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審決特許庁審決却下

特許庁審決 令和7年10月8日

無効2024-800163 分散された風味剤を持つエアロゾル発生物品

結論

特許第6852058号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔7~14〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月8日 (2025-10-08)
事件番号
無効2024-800163
事件名
分散された風味剤を持つエアロゾル発生物品
種類・結果
審決 審決却下
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6852058号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔7~14〕について訂正することを認める。

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

当事者

請求人 Future Technology 株式会社/被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士8名)

審判番号 無効2024-800163

請求人 Future Technology 株式会社

被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士8名)

上記当事者間の特許第6852058号発明「分散された風味剤を持つエアロゾル発生物品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6852058号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔7~14〕について訂正することを認める。

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

特許第6852058号の特許請求の範囲の請求項7に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第135条の規定により却下すべきものである。

との審決を求める。

第2 手続の経緯

本件無効審判の請求に係る第6852058号(以下「本件特許」という。)の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

1 本件特許の出願から設定登録までの経緯

本件特許の請求項1~16に係る発明についての出願から設定登録までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

平成28年9月29日  :出願(特願2018-514315号;パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年9月30日(EP)欧州特許庁)

令和2年10月27日付け:拒絶理由通知

令和3年1月6日    :意見書、手続補正書の提出

同年2月3日付け  :特許査定

同年3月12日   :設定登録

2 本件無効審判の手続の経緯

フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(以下「被請求人」という。)が特許権者である、本件特許の請求項7に係る特許に対し、Future Technology株式会社(以下「請求人」という。)より請求がされた本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

令和6年11月28日  :審判請求書の提出

令和7年5月7日    :審判事件答弁書、訂正請求書の提出

同年6月30日   :手続補正書(方式)の提出

同年7月10日   :手続補正書(方式)の提出

同年8月29日付け :書面審理通知

第3 本件訂正請求について

1 訂正請求の趣旨

令和7年5月7日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項7~14について訂正することを求めるものである。

2 本件訂正の内容

本件訂正は、次の訂正事項からなる。

(1)訂正事項1

本件特許の特許請求の範囲の請求項7を削除する。

(2)訂正事項2

本件特許請求の範囲の請求項8に「請求項1~7のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項1~6のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正する。

(3)訂正事項3

本件特許請求の範囲の請求項9に「請求項1~8のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項1~6および8のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正する。

(4)訂正事項4

本件特許請求の範囲の請求項10に「請求項1~9のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項1~6および8~9のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正する。

(5)訂正事項5

本件特許請求の範囲の請求項11に「請求項1~10のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項1~6および8~10のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正する。

また、本件特許請求の範囲の請求項11を引用する請求項12についても、同様に訂正するものと認める。

(6)訂正事項6

本件特許請求の範囲の請求項13に「請求項1~12のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項1~6および8~12のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正する。

(7)訂正事項7

本件特許請求の範囲の請求項14に「請求項1~13のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項1~6および8~13のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正する。

3 訂正の適否

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、請求項7を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

そして、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項7に係る発明に対して特許無効審判が請求されており、また、請求項を削除するものであるから、特許法第134条の2第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定される要件は、本件訂正後の請求項7に係る発明に課されない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、請求項8に「請求項1~7のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項1~6のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正するものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

そして、訂正事項2は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、請求項7の削除をする訂正事項1の訂正に伴いなされる訂正であるから、特許法第134条の2第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定される要件は、本件訂正後の請求項8に係る発明に課されない。

(3)訂正事項3~7について

訂正事項3~7は、上記(2)と同様に、多数項を引用している請求項の引用請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

そして、訂正事項3~7は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、上記(2)と同様に、請求項7の削除をする訂正事項1の訂正に伴いなされる訂正であるから、特許法第134条の2第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定される要件は、本件訂正後の請求項9~14に係る発明に課されない。

(4)一群の請求項について

訂正前の請求項7~14について、請求項8~14はそれぞれ請求項7を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正される請求項7に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項7~14に対応する訂正後の請求項〔7~14〕は、特許法第134条の2第3項に規定する一群の請求項である。

(5)訂正についてのまとめ

したがって、本件訂正は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項、第6項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔7~14〕について訂正することを認める。

第4 本件審判の請求について

請求人は、本件特許の請求項7に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、本件特許の請求項7は、上記のとおり、本件訂正によって削除されたことから、本件審判の請求は、その対象が存在しないのとなった。

したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることのできないものであるから、特許法第135条の規定により却下すべきものである。

審判に関する費用については、特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人が負担すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月8日

審判長 特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 上田 雄

特許庁審判官 鈴木 充

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。