審判番号 不服2024-013010
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2023-94546「接着剤組成物および発泡性接着シート」拒絶査定不服審判事件〔令和5年9月27日出願公開、特開2023-134416〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和元年9月20日(優先権主張 平成30年9月26日)に出願された特願2019-171654号の一部を令和5年6月8日に新たな出願としたものであって、令和6年2月15日付けの拒絶理由通知に対して、同年4月19日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年5月2日付けで拒絶査定がなされ(以下「原査定」ともいう。)、これに対して同年8月9日に審判の請求がなされたものである。
その後の経緯は以下のとおりである。
令和7年8月20日付け 拒絶理由通知書
同年10月27日 意見書及び手続補正書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~4に係る発明は、令和7年10月27日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明は(以下「本願発明」ともいう。)は次のとおりのものである。
なお、下線は補正箇所を示す。
「【請求項1】
第一部材および第二部材の間に、発泡性接着シートを配置する配置工程と、
前記発泡性接着シートを発泡硬化させ、前記第一部材および前記第二部材を接着する接着工程と、を有する物品の製造方法であって、
前記発泡性接着シートは、厚さ方向において、前記第一部材側から順に、第一接着層、基材および第二接着層を有し、
前記第一接着層および前記第二接着層の少なくとも一方は、発泡性を有する層であり、
前記発泡性を有する層は、非粘着性であり、
前記発泡性を有する層は、エポキシ樹脂と、前記エポキシ樹脂と相溶した樹脂Xと、硬化剤と、発泡剤とを含有し、
前記発泡性を有する層は、前記エポキシ樹脂として、第一エポキシ樹脂および第二エポキシ樹脂を含有し、
前記第二エポキシ樹脂の軟化温度は、前記第一エポキシ樹脂の軟化温度より高く、
前記第二エポキシ樹脂のエポキシ当量は、前記第一エポキシ樹脂のエポキシ当量より大きく、
前記樹脂Xは、単量体成分として、アクリル酸エステルおよびアセタールの少なくとも一種を含有し、
前記第一接着層および前記基材の間、ならびに、前記基材および前記第二接着層の間の少なくとも一方に、応力緩和層が配置され、
前記応力緩和層の厚さは、0.1μm以上10μm以下であり、
前記発泡性接着シートにおける、JIS P8125に基づく曲げモーメントは、40gf・cm以上、600gf・cm以下であり、
前記発泡性接着シートを10cm×10cmに切り出し、切り出した2枚を重ね合わせ、ブロッキングテスターにて、3kg/cm、40℃、dryの条件にて3日間保管し、剥離する耐ブロッキング性試験を行った場合に、前記発泡性を有する層の転移および剥離がなく、
前記発泡性接着シートを、20mm/s以上100mm/s以下の速度で、長さ100mmを、カッターで切断して得られる切断面を観察する耐割れ性試験を行った場合に、前記切断面に欠けおよび割れが生じず、
前記第一部材および前記第二部材は、それぞれ、モーターに用いられるコイルおよびステーターである、物品の製造方法。」
第3 当審が通知した拒絶理由の概要
令和7年8月20日付けの当審が通知した拒絶理由の理由1は、次のとおりのものである。
「1.令和6年4月19日に提出された手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。
・・・
請求項1~4は、「・・・前記エポキシ樹脂と相溶した樹脂Xと・・・を含有し、・・・前記樹脂Xは、単量体成分または重合体成分として、アクリル酸エステル、酢酸ビニル、アセタール、ウレタン、エチレン酢酸ビニル共重合体、アクリルアミド、スチレン、塩化ビニル、アミド、アクリロニトリル、酢酸セルロース、フェノール、塩化ビニリデン、塩化メチレン、メタクリロニトリルの少なくとも一種を含有し、」との補正事項を含むものであるが、当該補正事項は、樹脂Xが、アクリル酸エステル以外の成分の単量体成分又は重合体成分からなるもの(例えば、樹脂Xが酢酸ビニル単量体のみからなるもの)を含み得ることを特定するものであるから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。・・・」
第4 当審の判断
1 新規事項の追加について
(1)令和7年10月27日提出の手続補正書でした補正
前記第2のとおり、令和7年10月27日に提出された手続補正書による補正(以下「本件補正」ともいう。)により、「樹脂X」の含有する単量体成分が、「アクリル酸エステルおよびアセタールの少なくとも一種」に限定された。
しかしながら、樹脂Xは、単量体成分として、少なくともアセタールを含有すればよいものであるから、依然として、アクリル樹脂以外の樹脂(単量体成分としてアクリル酸エステルを含まない樹脂)であり得るものである。
そこで、本願発明に依然として記載される「・・・前記エポキシ樹脂と相溶した樹脂Xと・・・を含有し、・・・前記樹脂Xは、単量体成分として、アクリル酸エステルおよびアセタールの少なくとも一種を含有し、」との補正事項について、以下に検討する。
(2)エポキシ樹脂と相溶した樹脂Xについて
