審判番号 不服2024-018413
請求人 日東電工株式会社（代理人 弁理士法人はるか国際特許事務所）
特願２０２１－４４９１２「配向液晶フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和４年１０月３日出願公開、特開２０２２－１４４０６８〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続等の経緯
特願２０２１－４４９１２号（以下「本件出願」という。）は、令和３年３月１８日を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和６年６月２４日付け：拒絶理由通知
令和６年８月８日提出：意見書
令和６年９月１２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和６年１１月１９日提出：審判請求書
第２ 本願発明
本件出願の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のものである。
「 液晶化合物が配向した配向液晶層を備える配向液晶フィルムの製造方法であって、
配向液晶層と光学層とを、活性エネルギー線硬化型の接着剤を介してロールトゥロール方式により貼り合わせる貼合工程を有し、
前記接着剤の硬化収縮率が、１１％以下である、配向液晶フィルムの製造方法。」
第３ 原査定の拒絶の理由
本願発明についての原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
「●理由１（進歩性）
本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
引用例１：特開２０１４－８１６２２号公報
引用例２：特開２０１４－３４６０５号公報
引用例３：国際公開第２０１７／１８３３３２号
引用例４：国際公開第２０１７／０５７６１５号」
（合議体注：引用例１が主引用例であり、引用例２～４は、本願出願当時の周知技術を例示するためのものである。）
第４ 引用例の記載及び引用発明
１ 引用例１の記載
原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１４－８１６２２号公報（以下「引用例１」という。）は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには以下の記載がある。
（１） 「【技術分野】
【０００１】
本発明は位相差フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。特に、偏光板保護フィルムとして有益な位相差フィルムに関する。また、かかる位相差フィルムを用いた偏光板に関する。さらに、前記偏光板を用いた複屈折モードの液晶表示装置に関する。さらに、前記位相差フィルムの製造方法、および、前記偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶表示装置の偏光板の保護フィルムとして位相差フィルムを用いることが検討されている（特許文献１）。
【０００３】
また、ＴＮモードの液晶表示装置には、旋光モードと複屈折モードがあることが知られている。
・・・略・・・
しかしながら、旋光モードでは、偏光板が、フィルムの任意の辺に対し、略４５°および略１３５°の方向にあるため、ロールトゥロールで製造する場合、フィルムの利用効率が悪い。そこで、フィルムの搬送方向に対して、吸収軸が略０°または略９０°となるように切り出すことが可能な複屈折モードが検討されている。
・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、本発明者が検討したところ、複屈折モードのＴＮモードの液晶表示装置において、上記図１に記載の位相差フィルムを採用すると、消費電力が高くなってしまうことが分かった。本発明はかかる問題点を解決することを目的としたものであって、取り効率が良く、液晶表示装置の消費電力を下げることができる偏光板および前記偏光板に用いる位相差フィルムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の下、本願発明者は複屈折モードの液晶表示装置に用いる偏光板保護フィルムとしての位相差フィルムの改善を試みた。そして、位相差フィルムの液晶化合物層として、棒状液晶化合物層を用い、かつ、前記棒状液晶化合物層の遅相軸を偏光膜の吸収軸に対し、３５～５５°となるように配置し、さらに、位相差フィルムを用いた偏光板を用いたときの液晶表示装置の白輝度を向上させることにより、消費電力の低い液晶表示装置を提供可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
具体的には、以下の手段＜１＞により、・・・略・・・により、上記課題は解決された。
＜１＞支持体（Ａ）と、棒状液晶化合物層（Ｂ）とを有する位相差フィルムであって、
位相差フィルムを偏光板保護フィルムとして有する偏光板２枚を、ＴＮモードの液晶セルを有する液晶表示装置に、液晶セルを挟んで、前記位相差フィルムがそれぞれ液晶セルに近い側となるように、かつ、互いの偏光板の吸収軸が直交するように液晶表示装置に組み込こみ、かつ、それぞれの偏光膜の吸収軸に対し、液晶セルの近い側の表面の液晶化合物の配向方向が略４５°のなす角となるように、棒状液晶化合物層の遅相軸が偏光膜の吸収軸に対し、４５°になるように、かつ、液晶化合物の配向方向と棒状液晶化合物層の遅相軸が１７０～１９０°のなす角となるように配置したときの白表示の輝度が、前記液晶表示装置において、それぞれの偏光膜の透過軸に対し、液晶セルの近い側の表面の液晶化合物の配向方向が平行となるように配置したときの白表示の輝度の９５％以上になる位相差フィルム。
＜２＞棒状液晶化合物層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ（５５０））が、１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦４０ｎｍを満たす、＜１＞に記載の位相差フィルム。
＜３＞棒状液晶化合物層は、棒状液晶化合物がハイブリット配向している、＜１＞または＜２＞に記載の位相差フィルム。
