TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月6日

不服2025-000578 カメラ、情報処理方法及びプログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月6日 (2026-01-06)
事件番号
不服2025-000578
事件名
カメラ、情報処理方法及びプログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-000578

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2023-63596「カメラ、情報処理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年6月1日出願公開、特開2023-76762〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、令和5年4月10日にされた特許法第44条第1項の規定による特許出願であって、2016年(平成28年)1月15日(優先権主張 平成27年1月15日)を国際出願日とする特願2016-569527号を最先の出願とする、いわゆる第4世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。

最先の出願:特願2016-569527号(平成28年1月15日)

第1世代 :特願2019-37503号(平成31年3月1日)

第2世代 :特願2020-147699号(令和2年9月2日)

第3世代 :特願2021-134114号(令和3年8月19日)

本願   :特願2023-63596号(令和5年4月10日)

本願の請求項1~14に係る発明は、令和7年1月16日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和7年9月8日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月6日

審判長 特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 樫本 剛

特許庁審判官 中元 淳二

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。