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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年12月17日

無効2024-800155 管状基体層を備えた中空のエアロゾル発生物品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月17日 (2025-12-17)
事件番号
無効2024-800155
事件名
管状基体層を備えた中空のエアロゾル発生物品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • エアロゾル発生物品の無効審判において、甲1発明の多孔性材料体を甲2記載のゲルに置き換える動機付けがなく、置き換えると喫煙中にゲルが溶けてエアロゾル収容機能が奏されなくなるとして阻害要因が認められ、進歩性無効理由が成り立たないと判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第7307852号の請求項1に係る発明について、請求人が特許法29条2項違反(甲1記載の発明及び甲2記載事項に基づく容易発明)を理由として無効審判を請求した。
  • 本件発明は、円筒状の中空中心コアを画定する第一の管状エアロゾル形成基体層と、その周りに配設された第二の管状エアロゾル形成基体層とを備え、第一の管状エアロゾル形成基体層がゲル層であるエアロゾル発生物品である。
  • 請求人は、甲1(特許第6553204号公報)発明の材料体44を甲2(特開平5-153946号公報)記載技術事項のゲルに置き換えることが容易であると主張し、被請求人は請求不成立を求めた。

争点

  • 甲1発明に甲2記載技術事項を適用して相違点に係る構成を得ることが容易か否か。

判断

  • 本件発明と甲1発明は、エアロゾル発生物品が円筒状の中空中心コアを画定する第一の管状エアロゾル形成基体層とその周りに配設された第二の管状エアロゾル形成基体層とを備える点で一致し、第一の基体層がゲル層である点で相違する。
  • 甲1発明の材料体44は、物品40に含まれ加熱配置され、発生したエアロゾルを含み凹部13の内面でエアロゾルが凝縮するのを妨げる機能が求められる。
  • 甲2記載技術事項のゲルは寒天等のゲル化剤を用いるもので100℃未満で溶けることが技術常識であり、非燃焼式喫煙物品が一般に200℃を超える温度まで加熱される技術常識を踏まえると、材料体44をゲルに置き換えると喫煙中にゲルが溶けて密度が低下し、エアロゾル収容機能が奏されなくなる。
  • したがって、甲1発明に甲2記載技術事項を適用するには阻害要因があり、相違点に係る構成を容易に得ることはできない。
  • 請求人の、甲1段落0071・0076の記載から動機付けが存在し阻害要因はないとの主張は、これらの記載が材料体44自体のゲルへの置き換えを記載も示唆もしていないから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明の「物品40」に含まれる「材料体44」を、甲2記載技術事項の「ゲル」に置き換えた場合には、喫煙中に、甲1発明において求められる「発生したエアロゾルを含み、凹部13の内面でエアロゾルが凝縮するのを妨げる」機能が奏されなくなるとともに、上記1の記載事項(5)において、望ましくない構成として記載された「エアロゾル収容材」の「密度が低すぎると、多孔性エアロゾル収容材が、エアロゾルを効果的に収容しない場合がある」に該当する構成が得られると、理解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Future Technology 株式会社/被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士8名)

審判番号 無効2024-800155

請求人 Future Technology 株式会社

被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士8名)

上記当事者間の特許第7307852号発明「管状基体層を備えた中空のエアロゾル発生物品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

特許第7307852号(以下「本件特許」という。)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

本審判の請求は成り立たない。

審判費用は請求人の負担とする。

との審決を求める。

第2 手続の経緯

1 本件特許の出願から設定登録までの経緯

本件特許の請求項1~28に係る発明についての、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

令和2年9月16日   出願(特願2022-517849号)

(優先日:令和元年9月19日)

令和5年1月12日付け 拒絶理由通知

同年4月17日   意見書・補正書の提出

同5年5月23日付け 特許査定

同5年7月4日   設定登録

2 本無効審判事件の手続の経緯

本無効審判事件の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

令和6年11月25日   審判請求書の提出

令和7年3月6日   手続補正書(方式)の提出

同年6月19日   審判事件答弁書

同年8月4日付け 審理事項通知

同年8月29日   口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)

