審判番号 不服2024-012622
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人ITOH)
特願2022-62409「統合ロボットキッチンシステム、及び、ロボットキッチンシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年7月6日出願公開、特開2022-101582、請求項の数(25)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許をすべきものとする。
理 由
本願は、2015年(平成27年)2月20日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2014年2月20日 (US)アメリカ合衆国
2014年3月16日 (US)アメリカ合衆国
2014年5月1日 (US)アメリカ合衆国
2014年5月8日 (US)アメリカ合衆国
2014年6月17日 (US)アメリカ合衆国
2014年6月17日 (US)アメリカ合衆国
2014年6月18日 (US)アメリカ合衆国
2014年7月15日 (US)アメリカ合衆国
2014年9月2日 (US)アメリカ合衆国
2014年9月26日 (US)アメリカ合衆国
2014年10月31日 (US)アメリカ合衆国
2014年11月22日 (US)アメリカ合衆国
2014年12月10日 (US)アメリカ合衆国
2015年1月16日 (US)アメリカ合衆国
2015年1月28日 (US)アメリカ合衆国
2015年2月8日 (US)アメリカ合衆国
2015年2月16日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2016-570195の一部を令和4年4月4日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~25に係る発明は、令和6年8月2日提出の手続補正書で補正がされた特許請求の範囲の請求項1~25に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年2月26日
審判長 特許庁審判官 刈間 宏信
特許庁審判官 田々井 正吾
特許庁審判官 本庄 亮太郎
出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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