エポキシ樹脂と相溶した樹脂Xについては、当初明細書等の【0012】に「・・・本開示における接着剤組成物は、エポキシ樹脂と、上記エポキシ樹脂と相溶したアクリル樹脂と、硬化剤と、発泡剤とを含有し・・・」と記載されるように、当初明細書等には、「エポキシ樹脂と相溶するアクリル樹脂」との記載がなされるのみである。また、【0062】及び【0064】には「上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体に含まれる第一重合体部分・・・を構成する単量体成分および重合体成分は、・・・例えば・・・アクリル酸エステル単量体や、酢酸ビニル、アセタール、ウレタン等の他の単量体・・・が挙げられる。・・・上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体に含まれる第二重合体部分・・・を構成する単量体成分は、・・・アクリルアミド、スチレン、塩化ビニル、アミド、アクリロニトリル、酢酸セルロース、フェノール、ウレタン、塩化ビニリデン、塩化メチレン、メタクリロニトリル等の他の単量体・・・が挙げられる。」と記載されるものの、これら列挙された単量体成分は、あくまでも「アクリル酸エステル共重合体」に含まれる重合体部分を構成する単量体成分としてあげられたものであって、前記エポキシ樹脂と相溶する樹脂を単独で構成し得る単量体としてあげられたものではないから、樹脂Xが「(メタ)アクリル酸エステル共重合体」以外のものであることについては、記載も示唆もない。
当初明細書等の【0012】に加え、【0007】、【0008】、【0013】、【0015】等にも、「エポキシ樹脂と相溶したアクリル樹脂」、「第一エポキシ樹脂、第二エポキシ樹脂及びアクリル樹脂を組み合わせて用いることで」及び「エポキシ樹脂と相溶するアクリル樹脂」との記載がなされているところ、「アクリル樹脂」とは「アクリル酸、メタクリル酸、およびそのエステルの重合体の総称である。」ことは技術常識であり(要すれば、石油化学辞典, 昭和37年12月20日発行, 32頁参照。)、当初明細書等には、「エポキシ樹脂と相溶した樹脂X」といった、アクリル樹脂以外の樹脂を、エポキシ樹脂と共に、発泡性を有する層に、エポキシ樹脂と相溶した樹脂として含有させることは、記載も示唆もされていない。
当初明細書等の【0083】には「本開示における接着剤組成物は、樹脂成分として、上述したエポキシ樹脂およびアクリル樹脂を少なくとも含有する。接着剤組成物は、樹脂成分として、エポキシ樹脂およびアクリル樹脂のみを含有していてもよく、他の樹脂をさらに含有していてもよい。他の樹脂としては、例えばウレタン樹脂が挙げられる。」と記載され、また、実施例においても、アクリル樹脂に加えてフェノール樹脂を含むものが記載されるが、いずれの実施例においてもアクリル樹脂は必須で、アクリル樹脂を含まない例は示されていない。
これに対し、例えば硬化剤については、当初明細書等の【0069】に「イミダゾール系硬化剤」、「フェノール系硬化剤」等、多数の代替候補が示されている。
以上を考慮すれば、当初明細書等において、エポキシ樹脂と相溶する樹脂として、アクリル樹脂以外のものは記載も示唆もされていない。
本願の当初明細書等には、技術事項として、耐ブロッキング性、接着性および耐割れ性が良好な発泡性接着シートを得ることができる接着剤組成物を提供することを主目的とすること(段落【0007】)、その解決手段として、エポキシ樹脂と、上記エポキシ樹脂と相溶したアクリル樹脂と、硬化剤と、発泡剤とを含有し、上記エポキシ樹脂として、軟化温度が50℃以上であり、かつ、エポキシ当量が5000g/eq以下である第一エポキシ樹脂と、軟化温度が上記第一エポキシ樹脂より高く、かつ、重量平均分子量が20,000以上である第二エポキシ樹脂と、を含有し、上記アクリル樹脂は、重量平均分子量が50,000以上である、接着剤組成物を提供すること(段落【0008】)、が記載されている。
しかしながら、当初明細書等において、アクリル樹脂ではない「エポキシ樹脂と相溶した樹脂X」を用いた場合に、前記主目的を達成できることは確認されておらず、また、前記主目的を達成できるとの技術常識が知られているわけでもない。
本件補正は、当初明細書等において想定されていなかったアクリル樹脂ではない「エポキシ樹脂と相溶した樹脂X」を用いた場合にも、前記主目的を達成できることを特定するものである。
そうすると、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
また、同様の理由により、令和6年4月19日提出の手続補正書でした補正も、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
(3)審判請求人の主張について
ア 審判請求人は、令和7年10月27日に提出された意見書において、以下の主張をしている。
「本願明細書の【0056】には、「上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体に含まれる第一重合体部分および第二重合体部分の少なくとも一方は、エポキシ樹脂に対して相溶性を有する。」と記載されています。その上で、本願明細書の【0062】には、第一重合体部分が、「単独重合体」であってもよいこと、および、アクリル酸エステル以外の単量体成分として「アセタール」等を用い得ることが記載されています。その一方で、本願明細書において、第一重合体部分が単量体成分としてアクリル酸エステルを含むことを必須とするという記載はありません。同様に、本願明細書の【0064】には、第二重合体部分が、「単独重合体」であってもよいこと、および、アクリル酸エステル以外の単量体成分として「アクリルアミド」等を用い得ることが記載されています。その一方で、本願明細書において、第二重合体部分が単量体成分としてアクリル酸エステルを含むことを必須とするという記載はありません。」