同年9月19日   口頭審理陳述要領書の提出(請求人)

同年10月22日   口頭審理

第3 本件発明

本件特許の請求項1~28に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~28に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は次のとおりである。

「【請求項1】

エアロゾル発生物品であって、

円筒状の中空中心コアを画定する第一の管状エアロゾル形成基体層と、

前記第一の管状エアロゾル形成基体層の周りに配設された第二の管状エアロゾル形成基体層であって、前記第一の管状エアロゾル形成基体層がゲル層である、第二の管状エアロゾル形成基体層と、を備える、エアロゾル発生物品。」

第4 請求人の主張及び証拠方法

1 請求人の主張の概要

審判請求書、令和7年3月6日付け手続補正書、口頭審理陳述要領書によれば、請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである。

本件特許の本件発明は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証の記載事項に基いて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

2 証拠方法

・甲第1号証  :特許第6553204号公報

・甲第2号証  :特開平5-153946号公報

(以下、それぞれ「甲1」及び「甲2」という。)

第5 当審の判断

1 甲1記載事項

甲1には、次の記載事項、図示事項がある。なお、下線は当審において付した。以下同様。

(1)「【0001】

本発明は、喫煙材を加熱して喫煙材の少なくとも1つの成分を揮発させる装置に使用する物品、喫煙材を加熱するための装置に使用する物品の製造方法、喫煙材を加熱して喫煙材の少なくとも1つの成分を揮発させる装置および当該物品および装置を含むキットに関する。」

(2)「【0071】

本明細書中で使用する「喫煙材」成る用語は、加熱すると揮発成分を、典型的にはエアロゾルの形体で供する材料を含む。「喫煙材」は非タバコ含有材またはタバコ含有材であってもよい。「喫煙材」は、例えばタバコ自体、タバコ派生物、膨張タバコ、再生タバコ、タバコ抽出物、均質化タバコまたはタバコ代替え品の内の1つ以上を含んでもよい。喫煙材は、挽いたタバコ、刻みラグタバコ、押し出しタバコ、ゲルまたは塊の形体であってもよい。「喫煙材」は製品によってニコチンを含むまたは含まない他の非タバコ製品を含んでもよい。」

(3)「【0075】

図1および2を参照すると、本発明の実施態様による物品40の一例を一部切り欠いて示した斜視図および物品の略式断面図が示されている。物品40は、電力源および使用の際、物品40と係合するヒーターを有する装置に使用するようになっている。この実施態様の物品40は、特に図5の以下で説明する装置1に使用するのに適している。

【0076】

この実施態様の物品40は、エアロゾルを収容する多孔性の材料体44の周囲に位置する環状の喫煙材体43を含む。通常はエアロゾルを収容する多孔性の材料体44は喫煙材で形成されていない。この実施態様ではエアロゾルを収容する多孔性の材料体44は、密度が約100gsmまたは約120gsmの詰め綿またはフリースを含む。一部の実施態様ではエアロゾルを収容する多孔性の材料体44は、エアロゾル形成材料を含まない1つ以上の材料で形成される。他の実施態様ではエアロゾルを収容する多孔性の材料体44は、エアロゾル形成材料を含む1つ以上の材料で形成される。エアロゾルを収容する多孔性の材料体44を例えばエアロゾルの生成を向上させる喫煙材に含浸させてもよい。

【0077】

この実施態様では喫煙材体43は、エアロゾルを収容する多孔性の材料体44と接触しているが、他の実施態様では喫煙材体43とエアロゾルを収容する多孔性の材料体44の間に別の材料層があってもよい。そのような別の材料層は物品40の剛性または頑健性を増加させ、喫煙材43と多孔性エアロゾル収容材44の相対位置を維持するのに役立ちおよび/または喫煙材43の種々の領域を保持するのに役立つ。そのような別の材料層としては再生タバコ紙の層が挙げられる。