＜４＞棒状液晶化合物の平均傾斜角が、２０°≦平均傾斜角≦４０°である、＜３＞に記載の位相差フィルム。
・・・略・・・
＜１７＞仮の支持体に棒状液晶化合物層を形成し、棒状液晶化合物層を厚さ４０μｍ以下の支持体に転写することを含む、＜１＞～＜１１＞のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
＜１８＞＜１＞～＜１１＞のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法であって、支持体の遅相軸と偏光膜の吸収軸が略平行となるように、かつ、棒状液晶化合物層の遅相軸と、支持体の遅相軸のなす角が３５～５５°となるように、ロールトゥロールで貼りあわせることを特徴とする、位相差フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
消費電力の低い液晶表示装置に組み込むことが可能な偏光板および偏光板に用いる位相差フィルムを提供可能になった。
・・・略・・・
【発明を実施するための形態】
【００１０】
・・・略・・・
【００１１】
本発明における位相差フィルムは、支持体（Ａ）と、棒状液晶化合物層（Ｂ）とを有する位相差フィルムであって、前記位相差フィルムを偏光板保護フィルムとして有する偏光板２枚を、ＴＮモードの液晶セルを有する液晶表示装置に、液晶セルを挟んで、前記位相差フィルムがそれぞれ液晶セルに近い側となるように、かつ、互いの偏光板の吸収軸が直交するように液晶表示装置に組み込こみ、かつ、それぞれの偏光膜の吸収軸に対し、液晶セルの近い側の表面の液晶化合物の配向方向が略４５°のなす角となるように、棒状液晶化合物層の遅相軸が偏光膜の吸収軸に対し、４５°になるように、かつ、液晶化合物の配向方向と棒状液晶化合物層の遅相軸が１７０～１９０°のなす角となるように配置したときの白表示の輝度が、前記液晶表示装置において、それぞれの偏光膜の透過軸に対し、液晶セルの近い側の表面の液晶化合物の配向方向が平行となるように配置したときの白表示の輝度の９５％以上になる位相差フィルムであることを特徴とする。
・・・略・・・
【００１２】
図２は、本発明の位相差フィルムを組み込んだ複屈折モードのＴＮモードの液晶表示装置の一例を示したものであって、２１は上側偏光板の偏光膜を、２２は本発明の位相差フィルムの支持体を、２３は本発明の位相差フィルムの棒状液晶化合物層を、２４は上側液晶セル基板を、２５は下側液晶セル基板を、２６は本発明の位相差フィルムの棒状液晶化合物層を、２７は本発明の位相差フィルムの支持体を、２８は下側偏光板の偏光膜を、２１１は上側偏光膜の吸収軸を、２１３は棒状液晶化合物層の遅相軸を、２１４は上側液晶セル基板のラビング方向を、２１５は下側液晶セル基板のラビング方向を、２１６は棒状液晶化合物層の遅相軸を、２１８は下側偏光膜の吸収軸をそれぞれ示している。
そして、本実施形態では、偏光膜２１・２８の透過軸（それぞれの吸収軸に直交する軸）に対し、液晶セル基板２４・２５のラビング方向２１４・２１５が－４５°、すなわち、ＴＮモードの液晶セルの近い側の表面の液晶化合物の配向方向が－４５°となるように配置している。尚、液晶セルの近い側の表面の液晶化合物の配向方向は、通常、液晶セル基板のラビング方向によって調整されるが、本発明では他の方法で配向方向が調整されていてもよいことは言うまでもない。
・・・略・・・
【００１４】
再び図２に戻り、液晶表示装置の画面の下辺を０°とすると、上側偏光板の吸収軸２１１は０°を、上側の位相差フィルムの棒状液晶化合物層２３の遅相軸は２２５°を、上側液晶セル基板２４のラビング方向２１４は４５°を示している。すなわち、これらの軸とラビング方向の関係を示すと図４のようになる。図４中、２１９は偏光板の透過軸である。図４から明らかなとおり、偏光膜の透過軸２１９に対し、液晶セル基板のラビング方向２１４は、－４５°となるように配置されており、棒状液晶化合物層の遅相軸２１３が偏光膜の吸収軸２１１に対し、＋４５°となるように配置されている。すなわち、本実施形態では、液晶化合物の配向方向と棒状液晶化合物層の遅相軸が１８０°のなす角となるように配置されている。
・・・略・・・
【００１６】
本発明では、上記のとおり偏光板を配置した場合の白表示の輝度が、前記液晶表示装置において、それぞれの偏光膜の透過軸に対し、液晶セルの近い側の表面の液晶化合物の配向方向が平行となるように配置したとき、すなわち、同じ偏光板を、旋光モードの液晶表示装置に組み込んだ時の輝度の９５％以上、好ましくは９７％以上となるように調整する。このように白表示の輝度を向上させることにより、液晶表示装置の消費電力を下げることが可能になる。
白表示の輝度を向上させる方法としては、（１）位相差フィルムが有する液晶化合物層を棒状液晶化合物層とし、液晶化合物層の遅相軸を偏光膜の吸収軸に対し＋３５～５５°とすることに加え、（２）位相差フィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）値を所定の範囲とすること、（３）棒状液晶化合物をハイブリッド配向させること、（４）棒状液晶化合物層の棒状液晶化合物の平均傾斜角を２０°≦平均傾斜角≦４０°とすること、（５）膜厚を薄くすること、とすることを適宜選択することによって達成される。
【００１７】
＜位相差フィルム＞
本発明の位相差フィルムは、支持体と棒状液晶化合物層を有する。
・・・略・・・
【００１８】
棒状液晶化合物層
・・・略・・・
【００１９】
本発明では、棒状液晶化合物層は、棒状液晶化合物が水平配向していても良いが、ハイブリッド配向していることが好ましい。ハイブリッド配向させることにより、白表示時の輝度をより向上させることができる。
ハイブリット配向は、例えば、高分子棒状液晶化合物または重合性液晶化合物を、２種類以上併用することによって達成できる。
・・・略・・・
【００２０】
本発明における棒状液晶化合物層の平均傾斜角は、２０°≦平均傾斜角≦４０°であることが好ましい。このような範囲とすることにより、下方向から見た階調反転をより効果的に抑制できる。複屈折モードでは、下方向から見た階調反転が問題となりやすい傾向にあるため、かかる階調反転を効果的に抑止できる本発明は意義が高い。また、このような平均傾斜角とすることにより、正面コントラストも向上させることができる。本発明では、平均傾斜角は、２０°≦平均傾斜角≦３５°であることがさらに好ましい。