イ この点について検討する。
審判請求人の主張のとおり、当初明細書等の【0056】には、「上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体に含まれる第一重合体部分および第二重合体部分の少なくとも一方は、エポキシ樹脂に対して相溶性を有する。」ことが記載され、当初明細書等の【0062】及び【0064】には、第一重合体部分、第二重合体部分のそれぞれが、単量体成分としてアクリル酸エステルを含むことを必須とする記載はない。
しかしながら、前記(2)で検討したとおり、第一重合体部分および第二重合体部分を含む「(メタ)アクリル酸エステル共重合体」は、全体としてアクリル樹脂であることが明らかであって、エポキシ樹脂に対して相溶性を有する樹脂として、当初明細書等には、アクリル樹脂が記載されているのみであり、実施例においても、アクリル樹脂を含まないものは示されていない。
また、当初明細書等の【0054】に好ましい態様として記載される「ガラス転移温度(Tg)が10℃以下である第一重合体部分と、ガラス転移温度(Tg)が20℃以上である第二重合体部分とを有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体」であるアクリル樹脂について、【0062】には、第一重合体部分として、アクリル酸エステル以外の単量体の単独重合体でもよいことが記載され、【0064】には、第二重合体部分として、アクリル酸エステル以外の単量体の単独重合体でもよいことが記載されているとしても、第一重合体と第二重合体は、「(メタ)アクリル酸エステル共重合体」に含まれるものであるから、第一重合体部分と第二重合体部分を含む(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、全体として「(メタ)アクリル酸エステル共重合体」以外のものになることはない。
そうすると、第一重合体部分又は第二重合体部分の少なくとも一方は、エポキシ樹脂に対して相溶性を有するアクリル樹脂である必要があると認められるところ、本願発明は、樹脂Xが、アクリル樹脂ではない場合を含むから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
ウ また、審判請求人は、令和7年10月27日に提出された意見書において、以下の主張もしている。
「アセタールを含有する樹脂Xとして、典型的には、ポリビニルアセタール樹脂が挙げられますが、ポリビニルアセタール樹脂がエポキシ樹脂と良好に相溶することは、例えば、国際公開2019/189226の【0004】に、「特許文献1及び2には、ポリビニルアセタール樹脂とエポキシ樹脂を用いた接着剤が記載されているが、これらの接着剤は、金属との接着性を向上させることができるものの、ポリビニルアセタール樹脂はエポキシ樹脂と混合すると完全に相溶して増粘してしまい、」に記載されているように、技術常識であると思料いたします。なお、上記特許文献1、2は、特開2016-188272および特開2016-191046に該当いたします。」
エ この点について検討する。
審判請求人は、アセタールを含有する樹脂Xとして、典型的には、ポリビニルアセタール樹脂が挙げられることを主張しているが、アセタールを含有する樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂以外にも、例えば、ポリアセタール樹脂も含まれる。そうすると、ポリビニルアセタール樹脂がエポキシ樹脂と良好に相溶することが技術常識であったとしても、アセタールを含有するあらゆる樹脂Xがエポキシ樹脂と相溶するとはいえないため、当該主張を採用することはできない。
なお、仮に、アセタールを含有する樹脂Xがエポキシ樹脂と相溶することが技術常識であったとしても、前記(2)で検討したとおり、当初明細書等の【0012】及び【0083】には、本開示における接着剤組成物は、アクリル樹脂を必須で含むことが記載されており、いずれの実施例においても、アクリル樹脂は必須で、アクリル樹脂を含まない例は示されていないことから、エポキシ樹脂と相溶する樹脂として、アクリル樹脂以外のものを用いることは記載も示唆もされておらず、エポキシ樹脂と相溶する樹脂でありさえすれば本願発明の課題を解決できる(前記(2)の主目的を達成できる)ことが当初明細書等の記載から自明であるともいえない。
そうすると、「アセタールを含有する樹脂Xがエポキシ樹脂と相溶すること」は、「アクリル樹脂」との記載を「樹脂X」に上位概念化する補正が許容される根拠とはならならないから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
(4)まとめ
以上のとおりであるから、本件補正により、補正後の特許請求の範囲は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項が導入されることは明らかであるから、本件補正は特許法第17条の2第3項の規定に違反するものである。
第5 むすび
以上のとおり、令和7年10月27日提出の手続補正書でした補正及び令和6年4月19日提出の手続補正書でした補正は、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年1月6日
審判長 特許庁審判官 関根 裕
特許庁審判官 渡辺 陽子
特許庁審判官 山田 貴之
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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