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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月26日

不服2024-013037 ビデオ符号化方法及びその装置、ビデオ復号方法及びその装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月26日 (2025-09-26)
事件番号
不服2024-013037
事件名
ビデオ符号化方法及びその装置、ビデオ復号方法及びその装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 サムスン エレクトロニクス カンパニー リミテッド(代理人 弁理士法人ITOH)

審判番号 不服2024-013037

請求人 サムスン エレクトロニクス カンパニー リミテッド(代理人 弁理士法人ITOH)

特願2020-558569「ビデオ符号化方法及びその装置、ビデオ復号方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年10月31日国際公開、WO2019/209028、令和3年8月30日国内公表、特表2021-522713〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2019年(平成31年)4月24日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2018年4月24日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし3に係る発明は、令和5年6月21日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし3に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和7年4月25日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月26日

審判長 特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 坂東 大五郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 畑中 高行

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。