【００２１】
高分子棒状液晶化合物
高分子棒状液晶化合物としては、ホメオトロピック配向性液晶性高分子やホモジニアス配向性液晶性高分子を用いることができ、両者を併用することが好ましい。ホメオトロピック配向性液晶性高分子やホモジニアス配向性液晶性高分子の詳細については、特開平６－３４７７４２号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。このような高分子棒状液晶化合物を２種類以上併用することにより、平均傾斜角２０～４０°の範囲でハイブリッド配向させることができる。
・・・略・・・
【００６０】
レターデーション
棒状液晶化合物層は、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ（５５０））が、１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦４０ｎｍを満たすことが好ましい。このようなレターデーション値とすることにより、白表示時の輝度を向上させることができる。
レターデーションの範囲は、より好ましくは、１５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３５ｎｍである。このような範囲とすることにより、白表示時の輝度がより向上する傾向にある。
・・・略・・・
本発明における棒状液晶化合物層の厚さは、１μｍ～２μｍが好ましく、１．２μｍ～１．５μｍがより好ましい。
・・・略・・・
【００６２】
支持体
本発明の位相差位相差フィルムが有する支持体は、棒状液晶化合物層を保持できる限り特に定めるものではなく、広く公知の支持体を用いることができる。・・・略・・・本発明における支持体としては、・・・略・・・セルロースアシレートフィルムがより好ましい。
本発明における支持体は、その厚さが４０μｍ以下であることが好ましく、・・・略・・・。このように支持体の厚さを薄くすることにより、偏光板の軽量化およびコストダウンができる。
・・・略・・・
【００６３】
＜位相差フィルムの製造方法＞
本発明の位相差フィルムは公知の方法に従って製造することができる。・・・略・・・本発明の位相差フィルムの製造方法の好ましい形態として、一旦、他の支持体上に棒状液晶化合物層を形成し、かかる棒状液晶化合物層を他の支持体に転写する方法も好ましく例示される。耐熱性の仮支持体の上で高温で熟成し、均一に配向させた後に、所望の性能を有する支持体に転写することで、配向欠陥を抑制することができる。
【００６４】
転写
転写により、棒状液晶化合物層を形成する方法について述べる。・・・略・・・転写方法としては、・・・略・・・棒状液晶化合物層を粘着剤もしくは接着剤を介して、配向膜付支持体とは異なる支持体を積層した後に、必要により当該粘着剤もしくは接着剤に硬化処理を施し、前記積層体から配向膜付支持体を剥離することで棒状液晶化合物層のみを転写する方法等を挙げることができる。
・・・略・・・
【００６７】
偏光板
本発明の位相差フィルムは、偏光板の保護フィルムとして用いられる。すなわち、本発明の偏光板は、偏光膜とその少なくとも片方に本発明の位相差フィルムを設けた構成である。
本発明に利用される偏光膜については特に制限はない。・・・略・・・偏光膜の吸収軸は、フィルムの延伸方向に相当する。従って、縦方向（搬送方向）に延伸された偏光膜は長手方向に対して平行に吸収軸を有し・・・略・・・。
【００６８】
偏光膜の他方の面にも、保護フィルムを有していることが好ましい。通常、液晶表示装置に組み込まれた際に、液晶セルに近い側の偏光板保護フィルムが本発明の位相差フィルムであり、偏光膜の外側に配置される保護フィルムが他の保護フィルムに該当する。かかる他の保護フィルムについては特に制限はなく・・・略・・・。
【００６９】
偏光板の好ましい製造方法は、２枚の保護フィルムと偏光膜とが、それぞれ長尺の状態で連続的に積層される工程を含む。
・・・略・・・
【００７０】
また、本発明の位相差フィルムは、支持体の遅相軸と偏光膜の吸収軸を略平行とすることができる。すなわち、支持体は、工業的には、ロール状に形成されるが、本発明では、複屈折モードの液晶表示装置に組み込むことを想定しているため、偏光板をその吸収軸がフィルムの搬送方向に対し、０°または９０°の角度となるように切り出すことができる。従って、支持体の遅相軸と偏光膜の吸収軸を略平行としても、ロールトゥロールで効率的に製造することができる。
・・・略・・・
【００７１】
偏光板の製造方法
本発明の偏光板の製造方法としては、支持体（長尺のポリマーフィルム）を搬送しつつ、その上に、別途形成された棒状液晶化合物層を転写すること、棒状液晶化合物層上に、透過軸が幅方向にある長尺の偏光膜と、ロールトゥロールで積層すること、を含む方法により製造することができる。
・・・略・・・
前記偏光板の製造方法は、連続生産できる観点から、従来の製造方法よりも製造コストが低い。また、ラビング方向がフィルム搬送方向に対して３５～５５°方向であると、得られたロール状の偏光板をななめに打ち抜く必要がなく、偏光板製造時の製造コストも低下させることができる。
【００７２】
＜液晶セル＞
液晶セルは、ツイスト角略９０°でツイスト配向するＴＮモード液晶セルである。・・・略・・・ツイスト角が９０°であると、高い正面コントラストを得る点で好ましい。
本発明の液晶表示装置は、複屈折モードであり、複屈折モードの一例としては、液晶セル基板のラビング方向と、偏光子の吸収軸とが略４５°または略１３５°となっている形態が挙げられる。」
（２） 「【実施例】
【００７６】
・・・略・・・
【００７７】
実施例１
＜液晶化合物の合成＞
特開平６－３４７７４２号公報の段落番号０１３３に記載の方法で、下記液晶化合物ＲＬＣ（１）およびＲＬＣ(２)を合成した。
【００７８】
【化３１】
〔図省略〕
【００７９】
【化３２】
〔図省略〕
〔図省略〕
【００８０】
＜棒状液晶化合物層Ａの作製＞
下記に示す転写用棒状液晶化合物層塗布液を、フィルムの搬送方向に対し４５°の方向にラビング処理したポリイミド膜を有する基板に塗布し、乾燥させた。乾燥後の棒状液晶化合物層の厚さが、表２に示す通りとなるように塗布量を調整し、棒状液晶化合物層Ａを得た。