【0078】

この実施態様ではエアロゾルを収容する多孔性の材料体44は環状であり、物品40の空隙46の周囲に位置する。空隙46は軸を辿り、使用の際、エアロゾルを収容する多孔性の材料体44から揮発した材料を通過させて物品40から出す。この実施態様ではエアロゾルを収容する多孔性の材料体44は、物品40の内面45を画定し、エアロゾルを収容する多孔性の材料体44の半径方向内方の面45が空隙46を画定するまたは描出するようになっている。この実施態様では空隙46は物品40の一方の側から物品40の反対側へと延びた貫通孔である。しかしながら、他の実施態様では空隙46は、物品40の一方の側から物品40の反対側の方に延びただけの止まり穴であってもよい。さらに別の実施態様では空隙46はなくてもよい。いくつかのこのような別の実施態様ではエアロゾルを収容する多孔性の材料体44は、環状の喫煙材体43によって囲まれた空間を満たす。いくつかのこのような別の実施態様ではエアロゾルを収容する多孔性の材料体44は、環状ではなく円柱状であってもよく、使用の際、揮発した材料がエアロゾルを収容する多孔性の材料体44の軸方向の端部から物品40を通過して出るようにしてもよい。」

(4)「【0091】

一部の実施態様ではこのような異なる平均粒径にすることに加えてまたはこれとは別に第1喫煙材体53の喫煙材は、第2喫煙材体55の喫煙材と異なる化学組成を有してもよい。即ち、第1喫煙材体53の1つ以上の成分は、第2喫煙材体の1つ以上の成分と異なってもよい。一部のこのような実施態様では第1および第2喫煙材体53、55の一方の喫煙材は、グリセリンなどのエアロゾル形成剤を含み、第1および第2喫煙材体53、55のもう一方の喫煙材は、エアロゾル形成剤を含まないまたは実質的に含まない。異なる喫煙材体53、56に異なる化学組成を供することによって、物品50の喫煙材を段階的に加熱、これによりエアロゾルを段階的に発生させることができる。これとは別にまたはこれに加えて、第1および第2喫煙材体53、55の一方または他方を装置1で加熱して、ユーザーがユーザーの吸入用のエアロゾルを生成するために第1および第2喫煙材体53、55のどちらを使用するか選択できるようにする。」

(5)「【0102】

物品40、50の上述の各実施態様では多孔性エアロゾル収容材は、喫煙材を加熱することによって物品40、50に発生したエアロゾルを収容するための多孔質材料である。物品40、50の上述の各実施態様では多孔性エアロゾル収容材は、密度が約100gsmまたは約120gsmの詰め綿またはフリースを含む。他の実施態様では多孔性エアロゾル収容材の密度は異なってもよい。しかしながら、密度が高すぎると、多孔性エアロゾル収容材は、フィルターとして作用し、発生したエアロゾルを希釈してしまう。これとは別に密度が低すぎると、多孔性エアロゾル収容材が、エアロゾルを効果的に収容しない場合がある。特に多孔性エアロゾル収容材が詰め綿またはフリースを含む場合の適当な密度は、約60~約140gsmまたは約80~約120gsmである。一部の実施態様ではエアロゾル収容材は、1mm~2mmの範囲の厚さを有してもよい。

【0103】

さらに別の実施態様では多孔性エアロゾル収容材は、詰め綿、フリース、不織材、不織フリース、織り材、編み材、ナイロン、発泡体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエステルフィラメント、ポリプロピレンおよびポリエステルおよびポリプロピレンをブレンドしたものからなる群から選択される1つ以上の多孔質材料を含んでもよい。詰め綿またはフリース以外の材料を使用する場合、その材料は、約80~約120gsmの密度を有する詰め綿またはフリースと類似の熱的特性を有するように選択された密度を有するものになる。物品40、50の上述の各実施態様では多孔性エアロゾル収容材は喫煙材を含まない。しかしながら、必ずしもそうである必要はない。

