(【0036】)及び「第6実施形態では、前記対象の痛みに対処する方法は、以下を含む。A)第1期間において、第1変化する電気刺激又はEMFで対象の神経線維の脱分極閾値を低減させ、B)第1期間と異なる第2期間において、第2変化する電気刺激又はEMFで第2メッセンジャーの活動を同時に調節して、侵害受容器への下方制御を引き起こす。」(【0068】)との記載を参酌すれば、神経刺激装置100による2つの信号のうち、最初の電気信号により脱分極の閾値を低減させ、次の磁気信号により標的組織の脱分極を引き起こし、侵害受容器を下方制御させるのであるから、上記iの発明特定事項における「脱分極閾値」の「低減」、「脱分極」及び「侵害受容器」の「下方制御」は、人体内に植え込んだパルス発生器が発射する信号により生じる。
そうすると、上記iの発明特定事項は、機器による人体に対する作用工程である。
そうしてみると、本願発明は、人体への作用工程の特定を含む。
そして、上述のとおり、本願発明は、機器による人体に対する作用工程として、上記c、d及びiに係る工程を備えるものであり、加えて「慢性的な痛みを緩和させる」ものであるから、人間を治療する方法に該当する。
2 小括
以上のとおり、本願発明は、機器による人体に対する作用工程を含むものであるから、人間を手術、治療又は診断する方法の発明であって、特許法第29条第1項柱書でいう産業上利用できる発明に該当しない。
第5 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第1項柱書に規定される要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年10月9日
審判長 特許庁審判官 安井 寿儀
特許庁審判官 栗山 卓也
特許庁審判官 麻川 倫広
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 安井 寿儀
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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