【００８１】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
転写用棒状液晶化合物層塗布液組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物（ＲＬＣ（１））４０質量部
棒状液晶化合物（ＲＬＣ（２））８０質量部
テトラクロロエタン１０００質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８２】
＜支持体１の作製＞
下記表に示す組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００８３】
【表１】
〔図省略〕
【００８４】
レターデーション上昇剤
・・・略・・・
【００８５】
得られた内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。
残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。
その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（外層：３μｍ、内層：３４μｍ、外層：３μｍ）を作製した。作製したセルロースアセテートフィルムについて、光学特性を測定した。得られたセルロースアセテートの厚さは４０μｍであった。Ｒｅは５ｎｍで、Ｒｔｈは４０ｎｍであった。
【００８６】
＜棒状液晶化合物層Ａの転写＞
棒状液晶化合物層Ａの表面に紫外線硬化型アクリル接着剤ＵＶ－２３００（東亜合成製）を５μｍ厚となるように塗布し、前記支持体１でラミネートして、６００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線光を照射して接着剤を硬化させた。このとき、偏光膜の吸収軸と棒状液晶化合物層Ａの遅相軸方向が４５°のなす角となるように、すなわち、図４の構成となるように、連続的に貼り合わせ、位相差フィルムを作製した。
【００８７】
＜偏光板の作製＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒間浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒間浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した。その後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
・・・略・・・
前記の方法で作製した位相差フィルムと、鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルムとを組み合わせて前記偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せて偏光板を得た。ここで、棒状液晶化合物層が外側に来るように配置した。
【００８８】
＜ＴＮモードの液晶表示装置の作製＞
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ、日本エイサー（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板を、位相差フィルムが液晶セル側となるように、即ち、図２の態様になるように、棒状液晶化合物層を液晶セル側にして、粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。このとき、観察者側の偏光板の吸収軸と、バックライト側の偏光板の吸収軸とを直交になるように配置した。
【００８９】
他の実施例および比較例
実施例１において、表のとおり変更し、他は同様に行って、他の実施例および比較例の位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置を作製した。
【００９０】
【表２】
〔図省略〕
（合議体注：便宜のため、【表２】は、時計回りに９０°回転している。）
【００９１】
表中、支持体２～３は、支持体１と同様に作製し、厚みのみを変更した。
支持体２：厚み３０μｍ
支持体３：厚み２５μｍ
【００９２】
支持体４：ゼオノア、日本ゼオン社製、厚み２５μｍ
・・・略・・・
【０１１１】
【表３】
〔図省略〕
【０１１２】
上記表から明らかなとおり、実施例１～１９は、消費電力低く、偏光板の利用効率が上がっていることが分かった。さらに、棒状液晶化合物をハイブリッド配向させることにより、下階調反転が抑制され、視野角コントラストが高くなることが分かった。この傾向は、平均傾斜角が２０～４０°の時に特に顕著であることが分かった。」
（３） 「【図２】
〔図省略〕
」
（４） 「【図４】
〔図省略〕
」
２ 引用発明
（１） 引用例１の【００９０】【表２】から、実施例１の「上側」の「位相差フィルム２３」（【００１４】、【図２】）の「液晶棒状化合物層１」（「液晶棒状化合物層Ａ」）の、「Ｒｅ（５５０）（ｎｍ）」は２５ｎｍ、「平均傾斜角（°）」は３０°であることが理解できる。
（２） また、引用例１の【００８６】（＜棒状液晶化合物層Ａの転写＞）においては、「棒状液晶化合物層Ａの表面に紫外線硬化型アクリル接着剤ＵＶ－２３００（東亜合成製）を５μｍ厚となるように塗布し、前記支持体１でラミネートして、６００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線光を照射して接着剤を硬化させた」及び「このとき、偏光膜の吸収軸と棒状液晶化合物層Ａの遅相軸方向が４５°のなす角となるように、すなわち、図４の構成となるように、連続的に貼り合わせ、位相差フィルムを作製した」と記載されている。
ここで、上記の図４は、「上側偏光板と液晶セル基板の軸の関係を示す概念図」であって、以下のものである。
〔図省略〕
（当合議体注：「２１１」は「上側偏光膜の吸収軸」、「２１３」は「棒状液晶化合物層の遅相軸」を表す。）
そして、上記図４に加えて、引用例１の【０００７】の【課題を解決するための手段】の「＜１８＞＜１＞～＜１１＞のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法であって、支持体の遅相軸と偏光膜の吸収軸が略平行となるように、かつ、棒状液晶化合物層の遅相軸と、支持体の遅相軸のなす角が３５～５５°となるように、ロールトゥロールで貼りあわせることを特徴とする、位相差フィルムの製造方法。」との記載、