【0104】

一部の実施態様ではエアロゾルを収容する多孔性の材料体は、以下に説明するように動作している間上昇する装置1の加熱装置20の予測される例えば150~300℃または170~220℃の温度範囲に少なくとも亘って耐熱性であり、そのような動作温度に曝されても劣化しない。」

(6)「【0117】

この実施態様の装置1の典型的な操作をここで説明する。ユーザーは、物品40が開口部14を通って移動可能である本体10に対する位置にマウスピース30があることを確実にする。それからユーザーは、物品40を開口部14を介して凹部13内に移動させ、管状ヒーター21内に物品40を配置する。さらにユーザーは、マウスピース30が開口部14を覆う位置にマウスピース30を本体10に対して移動し、この状態でマウスピース30の第1長手方向端部31が装置1の第1長手方向端部を形成し、マウスピースの流路36がマウスピース30の入り口34を介して凹部13と流体連通する。マウスピース30は、マウスピース30のコネクターと本体10のコネクターの係合によりこの位置に保持される。

【0118】

次にユーザーがアクチュエーター17を始動させると、コントローラー16が作動し、ヒーター21の導電材に電流が流れるようにする。このように電流を流すことでヒーター21が熱くなり、物品の喫煙材体43を加熱する。これにより喫煙材を燃焼させずに喫煙材の少なくとも1つの成分を揮発させる。ユーザーはマウスピース30の出口35を介して吸い込む。これが凹部13内の圧力を減少させ、本体10の入り口および保持器18の穴の順でこれらを介して凹部13内に空気が引き込まれるようにする。通常はこれにより喫煙材43の揮発させた成分が冷却され、縮合し、エアロゾルを形成する。エアロゾルを収容する多孔性の材料体44は、発生したエアロゾルを含み、凹部13の内面でエアロゾルが凝縮するのを妨げるのに役立つ。ユーザーが吸い込み続けるとエアロゾルが凹部13からおよび/またはエアロゾルを収容する多孔性の材料体44からそしてマウスピース30の流路36を介してユーザーの口内に吸引されるようになる。空気が凹部13内に引き込まれる度にエアロゾルが生成される。これが喫煙材43の揮発成分を使い切るまで繰り返すことができる。」

(7)「【図1】

〔図省略〕

」

(8)「【図2】

〔図省略〕

」

(9)「【図5】

〔図省略〕

」

2 上記1から認められる事項

(1)記載事項(2)及び(3)から、物品40は、環状の喫煙材体43を含むものであるところ、「喫煙材」成る用語は、加熱すると揮発成分を、典型的にはエアロゾルの形体で供する材料を含むものを意味しているから、喫煙材体43は、エアロゾルを形成する基体としての機能を奏するものといえる。

また、記載事項(3)並びに図示事項(7)及び(8)から、喫煙材体43は、材料体44の周囲に位置するものといえる。

(2)記載事項(3)から、物品40は、環状のエアロゾルを収容する多孔性の材料体44を含むものであるところ、エアロゾルを収容する多孔性の材料体44は、エアロゾル形成材料を含む1つ以上の材料で形成されるものとされている。

ここで、記載事項(5)から、エアロゾルを収容する多孔性の材料体44は、詰め綿、フリース、不織材、不織フリース、織り材、編み材、ナイロン、発泡体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエステルフィラメント、ポリプロピレン及びポリエステル及びポリプロピレンをブレンドしたものからなる群から選択される1つ以上の多孔質材料を含むものである。

エアロゾル形成材料(エアロゾル形成剤)が、グリセリン等を含むことは、記載事項(4)にも認められるところ、グリセリン(融点17.8℃)やプロピレングリコール(融点-31℃)等の一般的なエアロゾル形成材料が、常温で液体であり、エアロゾルを収容する多孔性の材料体44の基体とはなり得ないことが技術常識であることを踏まえると、エアロゾル形成材料を含む1つ以上の材料で形成されたエアロゾルを収容する多孔性の材料体44とは、上記の多孔質材料を基体として、エアロゾル形成材料が添加されるものであることが、当業者の通常の理解である。

(3)上記(1)及び(2)で認定したとおり、材料体44及び喫煙材体43のいずれもエアロゾルを形成するものといえるから、環状のエアロゾルを収容する多孔性の材料体44と、環状の喫煙材体43とを含む物品40も、エアロゾルを形成する物品といえる。

(4)記載事項(3)から、材料体44は、材料体44の半径方向内方の面45により空隙46を画定するものである。また、この空隙46は、図示事項(7)及び(8)から、円筒状であることが看取できる。

3 甲1発明

上記1及び2を踏まえると、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているものと認められる。

〔甲1発明〕

「エアロゾルを形成する物品40であって、

円筒状の空隙46を画定し、環状で、多孔質材料を基体として、エアロゾル形成材料が添加された材料体44と、

前記環状で、多孔質材料を基体として、エアロゾル形成材料が添加された材料体44の周囲に位置するエアロゾルを形成する基体としての機能を奏する環状の喫煙材体43と、を備える、エアロゾルを形成する物品40。」

4 甲2記載事項

甲2には、次の記載事項がある。

(1)「【0001】

本発明は実質上煙を発生しない喫煙物品に使用するための、熱的に放出しうる香味源に関係する。更に詳述すれば、本発明はタバコの燃焼なしにタバコを吸うのと同じ感覚を与える、ゲル基材のタバコを含有する熱的に放出しうる香味源に関係する。」

(2)「【0032】

香味源が加熱されたとき、エアロゾルプリカーサーがエアロゾルを生成して、これが喫煙者へ送り出される。エアロゾルプリカーサーは混合プロセス中にタバコ粒子中へ広く分散して、吸着される物質である。従ってタバコとゲル化剤による吸収が、エアロゾルプリカーサーの移行、または吸いこみを減少して、広く分散した状態で残れば好都合である。導入の方法とプロセスは、その香味源用に選択した固有のゲル化剤できまる。エアロゾルプリカーサーはまた、成分の混合を容易ならしめる潤滑剤の作用をする。好ましいエアロゾルプリカーサー物質はグリセリン、好ましくは実質上水を含有しない液体状で添加したU.S.P.級のグリセリンである。これ以外のエアロゾルプリカーサーとして、プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール等も使用できる。

【0033】

希望によっては、従来の香味剤、例えばメントール、はっか油、タバコ抽出物、ニコチン、および当業者には周知のこれ以外のタバコ香味剤を香味源に添加することもできる。これらの物質は代表的には、水、アルコール、またはプロピレングリコールの液状支持体溶液として供給されている。支持体の液体はタバコ、またはグリセリンによって吸収されやすいために、香味剤を分散させる結果になる。

【0034】

ゲルの生成を容易にするために、混合物へ水を添加する。添加の方法とプロセスは、香味源用に選択した固有のゲル化剤で左右される。水の好ましいタイプは脱イオン水である。添加量は変更できるが、しかし混合物の水対グリセリン比は、少なくとも重量比で約25/75にとらねばならず、以下に検討する通りの好ましいゲル化剤に対しては重量比で約25/75~75/25の範囲にとるのが好ましい。エアロゾルプリカーサー量に対して使用できる水の最少量は、押出した最終の香味源が硬くなって固化するのに十分な構造上の骨組みを作るための必要量によってきまる。従って、例えばゲル基材の香味源の固化時にグリセリンは(水と比較して)有効でないために、好ましいゲル化剤用の最低の水対グリセリン比は重量比で約25/75である。これ以外のエアロゾルプリカーサー、またはゲル化剤ではこの比をこれより小さくとることができる。