同【００６７】の「縦方向（搬送方向）に延伸された偏光膜は長手方向に対して平行に吸収軸を有し」との記載、
同【００７０】の「支持体は、工業的には、ロール状に形成される」、「支持体の遅相軸と偏光膜の吸収軸を略平行としても、ロールトゥロールで効率的に製造することができる。」との記載や、
実施例１の「位相差フィルム」作製（【００８６】）後の【００８７】の＜偏光板の作製＞の「ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、・・・略・・・５倍に縦延伸し・・・略・・・偏光膜を得た」、「作製した位相差フィルムと、・・・略・・・セルロースアセテートフィルムとを組み合わせて前記偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せて偏光板を得た。」との記載を併せ読めば、
実施例１の【００８６】（＜棒状液晶化合物層Ａの転写＞）の上記の「このとき、偏光膜の吸収軸と棒状液晶化合物層Ａの遅相軸方向が４５°のなす角となるように、すなわち、図４の構成となるように、連続的に貼り合わせ、位相差フィルムを作製した」との記載は、長手方向（フィルムの搬送方向）に平行な遅相軸を有する支持体１（セルロースアセテートフィルム）と、フィルムの長手方向（フィルムの搬送方向）に対して遅相軸の角度が４５°である棒状液晶化合物層Ａとを、棒状液晶化合物層Ａの遅相軸と支持体１の遅相軸のなす角が４５°となるようにロールトゥロールで連続的に貼り合わせて位相差フィルムを作製する（そのようにすると、位相差フィルムと偏光膜をロールトゥロールで貼り合わせて偏光板を作製した際、（支持体１の遅相軸と平行な）偏光膜の吸収軸と棒状液晶化合物層Ａの遅相軸方向が４５°の角となすようにできる）ことを意味していると理解できる。
（３） 上記１と上記（１）及び（２）より、引用例１には、実施例１で作製された「上側偏光板」の「位相差フィルム」を製造する方法の発明として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、参考のため、引用発明を認定する根拠となった記載の段落番号等を括弧内に示す。
「下記に示す転写用棒状液晶化合物層塗布液を、フィルムの搬送方向に対し４５°の方向にラビング処理したポリイミド膜を有する基板に塗布し、乾燥させ、Ｒｅ（５５０）は２５ｎｍ、平均傾斜角は３０°である、棒状液晶化合物層Ａを得て、（【００８０】、上記（１））
レターデーション上昇剤を含むセルロースアセテート溶液を調製して得られた内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延し、残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させ、その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、厚さは４０μｍ、Ｒｅは５ｎｍ、Ｒｔｈは４０ｎｍである、セルロースアセテートフィルム（外層：３μｍ、内層：３４μｍ、外層：３μｍ）を作製して支持体１を作製し、（【００８２】～【００８５】）
前記棒状液晶化合物層Ａの表面に紫外線硬化型アクリル接着剤ＵＶ－２３００（東亜合成製）を５μｍ厚となるように塗布し、前記支持体１でラミネートして、紫外線光を照射して接着剤を硬化させて、長手方向（フィルムの搬送方向）に平行な遅相軸を有する支持体１と、長手方向（フィルムの搬送方向）に対して遅相軸の角度が４５°である棒状液晶化合物層Ａとを、棒状液晶化合物層Ａの遅相軸と支持体１の遅相軸のなす角が４５°となるようにロールトゥロールで連続的に貼り合わせて位相差フィルムを作製する、（【００８６】、上記（２））
位相差フィルムを製造する方法。
（転写用棒状液晶化合物層塗布液組成）
棒状液晶化合物（ＲＬＣ（１））４０質量部
棒状液晶化合物（ＲＬＣ（２））８０質量部
テトラクロロエタン１０００質量部
ここで、棒状液晶化合物（ＲＬＣ（１））及び棒状液晶化合物（ＲＬＣ（２））は、以下のものである。
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
（【００７８】～【００７９】、【００８１】）」
第５ 合議体の判断
１ 対比
本願発明と、引用発明を対比する。
（１） 配向液晶層
ア 引用発明の「棒状液晶化合物層Ａ」は、「棒状液晶化合物（ＲＬＣ（１））」及び「棒状液晶化合物（ＲＬＣ（２））」を含む「転写用棒状液晶化合物層塗布液」を、「フィルムの搬送方向に対し４５°の方向にラビング処理したポリイミド膜を有する基板に塗布し、乾燥させ」て得られたものであり、「Ｒｅ（５５０）は２５ｎｍ、平均傾斜角は３０°であ」り、「遅相軸の角度」が「長手方向（フィルムの搬送方向）に対して」「４５°である」。
イ 上記アの引用発明の「棒状液晶化合物層Ａ」の製造工程（特に「ラビング処理」工程）及びその光学特性からみて、引用発明の「棒状液晶化合物層Ａ」は、「棒状液晶化合物（ＲＬＣ（１））」及び「棒状液晶化合物（ＲＬＣ（２））」が配向したもの、といえる（引用例１の【０１１２】の実施例１についての「棒状液晶化合物をハイブリッド配向させる」との記載からも理解できる。）。
してみると、引用発明の「棒状液晶化合物層Ａ」は、本願発明の、「液晶化合物が配向した」とされる、「配向液晶層」に相当する。
（２） 光学層
ア 引用発明の「セルロースアセテートフィルム」（「支持体１」）は、「レターデーション上昇剤を含むセルロースアセテート溶液を調製して得られた」ものであり、「厚さは４０μｍ、Ｒｅは５ｎｍ、Ｒｔｈは４０ｎｍであ」り、「長手方向（フィルムの搬送方向）に平行な遅相軸を有する」。
イ 上記アより、引用発明の「セルロースアセテートフィルム」（「支持体１」）は、「Ｒｅ」、「Ｒｔｈ」及び「遅相軸」の方向（角度）などの光学的特性が調整されたものといえるから、本願発明の「光学層」に相当する。
（３） 接着剤、貼合工程