【0035】

ゲル化剤は処理時に硬化するための十分な構造上の骨組みを付与できるうえ、タバコ、エアロゾルプリカーサー、またはほかの香味剤を三次元構造の骨組み全体へ分散させるものならどんな物質であってもかまわない。タバコ、エアロゾルプリカーサー、またはほかの香味剤が三次元構造のユニット間のスペースに残留する必要はない。これらの物質は必要な剛性を与える構造ユニットの一部を作りあげることができる。

【0036】

ゲル化剤とほかの成分との混合物が、コロイド系と称されるものを作って、分散媒(または分散用媒体)はゲル化剤であり、分散相(またはコロイド)にはタバコ、エアロゾルプリカーサー、およびほかの香味剤が含まれる。本用途でのコロイド系とは、二つ(またはそれ以上)の物質の密な混合物を意味することと定義し、そのうちの一つを分散相(またはコロイド)と呼び、これは分散媒(または分散用媒体)と呼ばれる第二物質全体に微細に分割された状態で、均一に分配されたもののことである。

【0037】

硬さを付与するのに十分な構造上の骨組みをもつために、固体に似たコロイド系を本用途ではゲルと呼ぶことにする。コロイド系のほかのタイプには(1)ゾル(液体中に固体の分散)、(2)乳剤(液体中に液体の分散)、(3)ガス状エアロゾル(ガス中に液体、または固体の分散)、および(4)発泡体(液体、または固体中にガスの分散)がある。

【0038】

ゲルは硬さの剛性率をもつために固体に似ているが、しかしこれ以外の殆どの物理的観点では液体に似た挙動をすると言う独自の性質をもっている。その結果として、ゲルを固化させ、ダイスを通して押出すことで一個体の香味源へ成形することができる。さらに最も重要なことは、ゲルは液体を約98重量%まで含有できることである。ゲル化剤がその必要な硬さを供給している香味源が、従来技術によるほかの香味源よりもより大量のエアロゾルプリカーサー、または水を含むが水に限定されないほかの液体をも含むことができることをこの性質が暗示している。

【0039】

またゲルのこれらの独自な性質が、高液体含量の熱的荷重を喫煙物品の熱源へ向けることで、香味源の乾燥と熱分解の調節を助けることになる。従って香味源がタバコの着火温度以上のガス温度まで加熱されることがあっても、香味源が点火温度まで加熱されることはなかろう。ゲルはまた香味源が熱分解するときの灰化傾向を減少させることにもなろう。

【0040】

ゲル化剤を寒天、ペクチン、ゼラチン、ゲラン、およびカラジーナンから選択することができるが、これらに限定されるものではない。好ましいゲル化剤は、粉末状態で添加した寒天、ペクチン、およびゼラチンである。」

5 上記4から認められる事項

(1)記載事項(1)から、香味源は、非燃焼式の喫煙物品に使用するものといえる。

(2)記載事項(2)の段落【0035】及び【0040】から、甲2には、タバコ、エアロゾルプリカーサー又は香味剤を、三次元構造の骨組み全体へ分散させるために、寒天、ペクチン及びゼラチン等をゲル化剤として用いてゲルを形成することが開示されているといえる。

(3)記載事項(2)の段落【0038】から、ゲルを固化させて、香味源へ成形することが開示されている。

6 甲2記載技術事項

上記4及び5を踏まえると、甲2には、次の技術事項(以下「甲2記載技術事項」という。)が記載されているものと認められる。

〔甲2記載技術事項〕

「タバコ、エアロゾルプリカーサー又は香味剤を、三次元構造の骨組み全体へ分散させるために、寒天、ペクチン及びゼラチン等をゲル化剤として用いて形成したゲルを固化させて、非燃焼式の喫煙物品に使用する香味源へ成形すること。」

7 本件発明と甲1発明との対比

本件発明と、甲1発明とを対比すると、甲1発明の「エアロゾルを形成する物品40」は、本件発明の「エアロゾル発生物品」に相当する。

また、甲1発明の「円筒状の空隙46」は、本件発明の「円筒状の中空中心コア」に相当する。

また、甲1発明の「環状で、多孔質材料を基体として、エアロゾル形成材料が添加された材料体44」は、材料体44が、多孔質材料を基体とする層であって、材料体44において、エアロゾル形成材料によるエアロゾルの形成がなされるものといえるから、本件発明の「第一の管状エアロゾル形成基体層」に相当する。

そうすると、甲1発明の「円筒状の空隙46を画定し、環状で、多孔質材料を基体として、エアロゾル形成材料が添加された材料体44」は、本件発明の「円筒状の中空中心コアを画定する第一の管状エアロゾル形成基体層」に相当する。

また、甲1発明の「周囲に位置する」及び「エアロゾルを形成する基体としての機能を奏する環状の喫煙材体43」は、それぞれ、本件発明の「周りに配設された」及び「第二の管状エアロゾル形成基体層」に相当する。

そうすると、甲1発明の「環状で、多孔質材料を基体として、エアロゾル形成材料が添加された材料体44の周囲に位置するエアロゾルを形成する基体としての機能を奏する環状の喫煙材体43」は、本件発明の「第一の管状エアロゾル形成基体層の周りに配設された第二の管状エアロゾル形成基体層」に相当する。

してみると、本件発明と、甲1発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。

〔一致点〕

「エアロゾル発生物品であって、

円筒状の中空中心コアを画定する第一の管状エアロゾル形成基体層と、

前記第一の管状エアロゾル形成基体層の周りに配設された第二の管状エアロゾル形成基体層と、を備える、エアロゾル発生物品。」

〔相違点〕

本件発明では、「第一の管状エアロゾル形成基体層がゲル層である」のに対して、甲1発明では、「環状で、多孔質材料を基体として、エアロゾル形成材料が添加された材料体44」がゲル層ではない点。

8 判断

上記相違点について検討する。

請求人は、陳述要領書及び口頭審理において、甲1発明の「材料体44」を、甲2記載技術事項の「ゲル」に置き換えることで、相違点に係る本件発明の構成を得ることが容易であることを主張しているので(第1回口頭審理調書参照)、以下、この主張に基づき判断する。

甲1発明における「円筒状の空隙46を画定し、環状で、多孔質材料を基体として、エアロゾル形成材料が添加された材料体44」における「材料体44」は、上記2の認定事項(2)から、物品40に含まれるものである。また、上記1の記載事項(6)及び図示事項(9)から、ユーザーによって、物品40に含まれることで、開口部14を介して凹部13内に移動されて、管状ヒーター21内に配置されるものであるとともに、「エアロゾルを収容する多孔性の材料体44は、発生したエアロゾルを含み、凹部13の内面でエアロゾルが凝縮するのを妨げる」機能が求められる部材であることが理解できる。

そして、甲1発明における「円筒状の空隙46を画定し、環状で、多孔質材料を基体として、エアロゾル形成材料が添加された材料体44」は、上記1の記載事項(5)における「多孔性エアロゾル収容材」であるところ、上記1の記載事項(5)には、多孔性エアロゾル収容材の密度が低すぎる場合に、エアロゾルを収容する機能を奏しないものとなることが記載されている。

ここで、甲1発明の「物品40」に含まれる「材料体44」を、甲2記載技術事項の「ゲル」に置き換えた場合には、「物品40」の内部の「材料体44」が配置されていた箇所(図示事項(7)及び(8)を参照)に、「ゲル」が配置されることとなる。

甲2記載技術事項の「ゲル」は、寒天、ペクチン、ゼラチン等をゲル化剤として用いるものであり、これらのゲル化剤を用いたゲルは、100℃に満たない温度で溶けることが技術常識である。