ア 引用発明の「位相差フィルムを製造する方法」は、「棒状液晶化合物層Ａ」の表面に「紫外線硬化型アクリル接着剤ＵＶ－２３００（東亜合成製）」を「塗布し」、「セルロースアセテートフィルム」（「支持体１」）で「ラミネート」し、「紫外線光を照射して接着剤を硬化させて」、「セルロースアセテートフィルム」（「支持体１」）と「棒状液晶化合物層Ａ」とを「紫外線硬化型アクリル接着剤ＵＶ－２３００（東亜合成製）」を介して「ロールトゥロールで連続的に貼り合わせ」る工程を有する。
イ 上記アより、引用発明の「紫外線硬化型アクリル接着剤ＵＶ－２３００（東亜合成製）」は、本願発明の「接着剤」に相当する。
また、上記（１）及び（２）より、上記アで述べた引用発明の工程は、本願発明１の「貼合工程」に相当し、本願発明１と、引用発明は、「配向液晶層と光学層とを、活性エネルギー線硬化型の接着剤を介してロールトゥロール方式により貼り合わせる貼合工程を有し」ている点で共通する。
（４） 配向液晶フィルム、配向液晶フィルムの製造方法
上記（１）～（３）より、引用発明の「位相差フィルム」は、本願発明の、「配向液晶層を備える」とされる、「配向液晶フィルム」に相当する。
また、引用発明の「位相差フィルムを製造する方法」は、本願発明の（「配向液晶層を備える」）「配向液晶フィルムの製造方法」に相当する。
２ 一致点及び相違点
上記１より、本願発明と、引用発明は、
「配向液晶層を備える配向液晶フィルムの製造方法であって、
配向液晶層と光学層とを、活性エネルギー線硬化型の接着剤を介してロールトゥロール方式により貼り合わせる貼合工程を有する、配向液晶フィルムの製造方法。」の構成で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
本願発明においては、「前記接着剤の硬化収縮率が、１１％以下である」のに対して、引用発明においては、「前記接着剤の硬化収縮率が、１１％以下である」か不明である点。
３ 判断
相違点１について検討する。
（１） 活性エネルギー線硬化型接着剤の属性として、硬化収縮率は慣用されるものであるところ、「活性エネルギー線照射時の活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化収縮により発生する当該接着剤と被着体との界面での応力、歪みによる接着剤の接着性の低下、剥離を抑制するために、活性エネルギー線照射時の活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化収縮率を低減する、例えば１０％以下とする」ことは、以下に示すとおり、本願出願前に周知の技術であると認める（以下「周知技術１」という。）。
例えば、原査定の拒絶の理由１において引用した、
（A）引用例２の、「本発明は、光学透明部材の貼り合わせに有用な紫外線硬化型樹脂組成物に関する。」（【０００１】）、「硬化時の収縮を抑え、基材への接着性および柔軟性に優れた硬化物を与える光硬化型樹脂組成物が求められていた。」（【０００４】）、「本発明は、硬化性に優れ、硬化時の収縮が小さく、硬化物の透明性、基材との接着性かつ柔軟性、リワーク性に優れる光学透明接着剤を得ることが出来る紫外線硬化型樹脂組成物を提供することを目的とする。」（【０００６】）、（【００３１】）、「本発明の紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物の硬化収縮率は３．０％以下であることが好ましく・・・略・・・。これにより、紫外線硬化型樹脂組成物が硬化する際に、樹脂硬化物に蓄積される内部応力を低減することができ、基材と紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物からなる層との界面に歪みができることを有効に防止することができる。」、実施例１～８（【００８８】～【００９９】、特に【００８９】【表１】の硬化収縮率０．９～１．５％等）等の記載、
（B）引用例３の「本発明は、例えば偏光フィルムと偏光子以外の光学フィルムとを接着可能な活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、これにより得られた積層偏光フィルムおよびその製造方法に関する。」（［0001］）、「本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、ラジカル重合性化合物の他に、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマーを含有することができる。活性エネルギー線硬化型接着剤中にアクリル系オリゴマーを含有することで、該組成物に活性エネルギー線を照射・硬化させる際の硬化収縮を低減し、接着剤と、偏光フィルム（Ｐ）および光学フィルム（３）などの被着体との界面応力を低減することができる。その結果、接着剤層と被着体との接着性の低下を抑制することができる。」（［0102］）、「低粘度であって、かつ接着剤層の硬化収縮を防止できるアクリル系オリゴマーとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００以下のものが好ましく」、「一方、硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以上であることが好ましく」（［0103］）、「硬化物層（接着剤層ａ）の硬化収縮を十分に抑制するためには、組成物中、アクリル系オリゴマーを３重量部以上含有することが好ましく」（［0104］）、実施例１～１５（［0188］～［0201］、特に、［0188］～［0189］（液晶型位相差フィルム（液晶配向層）、接着剤層ａ）、［0198］［表1］～［0199］［表2］（活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の組成、接着耐久性））等の記載、