一方、非燃焼式の喫煙物品が、一般に200℃を超える温度まで加熱されることが技術常識(要すれば、上記1の記載事項(5)を参照。)であることを踏まえれば、甲1発明の「物品40」に含まれる「材料体44」が配置されていた箇所に、「ゲル」が配置されると、甲1発明の物品40を使用することで、ゲルが加熱されて溶けてしまい、喫煙中(物品40の加熱中)は、「ゲル」が溶けてその形態を維持することはない。

そして、加熱されて溶けた「ゲル」は、エアロゾルを収容する「三次元網目構造」を維持できず、「ゲル」が配置される箇所は、エアロゾルを収容する機能を奏し得ない程度にまで密度が低下すると理解できる。

以上を踏まえると、甲1発明の「物品40」に含まれる「材料体44」を、甲2記載技術事項の「ゲル」に置き換えた場合には、喫煙中に、甲1発明において求められる「発生したエアロゾルを含み、凹部13の内面でエアロゾルが凝縮するのを妨げる」機能が奏されなくなるとともに、上記1の記載事項(5)において、望ましくない構成として記載された「エアロゾル収容材」の「密度が低すぎると、多孔性エアロゾル収容材が、エアロゾルを効果的に収容しない場合がある」に該当する構成が得られると、理解される(第1回口頭審理調書・被請求人欄「3」参照)。

したがって、甲1発明に甲2記載技術事項を適用することには、阻害要因があるといわざるを得ない。

よって、甲1発明の「材料体44」を、甲2記載技術事項の「ゲル」に置き換えることで、相違点に係る本件発明の構成を得ることが、当業者にとって容易であるということはできない。

9 請求人の主張

請求人は、口頭審理陳述要領書の「6.陳述の要領」の第2の1(第2ページ)及び第2の2(2)(第3ページ)において、以下の主張をしている。

・「甲第1号証の段落0071には次のように記載がされています。・・・ここから、喫煙材はゲルの形体を取りうることが記載されています。また、・・・甲第1号証段落0076には、「他の実施態様ではエアロゾルを収容する多孔性の材料体44は、エアロゾル形成材料を含む1つ以上の材料で形成される。エアロゾルを収容する多孔性の材料体44を例えばエアロゾルの生成を向上させる喫煙材に含浸させてもよい。」と記載されています。

これらの記載からは、多孔性の材料体44にゲル状の喫煙材を含浸させることが記載されているといえます。従って、タバコ含有の香味源として、ゲルが使用される甲2記載事項を甲1発明に適用する動機付けは存在するといえます。」

・「「1」で説明したとおり、甲1号証には、多孔性の材料体44にゲル状の喫煙材を含浸させることが記載されているといえます。そして、ゲルを含浸させた場合、多孔性の材料体44の孔はゲルによって充填されているので、もはや多孔質体とはいえません。従って、甲2記載事項のように材料体44そのものをゲルに置き換えることに阻害要因があるとはいえないと思料します。」

しかしながら、上記主張の根拠とされている上記1の記載事項(2)の段落【0071】の記載及び記載事項(3)の段落【0076】の記載は、「多孔性の材料体44」自体を、ゲルに置き換えることを記載も示唆もしていないから、これらの記載を根拠に、甲1発明に甲2記載技術事項を適用することの動機付けを導くことはできない。

また、同様に、上記1の記載事項(2)の段落【0071】の記載及び記載事項(3)の段落【0076】の記載は、「多孔性の材料体44」自体を、ゲルに置き換えた場合に、上記8で説示した阻害要因を解消する根拠になるものとも認められない。

よって、請求人の主張を採用することはできない。

10 小括

したがって、本件発明は、甲1発明及び甲2記載技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、無効理由には理由がないものであり、本件発明についての特許は、無効とすることはできない。

審判に関する費用については、特許法第169条2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人の負担とする。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月17日

審判長 特許庁審判官 平瀬 知明

特許庁審判官 竹下 和志

特許庁審判官 柳幸 憲子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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