（C）引用例４の「本発明は、偏光子と透明保護フィルムとを接着剤層を介して積層している偏光フィルムにおいて、前記接着剤層を形成する偏光フィルム用硬化型接着剤組成物に関する。」（［0001］）、「本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、前記ラジカル重合性化合物に係る硬化性成分に加えて、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ａ）を含有することができる。」、「活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に（Ａ）成分を含有することで、該組成物に活性工ネルギー線を照射・硬化させる際の硬化収縮を低減し、接着剤と、偏光子および透明保護フィルムなどの被着体との界面応力を低減することができる。」、「その結果、接着剤層と被着体との接着性の低下を抑制することができる。」、「硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、硬化性成分の全量１００重量部に対して、アクリル系オリゴマー（Ａ）の含有量は、２０重量部以下であることが好ましく」（［0084］）、「硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、アクリル系オリゴマー（Ａ）の重星平均分子量（Ｍｗ）が５００以上であることが好ましく」（［0085］）、「接着剤層の硬化収縮率が大きくなると、偏光フィルム用硬化型接着剤組成物を硬化させて接着剤層を形成する時に界面ひずみが生じて、接着不良が生じることを抑制するうえで好ましい。」、「本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤組成物を硬化させて得られる硬化物に係る上記硬化収縮率は１０％以下であるのが好ましい。」（［0114］）等の記載や、
（D）新たに引用する国際公開第２０１８／１１０６６６号（以下「追加例１」という。）の「本発明の実施形態に係る組成物は、前記（Ａ）～（Ｄ）成分を含有することにより、硬化収縮率が小さくなる。本組成物は、例えば、硬化収縮率が２．０％以下を示す。」、「小さい硬化収縮率により、例えば、光学レンズ同士を貼り合わせる場合や、タッチパネル等の表示体に使用される化粧板やアイコンシートを貼り合わせる場合に、応力、熱、湿度等の外的因子による剥がれを抑制することが可能となる。」（［0073］）、「本発明の実施形態によれば、前記（Ａ）～（Ｄ）成分を含有することにより、組成物を光や紫外線で硬化させることが可能になる。」（［0074］）、実験例１－１～実験例２－１３（［0115］［表1］～［0116］［表2］の硬化収縮率０．９～２．０％等）、［請求項１］の「下記（Ａ）～（Ｄ）を含有する組成物。・・・（Ｄ）光重合開始剤。」、［請求項１１］の「硬化収縮率が２．０％以下である請求項１～１０のうちのいずれか１項に記載の組成物。」等の記載、
（E）新たに引用する特開２０１５－１３７３５９号公報（以下「追加例２」という。）の「本発明の紫外線硬化型接着剤組成物は、その硬化物が有する優れた透明性、伸び、柔軟性、更には耐候性、耐衝撃性ゆえに、透明部材と、該透明部材と同一もしくは異なる種類の透明もしくは非透明部材との貼り合せ用に好適に用いられるが、特に好ましいのは光学部材の接着である。上記の透明部材は、主にガラスまたはプラスチックからなる部材である。」（【００４６】）、「上記のプラスチック部材としては、透光性のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート樹脂等）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）樹脂、ポリノルボルネン系樹脂等からなる、板状、シート状或いはフィルム状の保護板、保護板の表面や裏面に積層する反射防止膜、アンチグレア膜、視野角制御膜、ＩＴＯ膜等が挙げられる。」（【００４７】）、「本発明の紫外線硬化型接着剤組成物は、・・・略・・・硬化収縮率が５％以下となる。硬化物の硬化収縮率がより好ましくは３％以下とすれば、紫外線硬化型接着剤組成物が硬化する際に蓄積される内部応力を低減させ、硬化物層と被接着部材との界面に歪が生じることを防止でき、画像表示装置等における表示ムラや硬化物の剥離を抑制できる。」（【００５２】）との記載、を参照。
（２）判断
表示装置の技術分野において、光学フィルム用の活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて、光学フィルムの貼り合わせを行う当業者にとって、活性エネルギー線照射時の接着剤の硬化収縮による当該接着剤と被着体との界面での応力、歪みによる接着剤の接着性の低下、剥離を抑制する観点から、活性エネルギー線照射時の接着剤の硬化収縮により生じる界面応力・内部応力の低減のために硬化収縮率を低減させることは、上記周知技術１の知見を備えた当業者が常に念頭に置くべき周知の内在課題というべきである。
そうしてみると、複屈折モードの液晶表示装置に用いられる位相差フィルムの製造方法（引用例１の【０００１】、【０００７】等）であって、「棒状液晶化合物層Ａ」に「紫外線硬化型アクリル接着剤」を「塗布し」、「支持体１」でラミネートして、紫外線光を照射して接着剤を硬化させて、「支持体１」と「棒状液晶化合物層Ａ」とを「ロールトゥロールで連続的に貼り合わせて位相差フィルムを作製する」引用発明において、紫外線硬化型アクリル接着剤の紫外線照射時の硬化収縮率が小さいもの、例えば１１％以下である構成とすることは、上記周知技術１に基づき当業者が容易に想到し得たことである。
（３） 本願発明の効果について
ア 本願発明の効果について、本願明細書の【００１９】には、「本発明に係る配向液晶フィルムの製造方法によれば、配向液晶層と光学層とを、活性エネルギー線硬化型の接着剤を介してロールトゥロール方式により貼り合わせる貼合工程を有しつつ、高温環境に長時間暴露されても光学特性の変化が小さい配向液晶フィルムを製造できる。」との記載がある。
イ ここで、下記に例示されるとおり、接着剤の硬化収縮により発生する応力、歪みにより被着体に好ましくない複屈折率の変化が生じることは、本件出願前に周知の技術的事項（以下「周知技術２」という。）である。
例えば、
（F）新たに引用する特開２００９－８０３９６号公報（以下「追加例３」という。）の「エポキシ樹脂からなる接着層は、シール材に用いる紫外線硬化型接着剤に比べ熱硬化時の硬化収縮が大きいため、熱硬化時に基板との接着部に応力が発生し、発生した応力が基板の画像表示部に複屈折を引き起こし、複屈折によって画像表示品質を損なうという虞があった。」（【０００６】）等の記載、
（G）新たに引用する特開平５－１８２２５３号公報（以下「追加例４」という。）の「ハブを取り付けたポリカーボネート基板の複屈折は、接着剤の硬化収縮による歪、或いは熱歪によりハブ取付部に近いほど（＋）方向に大きく変化する。」（【０００６】の記載、
（H）新たに引用する特開昭６２－１１８３１９号公報（以下「追加例５」という。）の「ＰＬＺＴ焼結磁性層をエポキシ系などの硬い接着剤で複数層配列した場合、接着時に、接着剤の硬化収縮により、接着界面近辺のＰＬＺＴ磁気層に歪みが発生し、磁気層間に屈折率の不均一が生じる。」（２頁右下欄１４～１９行）の記載等を参照。
ウ そうしてみると、上記アで述べた本願発明の効果は、本件出願時、本願発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができたものであり、技術常識として上記周知技術１及び周知技術２に係る知見を有する当業者が当該構成から予測することができた範囲の効果を超える顕著なものとはいえない。
（４） 審判請求書における請求人の主張について
ア 請求人の主張の概要
請求人は、令和６年１１月１９日提出の審判請求書において、概略、以下のとおり主張している。
（ア） 主張１
引用文献１～７には、「配向液晶層と光学層とをロールトゥロール方式により貼り合わせるための接着剤の硬化収縮率が、１１％以下である」との構成要件Ａが記載されていない。
（イ） 主張２
引用発明は、「特定の配置状態における白表示の輝度が、それぞれの偏光膜の透過軸に対し、液晶セルの近い側の表面の液晶化合物の配向方向が平行となるように配置したときの白表示の輝度の９５％以上になること」を必須条件としているところ、当該必須条件下で接着剤の硬化収縮率を構成要件Ａの範囲内に調整することは困難である。
（ウ） 主張３
（効果の予測困難性について）接着層の硬化収縮率と、高温環境下における光学特性変化との関係は、副引例として挙げられた周知技術文献には何ら記載されていない上、出願時の技術水準から技術常識であったとの事実もありません。
イ 判断
上記アの主張について検討する。
（ア） 主張１について
上記（２）で述べたとおりである。すなわち、引用発明において、活性エネルギー線照射時の接着剤の硬化収縮による当該接着剤と被着体との界面での応力、歪みによる接着剤の接着性の低下、剥離の抑制等の観点から、紫外照射時の接着剤の硬化収縮により生じる界面応力・内部応力の低減のために硬化収縮率を低減させることは、当業者が常に念頭に置くべき周知の内在課題であり、「配向液晶層と光学層とをロールトゥロール方式により貼り合わせる」引用発明において構成要件Ａを備えた構成とすることは、周知技術１に基づき当業者が容易になし得たことである。
（イ） 主張２について
引用発明の「位相差フィルム」は、「位相差フィルムの液晶化合物層として、棒状液晶化合物層を用い、かつ、前記棒状液晶化合物層の遅相軸を偏光膜の吸収軸に対し、３５～５５°となるように配置し、さらに、位相差フィルムを用いた偏光板を用いたときの液晶表示装置の白輝度を向上させることにより、消費電力の低い液晶表示装置を提供可能である」（引用例１【０００６】）との知見に基づいた発明であるところ、引用例１には、「白表示の輝度を向上させる方法」として、
（１）位相差フィルムが有する液晶化合物層を棒状液晶化合物層とし、液晶化合物層の遅相軸を偏光膜の吸収軸に対し＋３５～５５°とすること、に加えて、
（２）位相差フィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）値を所定の範囲とすること、
（３）棒状液晶化合物をハイブリッド配向させること、
（４）棒状液晶化合物層の棒状液晶化合物の平均傾斜角を２０°≦平均傾斜角≦４０°とすること、
（５）膜厚を薄くすること、とすることを適宜選択することによって達成されること（同【００１６】）が記載され、また、
（６）「棒状液晶化合物層は、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ（５５０））が、１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦４０ｎｍを満たすことが好まし」く、「このようなレターデーション値とすることにより、白表示時の輝度を向上させることができる」こと（同【００６０】）が記載されている（合議体注：「（６）」は、合議体が便宜上付したものである。）。
ここで、位相差フィルムを用いた偏光板を用いたときの液晶表示装置の白輝度を向上できる、上記（２）～（６）の条件を満足する位相差フィルムを製造する引用発明において、「支持体１」と「棒状液晶化合物層Ａ」を「ロールトゥロールで連続的に貼り合わせる」紫外線硬化型アクリル接着剤の硬化収縮率が小さければ、所定のものに設定されている、棒状液晶化合物の配向、平均傾斜角や液晶化合物層Ａ、支持体１及び位相差フィルムの面内レターデーション等への接着剤の硬化収縮の影響が小さいことから、硬化収縮率が小さい（例えば１０％以下）活性エネルギー線硬化型接着剤を採用しつつ上記（２）～（６）の条件を維持、満足する位相差フィルムを製造できる。
そして、引用発明により製造された、上記の白表示の輝度を向上できる（２）～（６）の条件を満足し、硬化収縮率が小さい（例えば１０％以下）活性エネルギー線硬化型接着剤を採用した位相差フィルムを、上記（１）の条件で偏光膜と貼り合わせた偏光板を用いることにより、液晶表示装置の白輝度を向上できる。
（ウ） 主張３について
上記（３）で述べたとおりである。
ウ 以上ア～イのとおりであるから、請求人の上記主張はいずれも採用できない。
（５） 小括
本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２～４及び追加例１～５等に記載された本件出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６ むすび
以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び本件出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年１２月１５日
審判長 特許庁審判官 里村 利光
特許庁審判官 古屋野 浩志
特許庁審判官 河原 正
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。